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　東京・江戸川区にある都内唯一の公営アイススケートリンクが10月1日のオープンに向け、製氷作業の大詰めを迎えています。 1982年にオープンして以来、長年にわたって区内外の多くの利用者に愛されてきた江戸川区スポーツランドのスケートリンク。1日十数回に分け水をまき何層にも氷を張ることで溶けにくい頑丈なリンクに仕上げます。 オープンは10月1日。当日は通常210円の中学生以下の入場料が無料となります！ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　入札をめぐり市の職員が業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして逮捕された事件で、9月27日朝、警視庁は東京・武蔵村山市役所を家宅捜索しました。 　午前10時ごろ、警視庁の捜査員およそ20人が武蔵村山市役所に家宅捜索に入りました。契約に関する資料などを精査し事件の実態解明を進める方針です。 　警視庁によりますと、逮捕された武蔵村山市・道路下水道課の主任・叶野淳容疑者は市が発注した桜並木の剪定の入札で造園会社側に便宜を図った見返りとして現金およそ20万円を受け取った疑いが持たれています。　叶野容疑者は樹木の伐採を行う業者選定に携わっていて、贈賄の疑いで逮捕された及川容疑者に参加業者名や入札価格を教えていたということです。 　さらに、その後の調べで叶野容疑者が業者側に費用を水増しさせて一部をキックバックさせていたとみられることが分かりました。 　調べに対し、叶野容疑者は容疑を否認し、及川容疑者は容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風15号によって深刻な被害を受けた東京・大島町の三辻町長が9月27日、小池知事と会談し「1日も早い財政支援」を求めました。小池知事は補正予算の編成を含めて対応を検討する考えです。 　会談の中で三辻町長は復旧・復興経費が13億円を超えるという試算を示し町の財政だけでは限界があるとして、東京都が地域振興のために財政支援する「市町村総合交付金」を含む緊急支援を求めました。 これに対して小池知事は「一日も早い復旧復興が図られますようきょうの町長の話も踏まえまして都として補正予算を含めて財政面から支援、しっかり対応を検討していきたいと考えております」と話しました。 会談後、三辻町長は東京MXの取材に応じ「1日も早い支援が必要だ。このままだと島が死んでしまうといっても過言ではありません。東京都の1日も早い補正予算の成立に基づき町も動きますのでどうかよろしくお願いします」と改めて訴えました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）を含む役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から、多額の金品を受け取っていた問題。その事実を１年間発表していなかった関電の秘匿姿勢に疑問の声があがる。経営陣が有効な対策を取れなかったガバナンス（企業統治）の欠如も露呈した。 　「地元の強力な権力者からの返すに返せない金品。彼が亡くなるまで、情報を明らかにするのが怖かったんじゃないか」。関電幹部はこう明かした。 　金品を提供した高浜町の元助役、森山栄治氏は今年３月に９０歳で死去。社内の調査委員会が昨年７月から９月にかけて行った調査で、関電は、計２０人の役員らが総額３億２千万円にものぼる金品を受領したことを把握していたが、明らかにされたのは２７日の会見だった。 　企業倫理に詳しい近畿大の中谷常二教授は「多額な金品の受け取りを断れないという関係性は、公益性の高い原子力発電事業を担う関電という視点だけでなく、一般企業の観点からみても異常」と指摘する。 　金品受領をめぐり会長、社長を含む複数の役員が社内処分を受けていたことは、社外への開示のみならず、社内にも周知されず、社員からは「自浄作用が働く体制には思えない」との声さえあがった。 　２７日の会見で「（金品は）一時的に保管していた」と説明し、「違法行為とは考えていない」との認識を示した岩根社長。ただ、社員がいつ、どこで、どれだけの金品を受領していたかという質問に対し「個人の問題なので答えられない」と繰り返すのみ。２０人もの社員が巨額の金品を受け取りながら、社内調査の実施まで、経営陣がその実態をまったく把握できていなかったとすれば、関電のガバナンスそのものが問われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が２６日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は２７日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。 　朝鮮日報日本語版（電子版）によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。 　同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。 　この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。 　この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。 　日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都（東京）、福島県（福島市・いわき市）及び韓国の首都（ソウル）の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで２４日から公開したばかりだった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ふじみ野市の68歳の男性が融資を装った振り込め詐欺の被害にあい、現金6500万円をだまし取られていたことが分かりました。 被害にあったのは、ふじみ野市に住む68歳の自営業の男性です。東入間警察署の調べによりますと、ことし3月、男性の経営する会社に融資に関するファックスが送信され、男性が電話をかけて申し込んだところ、融資業者を名乗る男から「保証金が必要です。指定する口座に振り込んで下さい」と言われました。男性は、4月から5月にかけ、指定された口座に125回にわたり現金合わせて6500万円を振り込みました。 その後、男性は振り込むお金がなくなったため、警察署を訪ねて相談したことで事件が発覚しました。男性は、融資保証詐欺の手口を初めて知ったということです。県警は「融資を受ける際に事前に現金を振り込ませる手口は詐欺の可能性が高いので警察に相談してください」と注意を呼びかけています。 テレ玉 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ヤンゴン＝吉国在、吉沢智美】国内外の心臓病の子供たちを救う「明美ちゃん基金」（産経新聞厚生文化事業団運営）の医療団は２７日、ミャンマー・ヤンゴンの国立ヤンキン子供病院で９度目となる医療活動を終えた。計５日間で５０人の子供を治療。患者の家族らは安堵（あんど）の表情を浮かべた。 　「アメェ（ママ）」 　基金による２度目の手術を受けたトゥン・ワディ・トゥンさん（８）が２７日、集中治療室で麻酔から目を覚ました。ベッド脇からのぞき込む両親の顔をみつけると、安心したのか一筋の涙が頬を伝った。 　生まれてまもなく、４つの心臓病が重なる「ファロー四徴症」という難病であることが判明した。肌は青白く、泣くと意識を失うことも度々あった。　 　「ミャンマーでは治せない」。地元ザカインからバスで片道約１２時間かけ、ヤンゴンまで診察にきたが、医師から告げられたのは、つらい現実だった。 　土木工事の日雇いをする父親のソー・ミョウ・トンさん（４５）の年収は、約２４０万チャット（約１７万円）。生活がやっとで海外へ渡航して治療するゆとりはない。 　そうした中、基金による治療が２年前に決定し、疾患を完全に治す根治手術の前の準備手術を受けることができた。これにより、トゥンさんはみるみる元気に。今月２６日には根治手術が行われた。母親のマ・マ・ニィさん（４１）は「娘が大人になるまで生きられる希望が見えた」と感謝する。 　４人姉妹の末っ子で、甘えんぼうだけど、親戚（しんせき）が集まれば、周囲の大人相手にミャンマー語の文字を得意げに教え始めるおしゃまさん。そんなトゥンさんの将来の夢は「学校の先生になる」ことだ。 　幼くして父を亡くし、自身は十分な教育を受けられず「娘には大学へ通わせてあげたい」というマさん。「治ったら学校でいっぱい遊べるからね」と頭をそっとなでた。 　医療団に初参加した富山大付属病院の鳥塚大介医師は、「活動を通じ現地の医療技術が上がり、多くの子供の命を救うことにつながれば」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の役員ら２０人が３億２千万円相当の金品を受け取っていた平成２３～３０年の７年間は、同社が大きな転換期を迎えた時期に重なる。２３年３月の東日本大震災後に原発が停止し、家庭用電気料金の値上げや社員の給与削減に踏み切ったうえ、原発の廃炉を決断するタイミングでもあった。 　東日本大震災後の２４年２月、関電の全原発が停止。同年１１月には、金品の受領が明らかになった当時の社長、八木誠会長が、同社にとって３３年ぶりの家庭向け電気料金値上げを政府に申請した。同時に、昭和２６年の創業以来初めて全社員の給与カットを決めた。役員もすでに平成２４年３月から報酬をカットしており、経営の難局に身を削る姿勢をアピールした。 　２７年には、日本の原子力発電のパイオニアとして稼働を続けてきた美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉計画を決定。さらに、岩根茂樹氏が社長に就任した翌年の２９年には、運転開始から４０年に近づいた大飯原発１、２号機（福井県おおい町）について、巨額の投資が必要なことなどを理由に再稼働と運転延長を断念した。それぞれ１基あたりの発電量としては関電最大の原子炉だったが、廃炉を正式に決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茨城県境町若林の民家で会社員の小林光則さん（４８）と妻の美和さん（５０）が殺害され長男（１３）らが重軽傷を負った事件では、現場周辺で空き巣などが頻発している状況がクローズアップされた。実は、茨城県の住宅侵入窃盗の発生率は全国屈指の高さで、人口１０万人当たりの認知件数は昨年まで５年連続で全国ワーストを記録している。背景には、住宅が近接していない地域が多いなどの事情があるようだ。 　県警生活安全総務課によると、県内での住宅侵入窃盗の１０万人当たり認知件数は近年、年７０件前後で推移しており、昨年は６８・６件（全国平均２４・９件）にのぼった。今年も、１～８月で３２・７件（同１４・８件）が確認され、全国ワーストとなっている。 　同課の担当者は「茨城は住宅敷地が広い傾向にあり、侵入されても気づきにくい。住宅が集中せずに点在していることも要因だ。高速道路網が整備されているので、犯行後に遠くへ逃走しやすい」と分析する。 　無施錠の住宅が狙われている傾向も顕著だ。昨年までの５年間の被害を侵入手段別でみると、４７％が無施錠箇所からの侵入だった。 　捜査関係者によると、今回の殺傷事件でも、犯人は１階の無施錠窓から侵入した可能性が高い。８月に茨城県八千代町の民家で起きた夫婦殺傷事件でも、殺人未遂罪で起訴されたベトナム人農業実習生は無施錠箇所から侵入したとみられている。 　県警生活安全総務課の担当者は「『少しの時間の外出でも施錠』『就寝時は必ず施錠』という意識を持ってほしい」と話している。（永井大輔） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース