国内

　航空自衛隊のT4練習機のエンジンに4月、不具合が見つかり、同型の約200機が一時使用できず、戦闘機パイロットの養成が遅れていることが6日、空自関係者への取材で分かった。本来は一線を退く40歳前後のパイロットを搭乗させて人数を維持するが、空自内には「操縦士の採用を増やさざるを得ず、質の確保が難しい」との見方がある。 　近年、空自の警戒監視の重要性は増している。領空侵犯の恐れがある外国機に対し、2018年度に緊急発進した回数は999回に上り、過去2番目に多かった。今年7月には島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で中国、ロシア機が共に飛行する異例の事態も起きた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫や批判の電話の殺到で展示中止になっている問題で、参加作家の一人、高山明さんは6日、「Jアートコールセンター」を始めると発表した。開始は8日からの予定だという。 作家らが参加して6日に行われたあいちトリエンナーレの企画、「あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム　『情の時代』における表現の自由と芸術」の中で発表された。 高山さんによると、「コールセンター」の会社を設立し、電話を受ける場所も既に確保した。センターでは、アーティストが抗議の電話に直接応対する。 今回の展示中止の背景には、電凸と呼ばれる電話での抗議が殺到したことがあった。 芸術監督の津田大介さんは、中止した理由の一つとして、市民からの抗議を受けつづけなくてはいけない県の職員らが疲弊し、業務に支障が出ていることを挙げていた。5日のフォーラムで津田さんは、「匿名の群衆から『あいちトリエンナーレ』への抑圧」があったと話していた。 「職員が大変な状況と聞いて、アーティストが受けようじゃないか、というナイーブな感情からスタートした」と高山さん。 このプロジェクトの目的の一つとして「公共サービスのマニュアルを更新したい」と語った。そこで、弁護士もプロジェクトに参加し、電話を受けることについて法的な根拠も含めて検討するという。 また、対話の可能性を探ることももう一つの目的だという。 電話という「パブリックとプライベートの中間的な存在」を利用し、「自分の意見を言いたい方に、アーティスト自らが答える。その中で、相互理解の可能性、対話の可能性を探したい。言葉や声にならない声をできるだけ丁寧に扱い、分断ではなく共同で何かをしていくことにかけたい」と高山さんは語った。 この計画を受けて、総合司会の林道郎さん（上智大教授）は、「電話応対は、過剰サービスが蔓延した（日本）社会の象徴という感じがする」とコメント。過去に日本の現状を知ったハーバード大教授から「丁寧すぎることは恐怖だ」という意見を聞いたことを思い出したとした。 「日本は他人に迷惑をかけることを過剰に『ダメ』とみなす社会。今回にようにテロや暴力があった際にも、トリエンナーレ側が責められる。本来責められるべきはテロや暴力をした人なのに、そうした精神的なインフラがない」と語った。 高山さんは、この問題を受けて33人のトリエンナーレ参加アーティストが設立した新プロジェクト「ReFreedom_Aichi」のメンバーの一人。 プロジェクトでは、トリエンナーレの枠を超えて広く「表現の自由」を取り戻すための協働を呼びかけており、アートユニット「キュンチョメ」が中心となった「#YOurFreedom」プロジェクトなどは既に始まっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」も残り9日。10月6日には前日に続いて、津田大介芸術監督や作家らが参加する「あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム　『情の時代』における表現の自由と芸術」が開かれた。 トップバッターで約18分間マイクを握った津田さんは、早ければ6日から再開するとされていた「表現の不自由展・その後」の再開について「最後の協議中だが、予断を許さない状況だ」と語った。 津田さんは前日5日のフォーラム終了後に報道陣の取材に応じ、不自由展の再開について「8日以降」との見通しを示し、「海外、国内アーティストから『8日に再開できないならボイコットする』という話も出ている。様々なステークホルダーとの調整が続いている。交渉が決裂したら、トリエンナーレ自体がそこで終結してしまう可能性がある。緊張感が高まってきている」と語っていた。 6日はフォーラムで行なったプレゼンテーションの中で、「まさに再開に向けた最後の協議中。この（フォーラムの）裏側でも協議をしていて、もう少しで妥結ができるラインは見えているが、その中で譲れない一線というのがあって、実際に妥結できるかはまだ予断を許さない状況だ」と状況を明かした。 さらに、トリエンナーレ実行委員会と不自由展実行委の間に「感情のもつれがたくさんある」として、こう指摘した。 「僕もそこの交渉を見守るしかない。やはり感情のもつれみたいなものが、中止から今に至るまでたくさんある状況の中で、感情の対立を『情け』で乗り越えられるかどうかがトリエンナーレ全体としても問われているのではないか」 津田さんが設定した今回のトリエンナーレのテーマは「情の時代」。「情」には、「感情」「情報」「情け」という3つの意味がある。 中村 かさね （Kasane Nakamura） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

出版大手の新潮社は10月5日、作家・百田尚樹さんの新刊『夏の騎士』の宣伝キャンペーンを中止することを発表した。 同社は公式ツイッターで、「お騒がせをし、申し訳ございません。 多くのご意見を受け、中止とさせていただきます。（中略） 今回皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、今後の宣伝活動に活かして参ります」とコメントしている。 キャンペーン開始から、わずか2日での中止となった。 同社が中止を発表したのは、10月4日から実施していた「読書がすんだらヨイショせよ　＃ヨイショ感想文求む」と題した宣伝キャンペーン。 朝日新聞デジタルによれば、キャンペーンは、ツイッターで百田さんの新刊小説の感想を募集するもの。「『夏の騎士』を褒めちぎる読書感想文をツイートすると図書カードが当たるビックチャンス」などと呼びかけていた。 同キャンペーンについては、新潮社が企画立案し、事前に百田さんに伝えた上で、同社の責任の下で実施したという。 これについてネット上では、「書評は作者をヨイショするためのものではない」「企画段階からなぜ違和感を感じなかったのだろうか」などと批判や意見が相次いでいた。 同キャンペーンに関する同社のツイートは6日現在、すでに削除されている。 一連の騒動について、『夏の騎士』の著者である百田さんは、5日夜にツイッターを更新。「新潮社も悪意があったわけじゃない。善意の企画が空回りしただけ。それに、全部をお任せにしていた私のせいでもある。私は炎上慣れしてるし、少々のダメージくらいはどうということもないです」と綴っていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　沖縄県警は6日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の1等兵スタンレー・デイビス容疑者（27）と、兵長エイドリアン・フォード容疑者（26）をそれぞれ現行犯逮捕した。両容疑者とも容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は、デイビス容疑者が6日午前3時20分ごろ同県北谷町の道路で、フォード容疑者は同日午前3時5分ごろ嘉手納町の県道で、それぞれ酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　6日未明、岐阜県多治見市の国道で乗用車が中央分離帯に設置された信号機に衝突しました。この事故で信号機が倒れましたが、けが人はいませんでした。 　6日午前4時前、岐阜県多治見市上野町の国道19号線の信号のある交差点で、会社員の男性（32）が運転する乗用車が中央分離帯に設置された信号機に衝突しました。 　この事故で信号機が道路に倒れましたが、乗用車を運転していた男性にケガはありませんでした。 　警察によりますと、男性は名古屋市から自宅のある恵那市へ帰宅する途中で、事故当時の状況については「よく覚えていない」と話しているということです。 　警察が事故の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛媛大学などでつくる共同研究チームが、母親が妊娠中に野菜や果実を多く摂取すると、子どもの幼児期の行動的問題を予防できる可能性があるとの研究成果を発表した。例えば、かんきつ類を多く摂取した母親の子どもは「落ち込む、うそをつく、落ち着きがない」など情緒・行為・多動問題が少なかった。愛媛大学大学院医学系研究科の三宅吉博教授は「妊娠中に野菜や果実をバランス良く食べる食習慣にすることで、子どもの行動的問題を予防できる可能性がある」と言う。 　同大と東京大学、琉球大学の共同研究チームが、妊娠中から母親と生まれた子どもを追跡調査する「九州・沖縄母子保健研究」のデータを活用し、妊娠中の母親の野菜、果実、抗酸化物質摂取と5歳児の行動的問題との関連を調べた。妊娠中の母親の栄養と生まれた子の行動的問題の関連を調べた疫学研究はこれまでにないという。 　母子1199組を調査した。母親の野菜、果実の摂取度合いを「多い」から「少ない」まで4段階に分け、その子どもの問題行動と比較した。その結果、かんきつ類以外にも、野菜全般・緑黄色野菜を多く摂取すると、他の子どもに優しくできないなどの低い社会的行動が低下、リンゴの摂取が多いと、落ち着きがない、集中できないなど多動の低下との関連が認められた。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース