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　７日午前、岐阜県瑞穂市の牛丼店に乗用車が突っ込み、店内にいた６歳の男の子が軽いケガをしました。 　７日午前９時半ごろ、岐阜県瑞穂市馬場小城町１丁目の「吉野家瑞穂店」の玄関に３２歳の会社員の女性が運転する乗用車が正面から突っ込みました。 　この事故で店内にガラスが飛び散り、家族と食事中だった６歳の男の子が眉間のあたりを切る軽いケガをしました。 　警察によりますと、運転していた女性は乗用車を店の前の駐車場に停めようとしたところ、店内に突っ込んでしまったということです。 　警察は運転していた女性から話を聞くなどして事故の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「今でも相当切り詰めて生活している。２％（の増税）でも正直、厳しい」 　東京都大田区に住む山口明彦（４１）＝仮名＝は、消費税率が８％から１０％へ引き上げられる１０月１日が迫り、憂鬱（ゆううつ）になっている。 　山口が社会に出た平成１０年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。 　「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。 　実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う。生活は苦しい。貯金は満足にできず結婚も考えられない。 　自身が年金を受け取る年齢になるのはまだまだ先だ。「生きるのに精いっぱい。負担だけしかない」。恨み節が口をついた。 　政府は酒類を除く飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を初めて実施し、家計への影響を最小限にとどめようとしている。 　だが、広告大手の博報堂が３月、２０～６０代の男女約２３００人を対象に行った意識調査で、前回（２６年）の増税より「家計への負担を感じる」との回答は７割に上った。理由の１位は「収入減」。年代別では男女とも４０代が最も高い。 　働き盛り世代である今の３０代後半から４０代前半は、「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」と呼ばれる。バブル崩壊後の経済低迷期に社会人生活を歩んでおり、賃金の上昇率が上の世代より低く、山口のように非正規雇用で生活基盤が不安定な人も少なくない。 　２９年版の厚生労働白書によると、世帯主が４０代の世帯の年間平均所得は、６年の７５３万円から２６年の６８６万円と７０万円近く減少。年間所得が３００万円未満の世帯の割合は、６年の１１・２％から２６年は１６・６％に増えた。２０年間で１・５倍になった計算だ。 　育児問題などに取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹は「一定数を雇うと国から給付金などが出る障害者雇用の仕組みと同じように、非正規で長く働いてきた人を正社員として雇えば企業に補助が出るなどの制度を作るべきだ」と、格差是正策の強化を訴える。 　今回の増税に合わせて幼保無償化や大学無償化を同時に行い、子育て世代への支援をアピールする政府は、令和２年度予算の概算要求で、ロスジェネ世代の就労強化に向けた集中支援策として１３４４億円を計上。ようやく対策に乗り出そうとしている。 　消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。 　今回のように増税があれば痛みは増す。ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない。 　生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典は「日本は（ロスジェネ世代などの）働く世代への社会保障がもともと弱い。彼らを再配分の対象にすることで、税負担に対する納得感を広げていく必要がある」と語り、こう提言する。 　「消費税だけで社会保障費はまかなえない。（富裕層が所有する株や証券などの）金融資産に対する課税を段階的に高めていくなど、広く財源確保に向けた議論を続けていくべきだ」＝敬称略 【用語解説】ロスジェネ（世代） 　日本のバブル崩壊後に始まった１９９０年代後半～２０００年代前半の就職難の時代に就職活動をし、社会に出た世代。約２千万人いるといわれ、アルバイトや派遣、契約社員などの不安定な働き方を余儀なくされた人も少なくない。１９２０～３０年代に米国で活躍した作家群を指す「ロストジェネレーション（失われた世代）」が由来とされる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

香川県内で9月2～6日の5日間だけで4件4人の交通死亡事故が発生したことを受け、香川県交通安全県民会議は7日、今年1月以来となる「交通死亡事故多発全県警報」を発令し、13日まで街頭活動や広報活動等の緊急対策を推進しています。6日現在、香川県内での2019年交通事故死者は計28人(前年同期比＋2)、うち高齢者は14人(－3)となっています。 【香川県内での2019年交通事故死者数】(9月6日現在：速報値)・ 1月：6人(＋3)　うち高齢者3人(＋2) 01/15～/21 多発警報・ 2月：3人(－2)　　　　　　1人(－4)・ 3月：1人(－1)　　　　　　1人(－1)・ 4月：3人(－2)　　　　　　1人(－3)・ 5月：0人(－3)　　　　　　0人(－1)・ 6月：6人(＋5)　　　　　　4人(＋4)・ 7月：2人(－1)　　　　　　1人(－1)・ 8月：3人(－1)　　　　　　2人(±0)・ 9月：4人(＋4)　　　　　　1人(＋1) ・8.89日に1人の割合(上期9.52日/下期7.55日)・都道府県別：総数30位 増減数11位 増減率13位 人口10万人比7位・年間死者数：2018年44人 17年48人 16年61人 15年52人 14年52人　うち高齢者：　　　28人 　　28人 　　40人 　　33人 　　33人 ※香川県における「交通死亡事故多発全県警報」発令基準・10日間で6件以上の交通死亡事故が発生したとき・上記のほか、交通死亡事故の発生状況により特に必要と認めるとき レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーマップ 　台風15号は強い勢力を保ったまま、日曜夜から月曜朝にかけて、関東を直撃するおそれがあります。 　強い台風15号は、土曜昼過ぎ、小笠原諸島に最も近づいている状況です。父島など小笠原諸島では、暴風や高波に厳重に警戒してください。また、台風本体の雲が小さく、コンパクトなのが特徴のため、台風が近づくと急激に風や雨が強まります。 　台風15号は強い勢力を保ったまま、日曜夜から月曜朝にかけて、関東に上陸するおそれがあります。　日曜の昼頃には、関東や東海などに、台風周辺の雨雲がかかり始めるでしょう。夜以降は台風本体の雨雲がかかり、急に雨や風が強まりそうです。その後、月曜の朝にかけては、関東や東北南部を進んでいく見通しです。（台風の進路予報は最新のものをご確認下さい） 　小笠原諸島の風のピークは、土曜午後が中心。関東や東海では、日曜夜以降、暴風や高波に警戒してください。瞬間的に50メートルという突風が吹くと、電柱が倒れてしまうおそれもありますし、もちろん車の運転は危険です。 　また、東日本や東北では、日曜午後から月曜にかけて、猛烈な雨が降り、短時間で大雨となるおそれもあります。雨の降り方にも気をつけてください。（気象予報士・杉山真理） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 他人のクレジットカードで、高級ブランドのバッグを購入した男が逮捕された。 谷口祐介容疑者(34)は2018年3月、他人のクレジットカード情報を不正に使い、高級ブランドのバッグ2個、およそ27万円を購入した疑いが持たれている。 谷口容疑者は、1300件以上の他人のクレジットカード情報を持っていて、警視庁は余罪についても調べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

オフィス街で働いていたり、グルメイベントに行ったりしたことがあれば、もう「フードトラック」のおいしさは体験していることだろう。 【画像】フードトラックの仕組みを見る 自動車などを使った移動販売と言えば、かつては石焼き芋・おでん・ラーメン・ロバのパンぐらいのものだったが、今や和洋中はもちろん、珍しい多国籍料理や、本格的な石窯を車に積んだピザ店、クラフトビールの専門店などバラエティは豊か。 さらにクレジットカードやQRコード払いに対応した便利な店舗もあり、その数は10年でほぼ倍増している。 そんな「フードトラック」が、これからは被災地でも活躍するようになるかもしれない。防災の日でもある9月1日、日本最大級のフードトラック・プラットフォームを手掛ける株式会社Mellowは、災害時フード支援ネットワークを発足した。 その名は「フードトラック駆けつけ隊」！ 被災地域に行く際に、円滑に「食」の支援を行うことが目的 これは、Mellowがボランティア団体や行政などと協力し、フードトラック事業者による「食」の支援活動をサポートするというもの。 ボランティアとして被災地域などに赴くフードトラックが、円滑に「食」の支援を行える仕組みを構築するという。 Mellowは、これまでTLUNCH（トランチ）という、ビルなどの「空きスペース」と「フードトラック」をマッチングするサービスを展開してきた。 場所と店舗のそれぞれを登録し、適材を適所に展開することで、「賑わい」と「新たな収益」が生まれるとしており、7月時点で約160か所のランチスペースと約660台の店舗と提携している。 今回の「フードトラック駆けつけ隊」についてMellowは、災害時に「あたたかい食事を食べたくても食べられない」というニュースをよく見ることを例に挙げ、「あたたかいご飯が食べたい」という思いと「おいしいご飯をお届けしたい」という思いを繋げることで、より安心して過ごせる社会づくりに貢献する、としている。 温かくバラエティ豊かな食事を被災地に届けることができれば多くの人に喜ばれるのは間違いないだろう。 では、これまでは被災地支援にどんな課題があって、今回はどういうシステムで割り振ることにしたのか？そして、気になる値段とメニューについても担当者に聞いてみた。 次ページは：「フードトラック駆けつけ隊」に3日間で100社が賛同 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　強い台風１５号は８日夕方から夜にかけ、東海地方にかなり接近する見込みで、強風や高波などに警戒が必要です。 　強い台風１５号は午前１１時現在、父島の東の海上を西北西に進んでいるとみられ、暴風域を伴いながら８日夕方から夜にかけ、東海地方にかなり接近し急に風や雨が強まる見込みです。 　台風の接近に備え、三重県の尾鷲港では７日朝、漁船が流されないようロープで固定するなどの作業が行われていました。 　台風の接近で海上はうねりを伴ってしける見込みで、８日予想される波の高さは愛知県と三重県の外海でいずれも５メートルとなっています。 　三重県ではこのところの大雨により地盤が緩んでいるところもあり、気象台は強風や高波に加え、土砂災害にも警戒するよう呼びかけています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

豊島将之名人が木村一基九段を破って竜王挑戦を決める 現在、将棋界には8つのタイトルがあります。これらのうち特に序列が高いのが「竜王」と「名人」です。9月5日、第32期竜王戦挑戦者決定三番勝負で豊島将之名人が木村一基九段を2勝1敗で破り竜王挑戦を決めました。これによって、竜王戦は広瀬章人竜王VS豊島将之名人というカードに。将棋界最高峰の「竜王」と「名人」が七番勝負で戦うことになりました。「竜王」と「名人」が番勝負で対決するのは、羽生善治竜王が佐藤天彦名人に挑戦した第76期名人戦以来、1年半ぶりとなります。10月11、12日に東京都渋谷区「セルリアンタワー能楽堂」で行われる第1局を皮切りに頂上決戦が始まりますが、観戦のポイントはどこでしょうか？広瀬竜王と豊島名人、ともに超一流の棋士ですがタイプはやや異なります。広瀬竜王の武器は終盤力。「異能感覚」と呼ばれる独特の間合いと、詰将棋で鍛えられた寄せの力で、混戦から抜け出す強さは将棋界随一です。前期竜王戦で、羽生善治九段相手に見せた度重なる逆転勝ちは将棋ファンの記憶に強く印象づけられています。一方、豊島名人のストロングポイントは緻密な序盤戦術。それまでやっていた棋士仲間との研究会を一切やめ、コンピュータソフトを使った序盤の研究に時間を費やしたことで正確無比な序盤の力を手に入れました。広瀬竜王も将棋年鑑インタビューで豊島名人について「ソフトを使った研究の優秀さを広めた一人」と評価しています。終盤戦と序盤戦。互いに持ち味は異なるものの、得意戦法は「角換わり」と同じなのが面白いところ。今回の竜王戦でも「角換わり」の戦いになることが予想されますが、その中で序盤で豊島名人がリードするか、終盤で広瀬竜王がその怪力を発揮するか。そのような視点で今回の七盤勝負を観戦してみるのもいいかもしれません。竜王初防衛を目指す広瀬竜王、史上4人目となる「竜王・名人」を目指す豊島名人。2人の頂上決戦から目が離せません。 将棋情報局 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することが可能になった。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化していくことが考えられるが、NHKのあり方については、「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得するなど、国民の不満も顕在化している。 常時同時配信のもたらす意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正をめぐり、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。 この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい。 ●NHKに対するガバナンスの強化も重要ポイント ーー常時同時配信の実現について、どう捉えていますか？ 2002年にNHKオンデマンドの実現に向けた議論をしていたときから、公共放送がインターネットを活用することは当然だと思っていました。 あとは具体論として、技術的課題と負担の問題、そしてNHKの業務範囲の拡大が言論空間の健全性をゆがめないかというバランスの話がありましたが、長年かけて実現したことは、よかったのではないかと思います。 ーー常時同時配信以外に注目すべきポイントはありますか？ あまり注目されていませんが、今回の改正法のもう一つの柱は、NHKのガバナンス強化です。報道機関である公共放送への規律を強めることは簡単にやってはいけないのですが、いくつも不祥事が生じている反面、民間企業全体のガバナンスは非常に強化されています。また、NHKの関連子会社やグループへの規律が弱いのでないかという指摘もあります。 このような状況を踏まえ、会社法や独立行政法人通則法を参考にした、規律を入れることになりました。 放送法の改正では、役員（経営委員・執行部）のNHKに対する忠実義務の規定や、子会社の規律、中期計画の策定・義務づけ、経営委員会による内部統制の強化、監査機能の強化などが入りました。 今回の法改正は、常時同時配信を認める代わりにコンプライアンスの強化を求めるという「アメとムチ」ではありません。両方ともに、新しい時代の公共放送に必要なことです。 ●ネット時代の受信料はどうなるのか ーー常時同時配信の実現にあたっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手をつけませんでした。しかし、裁判にもなっているように、受信料については根強い批判もあります。今後、NHKがさらにネット展開を強めていくにあたり、受信料については、どう考えればいいのでしょうか？ 問題を大きく整理すると、そもそも公共放送が必要かどうか。次に必要だとするならば、その財源は税金か、受信料か、広告収入か、それとも有料放送にするかという分け方ができます。第三に、財源を受信料にするということであれば、受信料を支払う人の範囲をどう確定させるかという議論になります。 まず、財源を税金にすることは難しいでしょう。国会・政府と公共放送の距離を近づけてしまうことになります。日本がリベラルデモクラシーの一員としてやっていくのなら、政治から一定程度独立した公共メディアがあることは重要です。 他方、日本ではあまり知られていませんが、世界的には、公共放送が広告収入を得ることは普通にあります。日本では、NHKに広告収入を認めない結果として、民放は広告収入で潤っている部分もありますが、二元体制の観点からそのままでいいと思います。 あとは、実際にNHKの番組を見る人に限って現実の負担をお願いするかどうかですね。単にテレビを持っているだけの人からは受信料を取らない、という考え方です。N国党はNHKのスクランブル化を最終的な目標に掲げていますが、これは真面目に受け止める必要があります。 そのうえで、私自身は、基本的には今の受信料制度のように、テレビを保有するという広い意味での放送の利用者に負担をお願いするやり方がいいと考えています。その理由は、いくつかあります。 まず、NHKの番組を普段見なくても、災害など何かあったときに見ることができます。また、NHKと民放の二元体制により、NHKに何か問題が起きると民放が批判する一方で、受信料財源による質の高いNHKの番組があるからこそ、広告収入に依存する民放も同じプロとして競争しようというインセンティブがはたらきます。放送全体を支えるものとして、今までの仕組みは合理的だと思います。 ーーネットでNHKの番組を見ることが広がっていった場合、受信料負担の範囲はどうなっていくのでしょうか？ 全世帯受信料なのか、ネット受信料的なものか、認証端末をベースにした制度にするのかなど、いくつかの考え方があります。 テレビだけでなく、ネットも使わないという人も含めて、全世帯から負担金をとるドイツの仕組みは、個人の根源的な自由を侵害する程度が強く、私は反対です。ドイツには教会税（公の宗教団体のために国家が住民から税を徴収するしくみ）があるように、公共的なものをみんなが負担するために、政府がかわりに徴収しても問題が起きない国で、メディア環境を含めて日本とは事情が違います。 次に、ネット利用者であればNHKの番組を見る・見ないにかかわらず受信料をとるというネット受信料の仕組みにも、私は今のところ反対です。テレビは嫌だ、放送は嫌だ、ネットだけで情報を収集したいという人の自由もあるはずです。それを制限するところまで、日本のメディア環境は深刻な状況にありません。 今の時点では、アプリを入れるなどして、スマホやパソコンを「テレビ」として使う人に受信料負担を求めるというのが限界だと思います。 注意すべき点は、今回の放送法改正は、そのもう一歩手前の段階にとどまっている、ということです。今回の同時配信は、放送の補完、いわばモアサービスとしての位置付けであり、同時配信を制限なく利用できるのは、NHKと放送受信契約を結んで受信料を払っている世帯です。この一歩先に進むことも、現段階では時期尚早でしょう。 ●N国現象をきっかけにして、国民的な議論を ーー「N国」が台頭してきたことについて、どう考えればいいのでしょうか？ これまで公共放送のあり方をめぐる議論は、メディア業界、研究者、総務省などの関係者の間で、いわばクローズドなやり方で進められてきました。NHK自身も、視聴者ではなく、他の放送局や政治の動きの方を重視してきたように感じます。国民が不満をもったり、受信料制度に疑問を感じたりするのも当然で、その意味でN国現象は不思議なことではありません。 公共放送、そして放送や世論をどうしていくのか、国民全体が関心をもって、議論するきっかけにすべきです。 何よりもNHK自身が、どのような人々に、どのような理由で嫌われたり、受信料の支払いを拒否されたりしているのか調べて、公共メディアとしての自らのあり方を不断に見直し、丁寧に説明していくべきです。 ーーあまり国民と向き合っていないということでしょうか？ 受信料を徴収する人が苦労していることは間違いありません。プロデューサーもディレクターも記者も一生懸命やっていると思います。全体としてNHKの番組は質が高いと思っていますが、説明不足をはじめ、改善が望まれることはあります。 たとえば、N国党やれいわ新選組を参院選中に他の党と同等に取り上げなかったことについて、なぜなのかという批判が強まっています。NHKは、選挙報道の公平・中立を、他の放送局以上に重く見て、あらかじめガイドラインを定めていますが、その範囲内で対応したといえるのか、情勢を見て別の対応をしなかったのは適切なのかなど、対外的に十分に説明し、見直すべきは見直すべきです。 もっと広く視聴者の声を聞いて制作や編成に活かしていこうという、オープンな構えが必要な時期に来ているのではないでしょうか。一般にマスメディアは、ネットやSNSの普及による、社会や価値観の多様化についていけていない部分があります。その点でも、NHKは常時同時配信により、視聴者との向き合い方を変えるべきでしょう。 この問題で本当に注目すべきは、ガバナンス改革でNHKが変わるのか、変わらないのかということです。 ーーガバナンスのどこに注目すべきでしょうか？ 仕組みがわかりにくいのですが、NHKの場合、執行部とは別に経営委員会があります。経営委員会が重要事項を議決して、総務省や内閣、最終的には国会がNHKを監督するという複雑な構造になっています。NHKは、総務省や国会にきちんと説明できればいいという面が強かったのですが、もっと直接的に、国民に理解してもらう取り組みが重要です。 NHKは番組の価値についても、膨大なデータや指標によって分析していますが、表に出たり説明されたりしているものは少ないように思います。取材をして質の高い番組を制作して放送するためには、これくらいのお金が必要だということを、もっと説明しないといけないでしょう。 少子高齢化が進み、世帯数も人口も減少して、日本の全てのサービスに大きな影響がある中で、放送も先を見た手を打たなければいけません。 たとえば、受信契約の単位を世帯から個人に変えるべきではないのか、テレビ離れが指摘される若い世代からは受信料を取らないほうがいいのではないか、といった考え方もあるでしょう。 社会の構造変化が生じて、メディア環境を再構築するうえで、NHKをどうするのか、まずはNHK自身が自らのあるべき姿を提起して、視聴者・国民全体で議論できる環境を作るべきです。 ●守るべきは公共放送の機能、民間放送の意義 ーー民放も含めたメディア環境全般に対して、常時配信はどう影響するのでしょうか。特に、民放の場合は、キー局だけでなく、ローカル局もあります これまで地方では、新聞社が強い力を持つ中で、NHKとローカル局が言論の多様性に大きな役割を果たしてきました。今後、新聞社が厳しい状況を迎える中で、日本各地で起きる事件を報道して、地域の情報が国全体として共有されるためにも、地域に取材網があることは極めて重要なことです。 これまでの基幹放送は、原則として県域で放送免許が認められてきました。しかし、今後の日本社会において、都道府県という単位に絶対的な意味があり続けるのかは、疑問です。民放4社が争う広告市場として、県という単位が維持できない地域も出てくるように思われます。 NHKの常時同時配信によって、放送と通信の融合をめぐる、最後のパンドラの箱が開きます。キー局が提供する全国ネットの番組はインターネットでも視聴できる流れになります。放送の区域の柔軟化や、チャンネルの大規模な再編も、今後避けては通れないでしょう。 ローカル局も、地域に根ざしながら、視聴履歴を活用するなど競争して、よりイノベーティブになってほしいですね。 ただ、2018年に噂されたような、急激な規制緩和は劇薬で、場合によっては放送や世論を不安定化させかねません。緩やかに、放送をめぐる規律の見直しや業界の進むことになるでしょう。 守るべきは、公衆を形成する放送の機能そのもの、すなわち公共放送の機能、民間放送の意義であって、今の事業者すべてがそのままに存続することではありません。 […]

強い台風15号は、きょう7日、小笠原諸島へ接近。その後、さらに北上して次第に東日本へ。関東と東海は、比較的穏やかなきょうからあすの午前までに台風対策を。 きょうの全国の天気　晴れる所が多い　小笠原諸島は荒天 きょう7日(土)は、本州付近は高気圧に覆われるでしょう。沖縄や九州、四国には南から湿った空気が流れ込みます。小笠原諸島には台風15号が接近するでしょう。【各地の天気】沖縄や九州、四国は雲が多く、ときおりザッと雨。局地的には激しく降りそうです。中国地方や近畿、東海、関東、北陸、東北にかけて広く晴れて、厳しい残暑。気温は33度～35度くらいまで上がる所が多く、熱中症対策が欠かせません。午後は太平洋側を中心に所々で雨雲が湧くでしょう。北海道は前線の影響で昼頃まで広く雨が降ります。【小笠原諸島は雨と風が強まる】台風15号は、コンパクトな台風。今朝の段階では穏やかでも、近づくと急激に風や雨が強まるおそれがあります。「昼過ぎ」からは、暴風が吹き荒れ、海は大シケとなるでしょう。「夕方」には雨も強まり、局地的には激しく降りそうです。荒れた天気は今夜まで続くでしょう。 台風は次第に東日本へ　関東と東海　備えは早めに　荒天のピークは あす8日(日)は、北日本と西日本は広く晴れますが、東日本には台風15号の影響が出てきます。伊豆諸島は、あす「昼前」から、暴風・高波に厳重な警戒が必要です。関東の広い範囲と東海(静岡県中心)は、午後は雨の所が次第に増えるでしょう。沿岸部では、夕方以降は風も強まってきそうです。そして、荒天のピークとなるのは「あす8日夜～9日早朝」と予想されます(多少、前後する可能性も)。荒れる時間はそれほど長くありませんが、立っているのが大変なほどの暴風が吹き荒れ、道路が一気に冠水するような非常に激しい雨が降るおそれがあります。落雷や突風にも十分な注意が必要です。屋外にある飛ばされやすい物を固定したり片づけたり、といった作業は、比較的穏やかな『きょう7日～あす8日午前』に済ませてください。停電への備えもしておくと安心です。なお、その後、台風はさらに北上する見込みです。東北の皆さんも早めの台風対策を心がけてください。「9日朝～昼頃」、南部を中心に荒れた天気となりそうです。 日本気象協会 本社 戸田　よしか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース