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All Nippon NewsNetwork(ANN) 西村経済再生担当大臣は27日、各省庁の職員などが、年末年始の休暇を柔軟に取れるようにすべての閣僚に協力を求めました。来年は、1月3日が日曜日で、年末年始の休暇が短いのです。帰省や旅行が集中して、混雑することを避けるため、12月25日～1月11日まで休暇を分散させようという新型コロナウイルス対策の一環です。ただ、萩生田文部科学大臣は、学校など対し、冬休みの延長や分散を求めない考えを示しました。 萩生田文部科学大臣：「今年は、もうすでに全国一斉休校含め、授業時間が足りないということで、いまだに放課後の補習授業などで賄っている自治体や学校もあると承知しているので、（西村大臣に）『学校はちょっと無理ですよ』とあらかじめ申し上げておいた」 一方、永田町では、解散総選挙の日程の一つとして、来年1月の通常国会冒頭での解散がささやかれています。休暇が伸びれば、通常国会の召集日にも影響が出る可能性もあります。二階幹事長は27日、西村大臣から直接説明を受けました。 二階幹事長：「いかなる時でも解散が必要な時には解散するから。そのこと（休暇分散）とは関係ない。（分散休暇について）やってみた結果、『これは、なるほどいい』というのと『これは、こう考えたらいい』という意見が出れば、それに対応する。まあ、やってみましょう」 国会の召集日などの政治日程に影響はないと強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の石井啓一幹事長は２７日夜のＢＳフジ番組で、次期衆院選と来夏の東京都議選との同日選について、「決して歓迎すべきことではない」と述べ、避けるべきとの認識を示した。 　石井氏は、都議選が来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前となることに触れ、「（五輪の）直前に国政選挙をやるというのはいかがなものか」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。 　－－なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか 　「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」 　「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」 　「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」 　－－政府は今回、学術会議が推薦した新会員候補６人を任命しなかった 　「６人が任命されなかったからといって、６人の学問の自由が奪われたということは全くない。大学でも自宅でも、正規の論文を書いて出せばいい。学術会議は学問をするところではなく、国民のために国がどう政策を遂行すればいいか、提言するための組織だ」 　－－今後の学術会議のあり方は 　「菅義偉首相がいう『俯瞰（ふかん）的、総合的判断』というのは会員任命の原点だ。それに従った人を名簿で推薦できないのであれば、学術会議は国の諮問機関としての役割を果たせない。学術会議は廃止して、他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２７日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策を検討する調整会議の第４回会合を首相官邸で開き、大会組織委員会に「感染症対策センター（仮称）」を設置し、大会時の感染症対策を一元的に推進する方針を確認した。 　同センターは組織委の「メインオペレーションセンター」内に設置。選手の健康状況を把握し、感染者の早期発見に努めるとともに、医療機関などとの迅速な情報共有を行う。入院する医療機関の選定や患者搬送の調整、濃厚接触者の特定など、保健所の機能を備える「保健衛生拠点」の構築も検討する。 　選手村に設けられる総合診療所には感染症の症状を診療する「発熱外来」のほか、民間の検査室を設置するなどの案が示された。感染者を受け入れる医療機関や軽症・無症状者向けの宿泊療養先の確保についても協議した。 　調整会議は計５回開催され、年内に中間報告をまとめる。この日は感染者が出た場合の対応も議論され、出場可否などに関する統一的な判断基準の重要性を共有。大会関係者への対応は選手との接触の有無などを踏まえ検討を進める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、外務省の滝崎アジア大洋州局長を28日にも韓国へ派遣し、韓国側との局長級協議を開催する方向で調整に入った。新型コロナ対策での連携に加え、元徴用工問題を議論するとみられる。複数の日韓関係筋が27日、明らかにした。実現すれば菅内閣発足後、初の対面での局長級公式協議となる。 　滝崎氏は、徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、解決策を示すよう韓国側に要求。対応しなければ、菅首相は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に出席できないと改めて伝える見通しだ。 　韓国側は外務省の金アジア太平洋局長が出席し、対韓輸出規制強化措置の撤回などを求める見込み。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース