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　東京電力ホールディングスは３１日、取締役会で福島第２原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉を正式決定した。福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の全１０基が廃炉となる。小早川智明社長は同日、内堀雅雄知事に決定を報告し、内堀知事は「長い道のりになるが、しっかりと廃炉にしてもらいたい」と要望。小早川社長は「地域の安心に沿うよう進める」と応じた。 　全４基の廃炉には４０年超の期間が必要で、廃炉費用も想定されていた解体費用約２８００億円に加え、使用済み核燃料の再処理などで新たに１２００億円超が必要となることが判明。関連費用の総額は４千億円超に膨らむ見通しだ。 　廃炉作業を円滑に進めるため、東電は福島第２原発にある約１万本の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する。東電は使用済み核燃料を「廃炉終了までに全て県外に搬出する」としており、今後は搬出先の選定が焦点となる。 　福島第２原発をめぐっては、福島県などが「東日本大震災からの復興の妨げになっている」として廃炉を要請。小早川社長が昨年６月、廃炉検討を表明した。東電はその後、廃炉作業に必要となる人員や資金繰りといった検討課題を精査していたが、対応のめどが立ったとして７月２４日に内堀知事らに廃炉方針を伝達、その後に了承を得た。 　平成２３年３月の東日本大震災発生時、福島第２原発は４基のうち１、２、４号機が地震と津波により一時的に冷却機能を失ったが、復旧。現在は社員など約１０００人が出入りし、福島第１原発の廃炉作業の支援拠点となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 治療が難しいとされる、進行中の「肝臓がん」に対する新たな治療法を開発したと、近畿大学の研究グループが発表しました。 発表したのは、近畿大学医学部の工藤正俊・主任教授らの研究グループです。 進行中の「肝臓がん」には、がんに栄養を運ぶ血管を塞ぐ治療を選択するのが一般的ですが、効果が上がっていないことが課題となっています。 そこで、研究グループはがんを縮小・壊死させる効果があり、通常さらに症状が進んだ際に使う「レンバチニブ」という薬を先に投与した方が、効果が高まるのではないかと考え、検証しました。 その結果、「レンバチニブ」を先に投与して、血管を塞ぐ治療を行った方が、患者の生存期間がおよそ1.8倍延びたほか、完治した人もいたということです。 【近畿大学医学部・工藤正俊主任教授】「本当に悪いところが１つもない治療法。欠点がない治療法」 工藤主任教授は今後、世界中にこの治療法が広まればと期待しています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 大阪・阿倍野では、子どもたちが様々な仕事を体験するイベントが開かれました。 「上に参ります。御用の階に参ります」女の子が挑戦しているのは、エレベーターの乗務員です。 実際に働く“先輩”から、声の出し方などの指導を受けます。 ７月31日から始まったこのイベントでは、およそ300人の子どもたちが、動物園の飼育員やパンの移動販売など、25種類の仕事を体験しました。 参加した子どもたちには“お給料”として、500円分の仮想通貨が支払われました。 このイベントは、８月６日までです。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/1(木) 0:47配信 　高円宮妃久子さまは１日付で、日本海洋少年団連盟の名誉総裁に就任された。三女の守谷絢子さんが平成３０年２月、久子さまから名誉総裁を引き継いだが、７月３１日付で退任。絢子さんは１日付で、新たに名誉副総裁に就任した。宮内庁によると、同連盟から久子さまに名誉総裁ご就任の願い出があったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/1(木) 0:31配信 　ディスカウントショップの店内で女性の首を突き刺したとして、警視庁高尾署は３１日、殺人未遂の疑いで、住所不詳、無職の石野勇起容疑者（３０）を現行犯逮捕した。 　逮捕容疑は３１日午後６時２０分ごろ、東京都八王子市椚田町にあるディスカウントショップ「ダイソー八王子くぬぎた店」の２階で、客の無職女性（４６）の首をきりで刺すなどし、けがを負わせたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 　府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。 　ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないといけないのは遺族」（府警幹部）という考えから、公表の時期をいつにするかや、全員そろって公表するのかどうかなどについて、府警が慎重に検討している点が大きい。 　一般的に殺人事件では、警察は事件の重大性や社会的反響を考慮し、被害者の身元を明らかにしている。刑事部門での勤務経験が長い、ある警察ＯＢは「遺族の意向や捜査への支障を考慮して匿名発表とするケースはあるが、基本的には容疑者、被害者ともに速やかに身元を公表することを前提に動いている」と話す。 　例えば犯人が逃走中の事件では、被害者の身元を公表することで犯人の特定につながる情報がもたらされることもあるからで、元警視庁成城署長で殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」特別参与、土田猛氏も「公表に慎重な姿勢を取っているのは、すでに容疑者の身柄が拘束されていることが大きい」とする。 　一方、災害時の個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝（まさとも）教授は「洪水や地震などの広域災害時は、生存確認のための実名公表が必要」とした上で、「今回のように被害者が一つの企業の社員らという事件では、メディアスクラム（集団的過熱取材）を考え、警察が実名公表を控えるというのはあり得る」と予測する。 　報道で被害実態を明らかにして事実を伝えることは重要だが、特に今回は世間の関心が高いため「実名公表によってメディアが遺族に取材に行くことを国民がどう捉えるかを、警察は意識しているのではないか」とみる。 　一方、羽衣国際大の浮田哲（うきだてつ）教授（メディア論）は「インターネット社会では被害者の名前が公表されないままだと、被害に遭っていない人が被害者として挙げられるなど誤った情報が流れる可能性もある」と実名公表がなされなかった際の影響を危惧する。 　さらに「警察が公表基準を明らかにしないまま情報をコントロールするのは危険。基本的に警察は情報を出すべきで、扱い方は各メディアが判断すべきだ」と指摘した上で、「当然メディア側も被害者感情に配慮する必要があり、警察とメディアが協議していく必要がある」と述べ、メディア側の対応も重要だとの見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　31日午後2時15分ごろ、北海道共和町宮丘の国道229号で、近くの職業不詳武藤久絵さん（37）の乗用車と、岩内町宮園、運転手梅本哲也さん（46）のダンプカーが正面衝突した。武藤さんの車に乗っていた息子で0歳児の央介ちゃんと、奏吾ちゃん（2）が死亡した。 　道警岩内署によると、乗用車には武藤さんと、死亡した2人を含め0～5歳の息子4人が同乗し、いずれも病院に運ばれた。梅本さんもけがをしたが命に別条はないという。 　署によると、現場は片側1車線の直線。乗用車が対向車線にはみ出したとみて調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/31(水) 22:34配信 　北海道警岩内署によると、共和町の国道229号で乗用車とダンプカーが正面衝突した事故で、心肺停止状態だった0歳と2歳の男児の死亡が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース