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All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党は、女性の働き方や子育てなどを支援して女性活躍を推進する特別委員会を初めて設置し、初会合を開きました。 　自民党・二階俊博幹事長：「女性活躍推進ということは、これからの自由民主党がどれだけ大きく成長していくかという伸びしろです。女性の国会議員の数を増やしていく。こういうことが一番手っ取り早く、またすぐ取りくまなきゃいけない大事なことだと思う」 　委員会では、新型コロナウイルスの影響を受けて非正規労働の割合が高い女性が多く失業している問題や、女性の国会議員をどのように増やしていくかということに加えて、選択的夫婦別姓などについても議論していく予定です。今後、週に1回程度開催し、年内までに提言をまとめて政府に申し入れる予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 臨時国会が26日に開会し、菅義偉総理大臣が就任後初の所信表明演説に臨みました。 安倍政権の継承をうたう菅総理が、独自の政策として力を込めたのが『温室効果ガスの実質ゼロ』と『不妊治療』でした。 菅義偉総理大臣：「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言致します。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです」 その“カーボンリサイクル”に取り組む現場を取材しました。東京都港区の株式会社ユーグレナは、微生物のミドリムシから油を取り出し、バイオ燃料を製造しています。フェリーやバスの燃料として、すでに実用化されています。ミドリムシは、光合成をして育つ過程で大気中の二酸化炭素を吸収します。大量に培養する過程でも吸収するので、燃料の使用で二酸化炭素が発生しても相殺できるという仕組みです。このように二酸化炭素を再利用する仕組みを“カーボンリサイクル”といい、政府は今後、支援を強化していく方針です。 株式会社ユーグレナ　エネルギーカンパニー長・尾立維博さん：「取り組みが無駄ではなかったと感じた。我々にとってはすごく大きな励みになる」 一方で“2050年ゼロ”の目標達成には、二酸化炭素排出量の多い 「火力発電所」をどうしていくかが鍵を握っています。政府は、排出量の多い旧式の発電所のみ休廃止する方針を決めていますが、すべて廃止しなければ目標は達成できないという指摘もあります。今後の石炭火力発電について問われた、梶山弘志経済産業大臣は“石炭火力ゼロ”には踏み込みませんでした。 梶山弘志経済産業大臣は「2050年想像できないもん、まだ。今『（石炭火力を）全廃ですか、どうですか』と言われても」 　 菅総理が所信表明の中で唯一、エピソードを交えて訴えた政策が『不妊治療』です。 菅義偉総理大臣：「共働きで頑張っても一人分の給料が不妊治療に消えてしまう。以前、お話しした夫婦はつらそうな表情で話してくれました。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します」 現在、不妊治療で保険が適用されるのは、検査など一部に限られています。人工授精や体外受精は国の助成があるものの、保険の適用外です。 東京・品川などにある浅田レディースクリニックでは、年間5000件以上の体外受精を行っています。 浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「（保険適用で）3割になるのは、そんなにうれしいことはない」 一方で、保険適用を手放しでは喜べない面もあるといいます。理事長によりますと、保険適用になることで、一人ひとりにあった最先端の技術や薬剤が使えなくなる可能性があるといいます。 また、体外授精で卵子や精子を扱う培養士の育成などに影響があると指摘します。 浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「ラボ（培養室）の業務を保険適用すると、ラボで使っている培養器、培養液とか全部、厚生労働省の認可が必要になってくる。保険適用でもし安い料金になれば、それに合わせてレベルを下げていくという病院も出てくると思う」 課題は他にもあります。仕事と治療を両立できる環境整備に向け、政府の検討チームの会合が26日に開かれました。 田村憲久厚労大臣：「経済的負担を軽減するだけでは不妊治療は進められない。職場の皆様方にもご理解を頂かなきゃならないし、事業主の方々にも、それに対する取り組みをして頂かなければならない」 臨時国会の会期は12月5日までの41日間。28日から代表質問が始まります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 臨時国会が26日に開会し、菅義偉総理大臣が就任後初の所信表明演説に臨みました。番組では、演説のなかで『不妊治療の保険適用』と『温室効果ガスの実質ゼロ』に注目し、テレビ朝日政治部の足立直紀部長に解説してもらいました。 ◇不妊治療の保険適用 現在、不妊治療に関して保険適用になるのは「検査」や「薬や手術による治療」といった一部だけです。高額とされる「人工授精」「体外受精」「顕微授精」「男性に対する治療」は、保険適用の対象外となっています。ただ、保険適用外の治療については、現在、国の助成があります。夫婦の年収が730万円未満の世帯には、初回は30万円、2回目以降は15万円が助成されます。 （Q.菅総理が早期実現を目指す背景には何がある？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「菅総理は横浜市議の時代から、有権者から『お金がかかり過ぎる』という話を聞いて問題意識を持っていたといいます。ただ、不妊治療にも色んな種類があり、受診する人の状態や治療のレベルによっても大きく金額が変わってきます。どこまでを保険適用にして、どこから適用外にするのかなど、細かな制度設計をしていかなくてはなりません」 （Q.実現していくうえでの課題は？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「不妊治療に対する社会全体の理解も不可欠です。政府は26日、不妊治療のために職場を休みやすい環境づくりや、SNSを使った相談体制の整備について検討を始めました。企業がどう向き合っていくかというのも課題になります」 ◇温室効果ガスの実質ゼロ 菅総理は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と国として初めて具体的な目標を示しました。 （Q.菅総理はなぜ今、ここに踏み込んだ？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「菅総理は今やらなければいけない時期に来ているという問題意識を持っています。世界の100カ国以上が2050年に実質ゼロを掲げているなかで、乗り遅れるわけにはいかないという考えです。去年のCOP25では小泉進次郎環境大臣が酷評されました。その時から、小泉大臣は、官房長官だった菅氏に目標を設定するよう求めていました。ただ、産業界などの反対もあって高いハードルだったといいます。そこで、総理になって梶山弘志経済産業大臣と、小泉大臣を留任させて調整を進めました。なかでも梶山大臣はこの1カ月、各業界と直接話し合い、役所内の調整も済ませて、ようやく表明につなげたということです。 2018年度の日本の電源構成は、石炭・天然ガス・石油で約8割を占めています。一方で、原子力は6％、再生可能エネルギーが水力発電と合わせて約16％となっています。 菅総理は所信表明で、「再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進める」「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と話しました。 （Q.日本の原子力政策はどうなっていくのか？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「梶山大臣は、原発を「電源の一つとして有効な手段」だと述べています。再生可能エネルギーは一気には増えないので、拡大するまで安全が確認された原発は再稼働してつないでいくという形になります」 （Q.菅総理の発言は大きな一歩となる？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「今までなかなか2050年にゼロという目標を出せずにいたものを出したので、そういう意味では大きな一歩です。ただ、花火を打ち上げただけで、これから実行していかなくてはなりません。一つ一つ制度設計をしていきながら、2050年に実質ゼロを成し遂げることができるかというのがこれからの課題になります」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 50の国や地域が批准したことで来年1月に発効することが決まった核兵器禁止条約について、日本政府は26日、改めて、参加しないとしました。 加藤官房長官：「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチとは異なるものであることから署名は行わない。抑止力の維持強化を含めて、現在の安全保障の脅威に適切に対応していく必要がある。地道に現実的に核軍縮を前進させていくことが、まさに現実的な対応策」 広島、長崎での被爆者たちは26日、会見を行いました。 広島で胎内被爆した濱住治郎さん（74）：「（日本政府は）現実的とおっしゃいましたが、相手が持ったから私も持ちますよと。核を使ってもいいということ。それで許せるのか。それが被爆者のリアリティ。現実的な被害を体験した私たちの思い」 広島で被爆した児玉三智子さん（82）：「批准国が50カ国になったよと、情報が来た時に時に、75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿が浮かんできた。今からでも遅くない。批准をさせる、政府に。私たちの国です。被爆国です」 長崎で被爆した木戸季市さん（80）：「日本政府の核政策を変えさせなければならない。禁止条約ができた今、そのチャンスではないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、１１月１日に住民投票が行われる大阪都構想について、「あくまでも大阪市民が決めること」と断った上で、「結果によっては大阪市が日本から消滅することになる。大阪市民の良識あるご判断が期待されるところだ」と述べ、都構想に慎重な姿勢をにじませた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相の就任後初めてとなった同日の所信表明演説について「非常に堂々と自らの所信を述べられた。国民の皆さんにも信頼感が伝わったと思っている」と評価した。 　演説で、首相の政治信念や国家像への言及が少なかったと野党が批判していることに関しては「これから予算委員会も開かれる。野党から立派な質問があれば、首相として真剣な答弁がなされると期待している」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 　「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 　立民の枝野幸男代表は２６日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。 　立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。 　日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は２６日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。 　次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は２６日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。 　一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。 　玉木雄一郎代表は２６日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「１１月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。 　日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、６国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース