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　LGBTなどの性的少数者に関し「法律に守られているという話になれば区は滅ぶ」などと発言して問題となった東京都足立区の白石正輝区議（79）が20日、区議会本会議で「不快な思いをし、傷ついた全ての方に心からおわびします」と謝罪した。 　白石氏は9月25日に開かれた本会議の一般質問で、性の多様性を教育でどう取り上げるかを尋ねる際、「足立区にL（レズ）とG（ゲイ）が完全に広がってしまったら区民はいなくなる」などと発言。異性間で結婚して子どもを産むことも「普通」と表現した。発言を巡って9日には、所属する自民会派が総会で白石氏に公の場での謝罪と発言の撤回を求めていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　LGBTなどの性的少数者に関し「法律に守られているという話になれば区は滅ぶ」などと発言して問題となった東京都足立区の区議が20日、区議会本会議で「不快な思いをし、傷ついた全ての方に心からおわびします」と謝罪した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が「L（レズビアン）やG（ゲイ）が広がってしまったら、足立区民がいなくなってしまう」などと述べた問題で、白石氏は10月20日、本会議で発言を撤回し、謝罪した。 白石氏は本会議の冒頭、「9月25日の私の一般質問で、議員として差別的発言と受け止められる表現があり、不快な思いをされた方々、傷つけた全ての方々にこの場をお借りしてお詫び申し上げます。誠に申し訳ありません」と謝罪。 LGBTと少子化問題を結びつけた点や、「普通の結婚をするべき」と自分の価値観を押し付けるような発言をした点について、「不適切な表現」だったとし、「認識の甘さによりたくさんの方々の心を傷つけ」たと説明。「不快な思いをされた方々、傷つけた全ての方々、またご心配とご迷惑をおかけした足立区民の方々に対して心からお詫び申し上げます」と述べた。 最後に、「今回の発言の重さを反省し、今後はLGBTでお悩みになられている方々への性の多様性を受け入れられるよう努力して参りたいと思います」と話し、改めて謝罪した。 この日の本会議で申し出が許可された。会議録や同議会の公式サイトに掲載されている定例会の映像から、問題の発言部分は削除されるという。 「心から謝罪をするのか、言われて謝罪をするのか、しっかり見たい」 「謝罪する気はない」と頑なだった白石氏が何を語るのか、区内外が注目した。 この日は朝から足立区民が区役所前で抗議のスタンディングを行い、議会の傍聴席は定員オーバーに。抽選に外れた傍聴希望者が区役所1階に設置されたモニターで議会の様子を見守った。 傍聴券を求めて議会を訪れた足立区在住の高校生は、「白石議員が何を話すか直接聞きにきたかった」と語る。白石議員の発言は学校でも話題になっているといい、「本当に心から謝罪をするのか、議会の人に言われて謝罪をするのか、しっかり見たいと思った」という。 学生にとっては、身近にも当事者がおり、性的マイノリティの人たちは「当たり前」にいる存在だ。「私達からすると当たり前のことだけど、（白石議員は）高齢の方だからわからないのかな、とも思いました」と述べた。 差別問題に取り組む学生団体「Moving Beyond Hate」も、傍聴に訪れた。報道で白石議員の発言を聞き、メンバーからもすぐに「許せない」「何かアクションを」と声が上がったという。 代表の東京大学2年生・トミー長谷川さんはLGBTなどに関する差別発言を行ってきた自民党の杉田水脈衆議院議員について触れ、「ああいった発言が許されてきたので、今回の白石議員による発言につながった部分があるのではないか」とし、「謝罪だけでなく、今後こうした発言がされないよう、自民党には対策を求めたい」と党としての対策を求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

30歳以下の若い女性の自殺が増えている。ことしはコロナ禍で一斉休校や自粛生活が強いられたほか、5月に女子プロレスラーの木村花さん、7月に俳優の三浦春馬さん、9月に女優の竹内結子さん、そして今月には、女性ロックバンド「赤い公園」の津野米咲さんの自殺が相次いで報じられた。専門家は「若年層の自殺対策の無策が招いた」と指摘する。はたして若い女性たちに何が起きているのだろうか。（ライター・渋井哲也） 若年層に効果的な自殺対策ができていない まず、一般論として、日本の自殺者数は、女性よりも男性のほうが多く、10万人あたりの自殺死亡率も高い。 ピーク時の2003年は、年間計3万2845人（うち女性9464人）が自殺していたが、2012年以降、年間自殺者数が減少傾向にあり、2019年には2万169人（うち女性は6091人）まで減っていた。 背景には、2006年に自殺対策基本法が成立して、「自殺は個人の問題ではなく、社会的要因」として位置付けられたことがある。同年、貸金業規制法が改正されて、借金の総量規制と同時に利息の上限が決められたこともあり、中年男性の自殺者数が大幅に減少していった。 しかし、10代の自殺者数は減少の幅がせまく、自殺死亡率は上昇傾向にある。若年層に効果的な自殺対策ができていないためだ。 とくに女子中高生の増加率が顕著となっている 特に、ことしは、新型コロナウイルス感染拡大防止によって、全校一斉休校の処置がとられたり、非常事態宣言の外出自粛もあった。休校や宣言が解かれても、子どもたちにとって、重要である年度末から年度初めに学校に行けなかったことは、人間関係の形成に大きく響いたとする見方がある。 警察庁によると、2020年8月の1カ月間の自殺者数は、速報値で全国で計1854人。昨年2019年8月と比べて251人、16％増加した。うち女性は650人で、昨年より約40％も増えている。男性も6％増の1199人。自殺者数自体は男性のほうが多いが、女性の自殺が大幅に増加している。 とくに30代以下の女性の自殺は昨年より74%も増加し、193人が亡くなっている。 2020年9月も計1805人で、2019年9月と比べると、143人、8.6％増加した。ここでも女性は27.5％の増加となっている（男性は0.4%の増加）。 顕著なのは女子中高生だ。厚生労働省の「地域における自殺の基礎資料」に基づく筆者作成のグラフ1で、2018年1月から見てみると、女子中学生の月別自殺者数は、今年8月が最も多い（16人）。過去10年間の8月で見てみると、過去最多の自殺者数になっている。 女子高校生も同様の傾向だ（グラフ2）。過去10年で、8月で自殺者が20人を超えるのも初めてだった。女子大生の自殺者数もやはり同様で、8月の自殺者が10人を超えたのは、東日本大震災があった2011年と翌2012年以来となっている。 夏休み明けのタイミングで子どもたちの自殺が増えると言われている（9月1日問題）。ことしは夏休みが変則的で、8月中に夏休みが開けた地域が多い。夏休みが前倒しになったことで、9月1日問題も前倒しになったのではないかという見方もある。 自殺問題にくわしい中央大学客員研究員の高橋聡美さん（精神看護学）は次のように話す。 「若年層に限らず、全体で増えているので、社会全体の問題が大きいと思いますが、コロナ対策で、休校措置となり、子どもたちが犠牲になったことは、たしかです。しかも卒業、入学といった一生に一回の区切りをしっかりとつけないまま、新年度に突入して、友だちに会えず、とりわけ進学した子たちは新しい友だちができないまま夏を迎えました。心理的に孤独感を増強させたことは間違いないでしょう」（高橋さん） 警察庁の統計でも、ことし8月は、20歳未満の自殺についての「原因動機」で最も多かったのは「学校問題」だ。しかし、なぜ、女子中高生に顕著に自殺者が増えたのかの説明ができない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は2021年度介護報酬改定の基本的な視点の案を、9日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。感染症や災害が発生してもサービスが安定的に継続的に提供される体制づくりなど5項目を挙げた。 　分科会で3月から行ってきた議論や事業者団体ヒアリングを整理したもの。これらを改定の柱とし、各サービスの基本報酬や加算、運営基準などに落とし込んでいく。 　感染症や災害への対応は、発生時に備えた取り組みや発生時でもサービスを継続する取り組みを強化する。 　地域包括ケアシステムの推進では、団塊世代が後期高齢者となる25年と、高齢化のピークを迎える40年見据え、切れ目なくサービスを提供できる体制を目指す。具体的には在宅サービスの強化、医療と介護の連携、看み取とりや認知症への対応、都市・中山間地におけるサービスの確保などを挙げた。 　高齢者の自立支援・重度化防止も視点の一つ。サービスの質の評価、各種データの収集・活用とPDCA（計画→実行→評価→改善）サイクルを通じた科学的介護の推進、機能訓練・口腔・栄養の強化に取り組む。 　介護人材の確保は重要な視点と位置付けた。処遇改善や職場環境の改善のほか、ロボット・ICT（情報通信技術）の活用や運営基準の緩和を通じた業務効率化、文書負担の軽減などを盛り込んだ。 　制度発足20年で介護費用が膨らむ中、制度の持続可能性の確保も大事な視点で、サービスの適正化・重点化、報酬体系の簡素化が必要だとした。 　視点の案について委員から賛同する意見が多く出た一方、「経営の大規模化も記載してほしい」「地域共生社会づくりの視点も入れるべき」といった注文もあった。 　厚労省はこれらの意見などを踏まえて議論を詰め、年内にまとめる報告書に盛り込む。なお、同日はサービスごとの議論も始まり、具体的な検討事項が示された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

西海みずき信用組合職員　西信好真さん 　飲食店の食事代を先払いし、感染が収まって来店する「さきめし」。持ち帰り料理を家庭や職場にタクシーで運ぶ「タク配」。大人の寄付金で、困窮する学生に飲食店が無料で食事を提供する「まちの学食」－。新型コロナウイルスの感染が拡大した今年春以降、長崎県佐世保市の西海みずき信用組合職員として地域支援策を次々に打ち出した。 【写真】佐世保の長寿ライオン22歳に　人間なら100歳近く 　福岡市の企業と連携した「さきめし」は全国に広がり、タクシー会社社長との雑談からヒントを得た「タク配」には地元タクシー協会の加盟社が加わった。「まちの学食」は延べ1200人を超す学生たちの胃袋を満たしている。 　国や自治体のコロナ対策は遅い、と不満の声もある。「何が正解か分からない状況だからこそ、まずはやってみる。現場に近いところから動けば、行政も参考にしてくれる」。初めは小さな動きでも、修正を加えながら徐々に大きな輪にしていく。民間だからできる手法だ。 　愛媛県出身。東京の映像制作会社で働いたが、仕事に追われる日々を嫌い、長野県に移住。2018年4月から佐賀県嬉野市の地域おこし協力隊員を1年間務めた。 　仕事を探していた昨年4月、波佐見町の異業種交流会で西海みずき信組の陣内純英理事長と出会った。映像や会員制交流サイト（SNS）での情報発信を考えていた理事長に誘われ、翌5月にアルバイト採用、9月には正職員に。「まさか金融機関で働くなんて」と笑うが、波乱続きで金融とは遠かった経歴が、地域支援のアイデアとバイタリティーの源になっている。 　今月、佐世保市の料理人たちが豪雨で被災した熊本県の食材を使った「えん卓プロジェクト」を始めた。コロナ禍の支援に対する恩返しとして発案した。「地域が自発的に活性化に動く。そんな足掛かりを提供したい。もう少し、佐世保を盛り上げていきます」。骨をうずめる覚悟も芽生えてきた。　（宮崎省三） 私の好きな移動時間 　移動中の車内でネット配信の音声コンテンツを聴きます。気に入っているのは歴史バラエティー、暗号資産（仮想通貨）の発行などに活用されるブロックチェーンを解説する番組です。どちらも九州から世界に発信するコンテンツです。仕事のヒントになることもあります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今日20日の朝は、全国的に冷えた朝になりました。東京都心や名古屋では今シーズン一番の冷え込みに。今日はこのあと日中は気温が上昇し、朝との気温差は15℃前後になるところもありそうです。 東京や名古屋で今シーズン一番の冷え込み 今日20日の朝は、日本列島は高気圧に覆われて放射冷却が効きました、その影響で気温がぐっと下がり、東日本や西日本を中心に今シーズン一番の冷え込みになった所が多くなりました。 朝9時までの最低気温は、東京都心で10.5℃、名古屋で10.0℃でした。全国で最も気温が低かったのは、長野県開田高原でマイナス2.4℃と氷が張るほどの冷え込みに。(富士山を除く) いずれも今季一番の寒さになりました。 この後は気温上昇　朝と日中の気温差は15℃前後になる所も 今日はこの後も全国的に日差しが届き、気温が上昇するでしょう。最高気温はきのうより高い所が多く、この時期らしい陽気の所が多いでしょう。四国から関東、北陸はきのうより大幅に高くなり、昼間は薄着で過ごせそうです。朝晩と日中の気温差は15度前後になる所もある見込みですので、調節のしやすい服装でお過ごしください。 日本気象協会 本社 日直主任 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

都議会公明党が「地域振興券」を緊急要望 10月19日午後、都議会公明党が行った小池知事への緊急要望。 東京都議会では、党ごとに小池知事に対して直接要望をもっていくことがあるが、19日の緊急要望の中身は特に注目された。 【画像】都議会公明党から小池知事への緊急要望 それは「地域振興券」というワードが入っていたからだ。 19日の要望では、前置きとして、 「新たな陽性者について、連日100人を超える報告が続いている。経済活動との両立にも配慮しつつ、感染者への対応や感染予防対策など医療対策についてはより強い取り組みが求められる」として経済対策と医療対策で3項目ずつ、新たな生活様式として1項目 を盛り込んだ。 その経済対策の一番最初の要望が、 「都内の消費が落ち込んでいる中で、消費をさらに喚起するため、地域振興券の発行など必要な対策を講じること」だった。 なぜ「地域振興券」? なぜ地域振興券なのか? 当事者の都議会公明党の東村幹事長に聞くと、  「GoToトラベルを使うにしても、ある程度まとまったお金がないと行けない。GoToイートについても一定額以上でないと使えなくなったので、行けない人も多い。こちらには、そういう方々から生活必需品に自由に使える地域振興券のようなものが欲しいと言う声をたくさん頂いている」と話す。 また、「現金だと使わずに貯蓄に回してしまう人もいるが、期限付きの地域振興券なら使わざるを得ないし」とのこと。 どんな「地域振興券」? では、どんな地域振興券をイメージしているのかと言うと、  「例えば都内全域で使うことができて、2021年3月末までと期限を区切るなどして発行するとか」などと、購入金額に上乗せして商品を購入できる、いわゆるプレミアムをつけた形式を考えているという。  一方で、財源はどうするのかと問うと、東村幹事長は、  「東京都は新型コロナの中小企業への無利子無保証の制度融資の銀行等への預託金が5,393億円ある。その償還が3～5年。今回初めて東京都は新型コロナ対策で都債を1,473億発行したが、　その償還期限が7年であることを考えれば、タイムラグを活用して、この預託金の範囲内で都債を4,000億円弱は発行できる」と強調。 さらに、予算は全て使い切っているわけではないので、その残った分も活用できるとの考えだ。 財政的に問題ないのか とはいえ、都はコロナ対策として2020度すでに9回の補正予算を組み1兆6,358千億円ほど計上している。 こういう不測の事態などに対応するための財政調整基金は、2020年3月時点でおよそ9,345億円もあったものが、現時点で1,718億円まで減っている。 日に日に寒くなっていき、本格的なインフルエンザシーズンも目前。 W流行が懸念されているなか、最も感染者数が多い東京都に本当に必要な対策は何なのか、限られた財政の中で模索が続く。 執筆:都庁担当　小川美那 小川美那 Source : 国内 – Yahoo!ニュース