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　【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は26日の委員会で、絶滅の恐れがあるコツメカワウソの国際取引を原則禁止することを決めた。ペット需要が高まる日本向けの密輸が摘発されるなど規制強化が求められていた。これまでに取引禁止が決まったビロードカワウソと共に、会期末の28日までに全体会合で承認される見通し。 　26日の委員会では賛成多数で採択された。日本は反対した。 　日本ではコツメカワウソに触れることができるカフェや、ペットとみられる動画が関心を集め、違法取引の要因だとの批判がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省は26日、南海電鉄の特急「ラピート」の台車で長さ約14センチの亀裂が見つかったと明らかにした。運輸安全委員会は同日、重大インシデントとして鉄道事故調査官2人を派遣した。 　国交省によると、23日夕、運行中に車掌が車両の連結部分から金属がこすれる音がしているのを確認。運行を終えた後、大阪市内の車庫で点検した結果、連結部分では異常は見つからなかったが、台車の中央にあるモーター付近で亀裂が見つかった。 　車両は6両編成。異常音は4両目と5両目の連結部分でしたという。 　今回の車両は1994年4月に製造された。ラピートは大阪・難波と関西空港を結んでいる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとする詐欺罪などに問われ公判中の学校法人「森友学園」前理事長、籠池（かごいけ）泰典（６６）と妻、諄子（じゅんこ）（６２）の両被告の被告人質問が２８日と９月２日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれる。両被告は起訴内容の大半を否認。籠池被告は３月の初公判で「国有地問題などからの目くらましの国策捜査だ」などとする陳述書を約１０分間にわたって読み上げており、被告人質問では何を語るのか。 　■「２人の指示」 　「（両被告に）『ぼったくって』と言われた」 　５月３１日の第３回公判。検察側の証人として出廷した校舎設計業者の社長は、国の補助金が詐取された経緯をこう証言した。 　起訴状によると、両被告は同府豊中市での小学校建設をめぐり、国の補助金約５６００万円を詐取したとされる。 　別の日に出廷した設計業者の従業員らも「補助金を増やすため、水増しした虚偽の契約書を作成した」などと説明し、一連の流れは「２人の指示だった」と証言。「事業主の依頼を断ることは立場上難しい」とも述べ、詐取の背景には両被告の強い意向があったことをにじませた。 　■長女も“批判” 　両被告は、学園が運営する幼稚園などへの大阪府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとする罪でも起訴されている。 　この事件では、問題発覚後に園長を務めるようになった両被告の長女や、幼稚園の複数の保育士らが証人として出廷。被告となった両親のそばで長女は、「（両被告が）いけないことをしたという思いもある」と声をつまらせた。 　その上で、両被告が園の運営に真剣に取り組んだり、わが子のように園児と接したりする姿を見てきたと振り返り、「２人に敬意を表しながら、私自身がまとめる園として新たにやっていく」と語った。 　■「口封じ」主張か 　こうした様子について、籠池被告が報道陣に対して「久しぶりに娘の顔を見て、ぐっときて涙が出た」と語ったこともあったが、公判廷で事件について述べるのは、被告人質問が初公判以来。 　これまで１２回にわたって開かれた公判で両被告にとって不利益な証言が続いた中、どのような反論をするのか注目される。 　また、初公判で「国策捜査・逮捕し、人質司法として３００日間も勾留したのは口封じ」「官邸からの意向と官邸への忖度（そんたく）で財務省が動き」などと述べた点について、どう主張を展開するかも関心が集まる。 　学園をめぐる一連の問題発覚後から、数々の「爆弾発言」で渦中の人となった２人。改めてその発言に注目が集まりそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

20年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は26日、ボランティア検討委員会を開き、ボランティアが大会中、SNSに投稿する際のルールを明文化することをめぐり「ルール作り」の概要を明かした。 悪ふざけ動画などの投稿防止や写りたくない観客などへ配慮するためで、ルールは「法律上のルール」と「エチケット」にのっとり作成する方針。「冷蔵庫に入ってはいけないなどの具体的な禁止事項は明記はしない」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　電話などを使って言葉巧みに現金を騙し取る特殊詐欺。被害は一向に減る気配はなく、最近犯行グループに20歳に満たない「少年」が関わるケースも増えているといいます。 　実際に特殊詐欺で「受け子」をしていた17歳の少年を取材すると、少年らが簡単に犯罪に手を染めてしまう現状が見えてきました。 ■「特殊詐欺」に手を染め逮捕された少年…きっかけは軽い気持ち 少年：「罪の意識っていうのはあまりなかったです。詐欺っていわれても、詐欺がそんな重いことっていうのを、まず認識していなかったです」 　こう話すのは17歳の少年。どこにでもいるようなこの少年が加担したのは「特殊詐欺」。少年は今年2月、詐欺容疑で逮捕され、この4月から愛知県の瀬戸少年院で矯正教育を受けています。 　少年が特殊詐欺に関わったきっかけは…。 少年：「いとこがいてその人の友達が暴力団との関わりがあって、『詐欺の受け子・出し子を集めているけどやらんか？』みたいな感じですね。そのとき高校辞めて1カ月、バイトもやっていないという感じだったので、することもないしやってみようかなっていう感じ」 　少年が手を染めた特殊詐欺…。愛知県内だけでも去年1年間の被害総額はおよそ13億円に上ります。 　一般的に特殊詐欺グループは、頂点に指示役がいて、その指示を受け電話を掛ける『かけ子』、そして騙された被害者の元へ行き、実際に現金やキャッシュカードなどを受け取る『受け子』、ATMで現金を下ろす『出し子』など役割が分かれていると言われています。 　少年が担っていたのは『受け子』。 少年：「指示をもらって被害者の家にキャッシュカードを取りに行く作業。（だまし取った）総額っていったら結構な額ですね、2～3000万とか」 ■今年7か月間で愛知県警が特殊詐欺事件で検挙した72人のうち「20人は少年」 　今、特殊詐欺に少年が関わるケースが増加しています。今年1月～7月までに愛知県警が特殊詐欺事件で検挙したのは72人。そのうち20人は、20歳未満の少年でした。 　少年が特殊詐欺に加担しないよう、愛知県警も対策に動き始めています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部として登録されている三重県熊野市の七里御浜で26日、約1万発の花火を打ち上げる「熊野大花火大会」が開かれ、約8万人の観客が光と音の共演を楽しんだ。 　初盆供養のため約300年前から打ち上げていた花火が始まり。海に浮かべたいかだに250キロの三尺玉を取り付け、爆発させる「海上自爆」や、奇岩が続く「鬼ケ城」と呼ばれる岩場から打ち上げる大規模な仕掛け花火が名物だ。 　大会は当初17日の予定だったが、台風10号の影響で延期になっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京＝天野健作】東京都の小池百合子知事は２６日、北京を訪問し、２０２２年北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会主席で、蔡奇（さいき）・北京市共産党委員会書記と会談した。知事としての初めての訪中で、来年開かれる東京五輪・パラに向けて、連携を確認した。 　小池知事は、東京と北京が姉妹都市提携を結んで今年で４０年の節目を迎えたことを機に訪中。蔡氏に続いて陳吉寧北京市長とも会い、教育や医療、環境など１０分野について「両都市の交流・協力」を記した合意書に署名した。 　スポーツの分野では「五輪・パラリンピック」が明記され、大会に向けて関係職員が相互に訪問するなど協力を強化する。文化の分野では、江戸東京博物館（墨田区）と北京首都博物館との交流も盛り込まれた。 　小池知事は会談後、「五輪・パラでお互いに知見を共有し、北京にバトンタッチする」と話した。 　　　　　◇ 　史上最悪とされる日韓関係の影響で、自治体や民間交流に支障が出ている。韓国・水原市は、北海道旭川市での姉妹都市提携３０周年の記念式典参加を中止したほか、各地でも小中高生のスポーツ交流事業の中止など交流の断絶が目立つ。過去には日中関係も歴史認識や靖国神社参拝などをめぐって先鋭化したが、首都・東京と北京の姉妹都市関係は維持されてきた。 　平成２４年に民主党（当時）の野田佳彦政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際に対日感情が急速に悪化し、大規模な反日デモが中国全土で巻き起こった。都によると、それでも東京と北京の関係が断絶することはなかったという。 　石原慎太郎都知事（当時）は国際会議「アジア大都市ネットワーク２１」を発足させた。２００５年には北京が台北との次期総会開催都市をめぐる軋轢（あつれき）などを理由に脱退した経緯もある。しかし後年、東京で開かれたユースサッカー大会に北京から参加があったり、都庁で北京写真展も開かれたり、交流は続けられてきた。 　自民党の二階俊博幹事長は今月２０日、小池百合子都知事と一緒に臨んだ政治団体のセミナーで、「知事の訪中が成功なら、中国の観光客がどっとやってくる。その引き金を引く訪中だ」と背中を押した。 　東京と姉妹都市を結ぶ都市は世界に１２ある。北京との友好はニューヨークに次いで古い。姉妹都市交流に詳しい日本国際センターの毛受（めんじゅ）敏浩執行理事は「住民同士の交流は国の外交とは異なる別の価値がある。隣国との間で大きな波や嵐は避けられない。だが、草の根レベルの信頼関係の土台があるからこそ、国同士の関係が悪くなっても関係を戻す『復元力』が働く」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　介護従事者向けの業務支援システムなどを手掛けるインフォコム（東京都渋谷区）とSOMPOホールディングス（同新宿区）、SOMPOケア（同）は23日、IT（情報技術）を活用して、高齢者向け事業に取り組むスタートアップ企業を対象としたビジネスコンテストを開催した。入賞企業の製品について、主催各社が開発や事業展開について協働の可能性を探る。【吉木ちひろ】 　インフォコムは2012年に医療・ヘルスケアの現場とITベンチャーの交流を促すプロジェクト「デジタルコネクト」を立ち上げ、ヘルスケア領域に特化した新規事業の創出やスタートアップ企業との連携に取り組んできた。過去の企画でも、スタートアップ企業の製品やサービスについて、介護事業者の協力を通じた実証事業や現場での採用につなげている。SOMPOホールディングスとは、17年からシニアを対象としたビジネスコンテストを共催している。 　SOMPOホールディングスの笠井聡介護・ヘルスケア事業オーナー執行役はあいさつの中で、「介護事業に参入したことによって、シニアのマーケットにグループ全体で目が開いていった」と、介護事業に参入した15年以降の自社の変化について言及した。18年10月からグループ内で取り扱いを始めた、認知症に対する保障をカバーする保険商品についても「認知症などで苦しんでいる（高齢者の）状況について、介護事業を通じて理解が進んだことがきっかけ」と明かし、今後、予防への介入など新たな分野にビジネスの可能性を感じているという。インフォコムとのコンテストの共催の狙いについては、「外部の力を借り、『社会を変えていこう』という意欲・野心にあふれた皆様と仕事をする機会をつくっていかないと、我々も生き延びてはいけないのではないか」と述べた。 　当日は、事業会社の経営者、投資家、医療・介護従事者などおよそ200人が聴講者として参加した。応募企業30社以上の中から事前の選考を経て、ワーコン（福岡市）、スリーフォレスト（東京都新宿区）、航和（岩手県雫石町）、エーテンラボ（東京都渋谷区）など6社がサービスについてプレゼン。最優秀賞を受賞したトライリングス（東京都港区）は、10月末に米国で開催される「Aging」をテーマにしたイノベーターのイベントに招待される。同社は17年創業で、高齢者などに特化した運動マシン「D.R.E」の開発と医療機関・介護事業所への販売や運動施設の運営を手掛けている。SOMPOホールディングスによるサービスや製品開発協力が得られる「SOMPO賞」にはVR（仮想現実）旅行を提供するハコスコ（東京都渋谷区）が選ばれた。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース