国内

　９月１日に投開票される大阪府枚方市長選で争点の一つになっているのが、市の玄関口である京阪枚方市駅周辺の再整備事業だ。府内の自治体による駅前再開発としては異例の規模で、渋滞解消などがねらいだ。人口減少に歯止めをかける方策としても注目されているが、中核市とはいえ、２００億円を超える財政負担となる。事業を改めて検証した。（小泉一敏） 　■２１６億円の負担 　「道やロータリーが狭くて、朝夕は混雑するんですよ。特にこんな天気の日は」。小雨の降る夕方、市駅中央口付近で信号待ちをしていたタクシーの運転手がこぼした。 　日常化している渋滞の解消を目指し、市は平成２５年に市駅周辺約４０ヘクタールの再整備ビジョンをまとめ、３０年１２月にはさらに地域を絞り、甲子園球場３・３個分にあたる約１３ヘクタールを対象とした基本計画を策定した。 　基本計画では、５つの街区に分割し、駅前広場や民間商業施設、民間ホテル、マンション、災害時の避難場所となる公園などを配置。市役所や国の出先機関が入る合同庁舎の建設も盛り込んだ。現在の市役所本館は昭和３５年、別館は４４年に建設されている。 　市と民間業者が開発にあたり総事業費は約１４００億円。このうち約１２００億円を補助金やマンション販売による収益などでまかなう。市は道路や駅前広場などの整備にあたり、２１６億円を負担すると試算している。再整備の完了は令和１２年ごろの見通しだ。 　今年度の市一般会計当初予算は約１４００億円で、市負担はその約１５％の規模。市担当者は「自治体でこれほど大規模な駅前再開発事業は珍しい。対象外地域との融和を含めた一体的なまちづくりを目指す」と話す。 　■令和の再開発 　枚方市は昭和３０年代から大阪や京都のベッドタウンとして人口が急増し、ピーク時の平成２１年には約４１万人に膨らんだが、現在は減少傾向にある。 　市駅はもともと「枚方東口駅」という名称だったが、昭和２４年に現在の駅名に変更。変更後、周辺は府営住宅が建設され、市役所が移転、４６～５０年度に再開発が行われている。 　再開発で駅周辺の魅力を高め、住宅と商業施設、行政施設を集約、便利な中心市街地をつくる－。これまでも市は、そうしたまちづくりを行ってきた。 　だが、「令和の再開発」ともいえる今回は、課題もある。人口減少や高齢化で税収が伸び悩む中、どう効率的な事業としていくか。 　市長選では、現職の伏見隆氏（５１）＝大阪維新の会公認＝が「２０年、３０年先に市がどうなるか分かれ道となる事業。人が集まって経済活動する場をつくり出したい」と訴える。 　一方、新人の大橋智洋氏（４０）＝自民推薦＝は「商業施設を減らし、家族向けの施設を加えることで、子育て支援を合わせた再整備にする必要がある」と主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

エリートが仕切ってきた政治・経済体制に異議を唱え、「大衆」の権利こそ尊重すべきだ──。そんな思想に基づき、極端な政策を主張するポピュリズム（大衆迎合主義）が欧米先進国で広がっている。 【全画像をみる】ポピュリズムが日本ではまだ流行らないのはなぜか？静かに迫る「民主主義の危機」 保護主義や反移民を掲げるトランプ大統領のアメリカ、欧州連合（EU）離脱に動くイギリス、バラマキ色が強い政策を進めようとしたイタリア……。 日本でも、7月の参院選で「消費税廃止」「デフレ脱却給付金」といったバラマキ政策を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得。山本太郎代表自ら「私はポピュリスト」と公言するが、まだ国政レベルでポピュリスト政党が大きな影響力を持つ状況とは言えない。 世界各国でポピュリズムが急速に広がっている背景は？日本の今後は？歴史や政治にも視野を広げて深層に迫る経済分析に定評がある、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんに聞いた。 「格差拡大⇄低成長」の悪循環 ポピュリズムが広がった最大の要因が「経済格差の拡大」であることは、多くの識者が指摘している。河野さんはそのメカニズムを次のように説明する。 「先進国では1990年代半ば以降、グローバル化の加速とIT革命によって、製造業の生産現場が新興国などへ移転し、国内で中間的な水準の賃金が得られる仕事が失われていきました。最近では肉体労働だけでなく、計画立案や報告書作成といった頭脳労働まで人工知能（AI）に置き換えられたり、オフショアリング（海外への業務委託）の対象になったりしています。 こうして中間所得層が細る一方、経営幹部や一部の高収益企業の社員といった高所得層にますます富が集中し、所得の二極化が進んでいます」 経済成長は健全な競争によって促されるが、自由競争のもとで生まれる「敗者」を放置したままでは社会の安定は保てない。だから先進国では程度の差はあっても、たくさん稼いだ人に税金を多く納めてもらい、所得が低い人に社会保障サービスなどの形で「再分配」して経済格差をならす政策をとってきた。 「お金を使い切れない富裕層と、使うお金がない貧困層への二極化が進んだ結果、国全体としての個人消費は以前ほど活発でなくなり、先進国の経済成長は停滞感が強まっています。成長が鈍ると税収は減り、再分配の原資が乏しくなります。 先進各国は高成長がもたらす税収増を当て込んで年金などの社会保障制度をつくってきたので、低成長と高齢化が財政難を招いており、社会保障サービスを抑制せざるを得なくなっています。 少し前まで『経済格差の存在は、人の利己心（自分の利益だけをはかる心）に作用して経済成長の原動力になる』と主張する研究者も少なくありませんでした。ところが今起きていることは、低成長が再分配メカニズムの機能低下を招き、それによって広がった格差がさらに低成長をもたらす、という悪循環です」（河野さん） その結果、主に中間層の支持を得てきた中道政党が衰える一方、過激な主張をするポピュリスト政党が「中間層から滑り落ちた人々」の不満の受け皿として勢力を伸ばしている、という構図だ。 次ページは：「負担のツケ回し」で格差拡大を抑え込む日本 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。 【全画像をみる】【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる 2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。 そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。 売られたケンカを買っただけ 元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国（輸出優遇国）からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢としては正しいと言えるでしょう。日本政府としては厳しく出ざるを得ないのです。 もともと日韓基本条約と請求権協定で解決済みの話を、韓国はなぜ蒸し返して来たのか。国際関係で約束をしたことは守られなければいけません。日本からみれば、最初に約束を反故にしてケンカを売ってきたのは韓国だから、売られたケンカを買っただけということです。 輸出規制やホワイト国からの除外は、まさに政治的な報復なのです。 韓国がGSOMIAの破棄で気にしていたのは、日本でなくアメリカ。そのアメリカは、ポンペイオ米国務長官などトランプ政権の幹部が失望や懸念を表明しました。このことは韓国にとってショックだったのではないでしょうか。 そういう意味でも、日本外交は短期的にはケンカに勝ったと言えると思います。 日本人が気づかぬ韓国人の苛立ち しかし、中長期的にはどうでしょうか。 日韓基本条約が締結された1965年当時の1人当たりのGDPは日本が700ドルに対し、韓国は100ドル。それが2018年には日本の3万9000ドルに対して韓国は3万1000ドルと拮抗しています。人口が日本の方が多いので、国全体のGDPは日本が2.5倍ですが。 日本を観光で訪れる人も増えたことで、日本人と自分たちの生活水準にそれほど差がないことに韓国の人は気づいています。 つまり韓国からみれば、自分たちは経済的にも日本と同等の国力があると感じている。問題はそれを日本人が理解していないことです。 もちろん韓国には深刻な国内の経済格差という問題が存在します。ですが、国民の中には、こんなに日本と対等になったにも関わらず、まだ自分たちは日本にナメられている、という集合的無意識が存在する。 かつては1人当たりのGDPでみても7倍もの差があった日本に追いつけと必死で努力して、今や追いつこうしているのに、日本はそう見ていない、という苛立ち。そしてその韓国国民の苛立ちに日本や日本人が鈍感すぎることに、さらに韓国人は苛立っているのです。 これは夫婦関係に例えるとわかりやすいと思います。かつで年収が随分下だった年下の配偶者が、経済力をつけたにも関わらずずっと見下されたように見られていたらどうか。離婚につながりますよね。 日韓関係を少しでも良好にしようと思えばまず、日本人がこの韓国人の苛立ちに気づき、理解しようとすることです。 次ページは：日韓基本条約、改定となれば守勢に 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース