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【緑の最前線】2020年施行の改正漁業法は日本の沿岸漁業を救えるのか 　水産庁は、北太平洋から南下し、常磐沖など日本の漁場に来遊する可能性のあるサンマの資源量（存在量）は今年後半には約97万トンに止まると推定している。大不漁だった17年(60万トン)に次いで低い水準になると予想している。 　暑さを嫌う寒流魚のサンマは地球温暖化の影響で水温が上昇気味の日本近海には来遊せず、公海水域に向かってしまう恐れもある。しかも小ぶりで脂の乗りも少なく秋の味覚、サンマを楽しみにしている多くの愛好家を失望させてしまいそうだ。 　危機感を募らせた日本など8カ国・地域でつくる北太平洋漁業委員会（NPFC）は、7月の年次会合で2020年からサンマの漁獲枠の上限を設けることを決めた。サンマの漁獲量の低迷に悩む日本は17年から同委員会で数量制限枠の導入を提案してきたが、中国が2年連続で反対し交渉は決裂していた。 　今回の交渉でも中国側は当初反対したが、日本などがこのままではサンマの資源量が枯渇してしまう恐れがあることを科学的調査による証拠を示しながら説得し、各国の賛同を得たため中国も渋々受け入れた。サンマの国際的漁獲枠の設定は今回が初めてだ。 　会合で決めた上限は、公海と排他的経済水域（EEZ）合わせて約55万6千トン。内訳は公海（中国、台湾などが中心）が約33万トン、EEZ（日本、ロシアなどが中心）が22.6万トン。NPFC科学委員会は持続的に漁をするための漁獲量を年間「40~55万トン」と推定しており、この枠を超えると枯渇化の恐れがでてくる。昨年の各国の漁獲量の実績は合計約44万トン。 　日本は45万トン程度の上限枠を目指していたが、最終的には中国への配慮から科学委員会の上限という緩い規制になってしまった。それでも規制枠が設定されたことは大きな成果と言えるだろう。今後資源量に見合う上限規制が可能になるからだ。 　北太平洋全体での日本の漁獲量は20年前には9割を占めていたが、今や3割程度、台湾と中国が6割を占めている。 　日本に限ると、サンマの漁獲量はかつて20万~30万トンで安定していたが，この数年は10万トン前後で低迷している。特に大不漁だった17年は8.4万トンまで落ち込んだ。 　不漁の原因については温暖化などによる海洋環境の変化だけではなく、中国や台湾が1千トン以上の大型船で大量に漁獲している影響も無視できない。公海で大量に捕獲してしまうため、日本近海に来遊するサンマがその分減少してしまうことになる。 　実は日本の沿岸漁業は今、大きなピンチに見舞われている。サンマに限らず、イワシやサバなどの大衆魚の資源量が減少しており、回復を図らなくてはならない魚種が増えている。さらに漁業に従事する人の数が60年代初めには70万人を超えていたが、93年には32.5万人へ半減し、最近では15万人程度まで減少している。しかも高齢化が目立つ。 　打開策として昨年12月、改正漁業法が衆議院本会議で可決、成立した。2020年末までに施行される。現行の漁業法は1949年に制定された。その目的は漁場の総合的、高度活用と漁業の民主化など。内向きの地域振興に力点が置かれていた。 　今回、70年振りに改正された漁業法は、（1）持続可能な資源管理のために管理基準値（資源量、漁獲水など）を設定、（2）魚種別の漁獲可能量（TAC）の導入などグローバルな視点に立ち資源の維持、回復、増加に力点が置かれている。 国連などの海洋資源管理ルールに近い内容になっており、今後の北太平洋のサンマの漁獲枠設定にも法制面から貢献できそうだ。 ■三橋　規宏(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21（B－LIFE21）事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」（日本経済新聞出版社）、「ゼミナール日本経済入門」（同）、「環境経済入門4版」（日経文庫）、「環境再生と日本経済」（岩波新書）、「日本経済復活、最後のチャンス」（朝日新書）、「サステナビリティ経営」（講談社）など多数。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ビアリッツ（フランス南西部）＝小川真由美】２５日午後（日本時間同）に開かれた安倍晋三首相とトランプ米大統領との再会談について、外務省は「共同記者発表」と訂正した。共同記者発表は日米貿易交渉をめぐり両首脳が大筋合意し、９月の署名を目指すとした内容だったが、Ｇ７サミット会場近くに詰める首相の同行記者団に事前連絡がなかった。共同記者発表の様子は米テレビが中継した。 　西村康稔官房副長官は「事前に十分な連絡ができなかったことをおわびしたい」と陳謝した。 　共同記者発表は２５日午後３時１５分から３４分まで行われた。外務省から首相同行記者団には「日米首脳の再会談が午後３時１分に始まった」と連絡があったが、実際には３時１分から１５分までは両首脳が発表に関する打ち合わせをしていた。当初、交渉担当の茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表が発表する予定だったが、米側から「良い話なので両首脳による共同記者発表にしたい」と申し出があったという。 　記者団から「再会談」となった経緯や事前の案内がなかった理由など質問が殺到したが、職員は「何も情報がない」と釈明に追われた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　事実上の与野党一騎打ちとなった埼玉県知事選は２５日投開票され、主要野党や現職の上田清司知事が支援した新人の大野元裕元防衛政務官が制した。自民党にとっては１６年ぶりの県政奪還という宿願に加え、参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月２７日投開票）に向けた前哨戦の側面があり、党幹部や閣僚を相次ぎ投入する総力戦を展開したが及ばなかった。今後の焦点は政権運営を占う補選の候補者選定に移る。 　「わが党の支持者に浸透し切れていない。埼玉県政が政権と一体となって歩んでいける大きなチャンスを逃してしまった。努力不足を反省したい」 　自民党の甘利明選対委員長は２５日夜、自民、公明両党が推薦した新人候補の敗北が確実となったことを受け、党本部で記者団にこう答えた。 　上田氏が大野氏の支援に回った影響については「あると思う」と否定しなかった。 　自民は、知事選で甘利氏や岸田文雄政調会長のほか、菅義偉官房長官や茂木敏充経済再生担当相ら閣僚も現地入りし、推薦候補を全面支援した。 　党県連幹部は「野党系の上田氏が多選し、埼玉県は国との連携が弱まった。ここにてこ入れすることが日本経済の底上げにつながる。政権全体でその認識を共有していた」と話す。 　ただ、埼玉は立憲民主党の枝野幸男代表（衆院埼玉５区）のおひざ元でもある。非自民系の元参院議員の行田邦子氏が告示直前に出馬を取りやめ、立民や国民民主、社民、共産の主要野党は候補を大野氏に一本化した。上田氏も大野氏を後継として支援し、自民、公明両党は逆風の中での選挙戦を強いられた。 　甘利氏は「相手候補の応援弁士は政権批判で足並みをそろえていた」と振り返る。 　こうした情勢で自民、公明両党の地元組織は結束を強めた。公明は県本部代表の西田実仁（まこと）参院幹事長が自民とともに街頭に並び立ち、推薦候補への支援を訴えた。公明党の支持母体の創価学会も低投票率を懸念し、８月中旬以降、支援者らの引き締めを徹底した。 　与党の結束は別の効果ももたらした。創価学会幹部は「７月の参院選で埼玉選挙区は自公が互いに候補を擁立し、競合した。選挙協力でしこりを残した部分もあり、知事選が関係修復に作用した」と話す。 　２カ月後に迫る参院補選は１０月１日の消費税率１０％への引き上げ後、初の国政選挙となる。 　甘利氏は知事選の敗北を受け、参院補選への対応について記者団に「まず敗因をしっかり分析し、どう対応していくか執行部全体で検討したい。結論を出すのに少し時間がかかる」と述べるにとどめた。 　ここで注目されるのは、国政選挙を取り仕切る二階俊博幹事長の動向だ。 　二階氏は今回の知事選で前面に出なかった。埼玉では補選への出馬が取り沙汰される上田氏との関係継続を見据えての対応との見方が出ている。大野陣営の関係者は「憲法改正派の上田氏に与野党で相乗りし、国政で協力する余地を残しておくためではないか」と話す。 　こうした見方が浮上するのは、参院埼玉選挙区の構図も絡んでいる。 　公明の西田氏は、自民の関口昌一参院議員会長と同様、次期改選組だ。仮に自民が３年後に関口氏と補選候補の２人を擁立すれば、改選４議席をめぐり公明はこれまで以上に激戦を余儀なくされる。公明党幹部は早くも牽制（けんせい）した。 　「３年後に候補を２人出さないことは自公の間で約束している。補選の対応を決める上で、この原則は崩せない」（清宮真一） Source : 国内 – Yahoo!ニュース