関西電力役員らの金品受領問題で、大阪市の松井一郎市長が、関電が設置する第三者委のメンバーに元大阪市長の橋下徹氏を推薦する可能性に言及したことを受け、橋下氏は３日夜、自身のツイッターで「経営陣の首を切る結論になることもある」と、依頼を受けた場合は厳格な姿勢で調査に臨む姿勢を示した。 橋下氏はツイッターで、「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ」と指摘。続けて「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とこれまでの関電の調査が不十分との認識も示した。 市は客観性を担保するため、関電の第三者委に市推薦のメンバーに入れるよう要請し、松井氏は橋下氏を推薦候補の一人として検討していることを明らかにしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自画撮り要求、常習者に懲役 北海道で条例成立、全国初（共同通信）
子どもに自らのわいせつな画像や動画を送信させる「自画撮り」の要求行為を規制する改正北海道青少年健全育成条例案が4日、道議会で、全会一致で可決、成立した。送信要求を繰り返す常習者には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す罰則規定を設けた。施行は来年1月1日。 道によると、3月末時点で東京や兵庫など19都府県が規制条例を定めているが、常習性の処罰や懲役刑の規定は全国初。山口県でも改正条例が施行されるなど、摘発強化の動きが加速しそうだ。 道の改正条例では、18歳未満に対して脅迫や成り済ましなど悪質な手段で画像を要求した行為に30万円以下の罰金を科す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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１００万円超を着服、納税協会職員を解雇 京都・舞鶴（産経新聞）
公益社団法人舞鶴納税協会（京都府舞鶴市）で３０代の女性事務職員が１００万円以上を着服し、解雇されていたことが４日、分かった。元職員は全額を弁済しており、同協会は刑事告訴などはしない方針。 関係者によると、元職員は平成２７～３１年、２００回以上にわたり、個人使用の領収書を同協会の経費に付け替えるなどして約１００万円以上を着服していた。同協会が今年７月、事務処理の点検中に不審な点を見つけ、元職員からの聞き取りなどで判明した。 元職員は着服を認め、「ささいなことから始め、抵抗がなくなった」などと説明したという。同協会は９月２７日、理事会で報告、謝罪した。 松本直樹会長は「全力を尽くし、信頼回復に取り組んでいく」としている。同協会は昭和２４年に設立され、会員は７００人・社という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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北海道議会が国会に憲法改正の議論求める意見書可決（産経新聞）
北海道議会は４日の本会議で、国会に憲法改正の議論を求める意見書を賛成多数で可決した。 題名は「国会における憲法論議についての意見書」。意見書では、憲法改正について「国民による議論が進展しているとは言いがたい」と指摘。その上で、「幅広く議論されるよう努めること」は憲法改正の発議権を有する国会の責務だとして、「国会の憲法審査会で丁寧な議論を進める」ことを求めている。 道議会会派の「自民党・道民会議」が意見書案を提出。「民主・道民連合」と共産党が反対討論を行った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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府立高校など校内での性被害アンケート実施へ 大阪府（産経新聞）
大阪府の吉村洋文知事は４日、府立高校と支援学校の児童生徒、教員を対象に、校内での性被害に関するアンケートを実施する考えを明かした。府庁で記者団の取材に答えた。 府教育庁によると、平成２５年度から年に２回、児童生徒を対象にセクハラや体罰、いじめに関するアンケートを実施しているが、性被害に特化したアンケートはしていない。 文部科学省のまとめによると、わいせつ行為を理由とする公立学校教職員の処分件数は２９年度で２１０件に上り、うち大阪府が２０件で最多だった。 吉村知事は「学校は閉鎖的空間で、外に情報が出にくい。懲戒処分は氷山の一角」と指摘。アンケートにより「抑止力になるし、見えない事案が出てくる可能性もある」と述べた。 府教育庁は来年度からの実施に向けて調整するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京都府警巡査長を収賄容疑で再逮捕へ 捜査情報漏洩事件（産経新聞）
京都府警の警察官による捜査情報の漏洩事件で、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された府警東山署刑事課の巡査長、池田大助容疑者（４０）が、捜査情報を教える見返りに知人から現金を受け取った疑いが強まったとして、府警が５日にも、収賄容疑で同容疑者を再逮捕する方針を固めたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、池田容疑者は、昨年１１月に発生した傷害事件の捜査で知り合った知人の会社社長、高橋俊行容疑者（４９）＝地方公務員法（唆し）違反容疑で逮捕＝に、逮捕予定日などの捜査情報を漏らす見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。池田容疑者はこれまでの府警の調べに「（高橋容疑者から）現金を受け取った」という内容の供述をしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「日曜討論」からＮ国党に出演依頼なしも「問題にするつもりない」（産経新聞）
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の立花孝志党首は４日の記者会見で、ＮＨＫ番組「日曜討論」への出演依頼がないことについて「（Ｎ国党とれいわ新選組、社民党の）３つに声がかかっていなければ、特段問題にするつもりはない」との認識を示した。 １０月６日の同番組では自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹事長らが４日に召集された臨時国会にどう臨むかなどについて議論する。立花氏によると、Ｎ国党に出演依頼はなかった。 同番組の出演条件は「国会議員５人以上、得票率２％以上」の政党だとされ、１０月６日はれいわと社民も出演しない。立花氏は「２％かつ５人というのは合理的な判断だと思っている。文句はない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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リニア工事で静岡県とＪＲ トンネル工法で意見交換もまたかみ合わず（産経新聞）
リニア中央新幹線工事をめぐり、静岡県の専門部会の委員らとＪＲ東海は４日、県境付近のトンネル湧水が他県に流出する問題に論点を絞って意見交換を行った。ＪＲ側は、県境の湧水を大井川に戻すには、これまで同社が主張してきたように「上り勾配でトンネルを掘り、先進坑の貫通後に水をくみ上げる」以外に適切な方法がないと説明した。しかしこの方法では湧水の県外流出が避けられないため、委員や県側は納得せず、長時間の意見交換にもかかわらずまたも議論は進展しなかった。 今回は、県が出席を要請したトンネル工学の専門家が参加して、湧水の県外流出を防ぐためのトンネル工法の比較を中心に意見を交わした。ＪＲ側は、県が検討を促した下り勾配でのトンネル掘削は「水没の危険があり、安全性が確保できない」と採用を否定。大井川に水を戻す方法も、同社がこれまで主張してきた「先進坑が貫通した後にポンプアップする」以外の方法は「技術的に困難」として理解を求めた。 これらは同社の従来の主張を踏襲したもので、県境での湧水の県外流出を回避できない。このため専門部会の森下祐一部会長は「大事業なので最先端の技術が使われると期待したが、在来工法しか出てこなかった。がっかりした」と同社の対応に落胆していた。 意見交換会の終盤には、ＪＲ側が「トンネル湧水が県外流出しても大井川の河川流量は減少しない」との見解をまとめたため、難波喬司副知事らが強く反発。「私たちが問題にしているのは河川の表流水だけでなく、地下水も含めた大井川水系全体の水量だ」と語気を強める一幕もあった。 県は９月末、湧水の全量戻しの方法など４７項目を「対話を要する事項」として列挙した確認書を同社に送付し、湧水の県外流出問題では代替工法と比較して下り勾配でのトンネル掘削の可能性を検討するよう求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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知事ら再編巡る病院名公表を批判 厚労省に対し「地域住民は不安」（共同通信）
再編・統合の議論が必要と判断した公的病院名を厚生労働省が公表したことを巡り、全国知事会など地方3団体と総務、厚労両省は4日、協議の場の初会合を都内で開いた。全国知事会で社会保障担当の平井伸治鳥取県知事は「地域の医療機関がなくなったら命や健康は誰が守るのか。地域住民は大変不安がっている」と批判した。 全国町村会副会長の椎木巧山口県周防大島町長は「一律の基準ではなく、地域の実情に合った検証が必要だ」とし、全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長は「自治体病院が最後のとりでになっている地域については、地方の意見を十分に聞きながら、議論してもらいたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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段ボールの切れ端を女性の首に 青果店代表の男逮捕（FNN.jpプライムオンライン）
10/4(金) 20:39配信 FNN.jpプライムオンライン 東京・世田谷区の青果店代表の平野拓巳容疑者(26)は、9月、店員だった女性(20代)の首や顔を押さえつけ、段ボールの切れ端を首につきつけ、負傷させた疑いが持たれている。 平野容疑者は、「指導のつもりでやった。傷害事件になるような話ではないと思っている」と供述しているという。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース