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2020年東京五輪を観戦する東京都の小中学校の生徒は、競技場の一駅前で降りて、徒歩で向かわなければならないーー。ツイッター上で、このような情報が拡散されている（7月29日13時・4.4万RT）。ところが、東京都は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「絶対にそんなことはない」と否定した。 ●「スタジアム最寄り駅の利用は禁止」との情報 ツイッター上に流れた情報は次のようなものだ。 「都からのお達しで、来年の夏都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために、教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい（夏休み中だけど生徒の参加は義務で来ないと欠席扱い）」 「どんな競技を観戦するかは全て都が決めるので、もしかしたら他県のスタジアムで開かれる客入りの少ない競技をはるばる見に行かなきゃいけないかもしれない（もちろん交通費は自腹）」 「スタジアムの最寄り駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りてみんな揃って徒歩で向かわなければいけないらしい。これは一般の観客と混ざることによる更なる混雑を防ぐためらしい（バスの利用も交通渋滞に繋がるため当然禁止）」 ●「他県の競技場にいくことはない」 都の教育庁指導部指導企画課によると、2020年東京五輪・パラリンピックの開催にあたり、東京都の公立学校で、オリンピック・パラリンピック教育を展開している。都は、事前に五輪観戦を希望した公立学校について、その生徒数に応じたチケット数を確保しているという。 まず、「強制動員」なのだろうか。教育庁指導部指導企画課によると、五輪観戦は、すべての公立学校ではく、希望を示した公立学校だけが対象となる。学校ごとに、全校生徒でいくこともあれば、そうでないところもあり、状況は異なっているという。全校生徒参加の場合は、「出席扱い」になるようだ。 また、どこの学校が、どの競技を観戦するかは、まだ決まっていない。都内には、公立学校だけで約2300あり、その調整はむずかしいからだという。学校の観戦不可日に応じて、東京都が案（日程・競技）を出して、学校側が最終的な判断をする。競技場は都内のみで、他県にいくことはないという。 そして、「最寄り駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りて、徒歩で競技場に向かう」という情報について、担当者は「絶対にそんなことはない」と強く否定した。ただ、交通費・弁当などは、生徒の負担になるといい、熱中症対策については、「関係各局と連携しながら、最大限の注意をはらっていく」と説明していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

生理のことをもっと話せるようにしたら、自分たちがほしい生理用品ができるかもしれない。 生理用品大手のユニ・チャームが、賛同した5人のメンバーとともに6月12日に発足させたプロジェクト「#NoBagForMe」が、ネット上で話題になっている。【BuzzFeed Japan/小林 明子】 「生理用品は隠さなくていい」 生理用品を買うとき、コンビニや量販店では、周りから見えないように二重に包装されることが多い。プロジェクトでは「生理は隠すべきことだという価値観を変えたい」「生理について当たり前に語れる世の中にしたい」という願いを込めて、「#NoBagForMe」のハッシュタグを使ってSNSで情報発信するとともに、生理用品を隠す必要性を感じさせないパッケージの開発を進めている。 賛同した5人は、アパレル経営者のハヤカワ五味さん、モテクリエイターのゆうこすこと菅本優子さん、編集者の塩谷舞さん、ラッパーのあっこゴリラさん、漫画家の瀧波ユカリさん。 タンポンに感じる「特別感」 6月6日にあったキックオフミーティングでは5人が集まり、生理についてのイメージや、生理用品のパッケージについて議論した。 経血の量や生理痛の重さに個人差があるように、生理のイメージについても個人差がある、という話題になると、ゆうこすさんは急に声を詰まらせ、涙を拭いながらこう語った。 「撮影のために、初めてタンポンを使わなくてはならなくなったとき、怖くてパニックになったことを思い出してしまいました」 生理用品には、一般的な使い捨てナプキンのほかに、布ナプキン、タンポン、月経カップなどさまざまな種類がある。タンポンは体内に自分で吸収体を挿入するため、抵抗があるという人は少なくない。 BuzzFeed Japanの取材では、「タンポンは怖い」というイメージから、タンポンを使うのに躊躇していた人も。「プラスチック（アプリケーター）を体内に入れたままにしておくのだと思っていた」「タンポンはスポーツ選手専用のものだと信じていた」といった誤解もあった。 次ページは：タンポン使用率は3割 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アステラス・アムジェン・バイオファーマなどは、骨粗鬆症治療薬イベニティ皮下注105mgシリンジに関する適正使用の依頼をホームページなどで開始した。適用患者を選ぶ際には、添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」などを考慮した上で、慎重に判断するよう医療機関に呼び掛けている。【松村秀士】 　虚血性心疾患や脳血管障害を発症するリスクの高い患者への同薬の投与について、同社は有益性と危険性を考慮して慎重に決定するよう求めている。特に、他の医療機関で虚血性心疾患や脳血管障害の治療中、またはこれらの発症リスクが高い疾患の治療中の患者に対しては、その医療機関と連携しながら処方の必要性を判断するよう促している。 　同薬の添付文書には、海外での比較試験で、同薬群の方がアレンドロン酸ナトリウム群よりも、心血管系事象（虚血性心疾患、または脳血管障害）の発現割合が高い傾向が認められているとの記載がある。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に無断で契約書類を偽造するなど3件の法令違反事例が2018年度に発生していたことが29日、分かった。保険を販売する郵便局員向けの社内文書に、不適切な営業手法例として記載されていた。金融庁にも既に届け出ているという。 　かんぽ生命と委託されて保険を販売する日本郵便では、顧客に不利益となる契約が9万件超発覚。現在、契約の実態を調査している。今回発覚した3件は明確な法令違反で両社は不正販売と認めている。 　日本郵政グループは、過度な営業目標がプレッシャーとなって、強引な勧誘や不正販売につながったとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関門トンネルには、なぜ自動料金収受システム（ETC）がないのか－。北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」建設に向けた関係自治体による住民アンケートで、こんな疑問が寄せられた。西日本高速道路（NEXCO西日本）は「料金所で停止することで車両間隔を保ち、事故防止につながる」と説明するが、識者からは改善を求める声も出ている。 【写真】関門トンネル内で発生した渋滞 　昨年11月のアンケートでは、現在ある関門トンネルや関門橋の問題点も聞いた。自由記入欄には「ETC化すれば（入り口付近の）混雑が緩和するのでは」との意見が12件（全記入数は223件）あった。 　1958年に完成した関門トンネル（普通車150円）は全長3461メートル、1日の交通量は約2万8千台。北九州市門司区・下関市側とも、一般道から接続する入り口に二つの料金所（2レーン）があり、片側1車線のトンネルへ向けて車線が集約される。 　同社九州支社はETC未設置の“効果”として、料金精算の一時停止でトンネルへの車両の流入量を抑制できると指摘。「1車線に絞られるトンネル前での事故防止になる」とする。 　また、トンネルは海峡の底部に向かって下った後、上り坂になる。上り坂では無意識に速度が落ちて後続車との距離が縮まりやすく、流入量を減らすことが安全管理上、重要だと強調する。「トンネル内は1車線。小さな事故でも通行止めに直結する」と話す。 　ただ、ETCの有無で「流入量に差が生じるかのデータはない」という。 　下関市立大の杉浦勝章准教授（地域政策）は、同社の説明に理解を示す一方で「スマートインターチェンジ（IC）が採用する一時停止型のETC導入や、トンネル入り口付近の道路環境の整備で、混雑緩和につながるのではないか」と提案する。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茨城県の筑西市子思儀で29日、農薬を散布していたヘリコプターが墜落した。 　午前8時24分ごろ、「ヘリコプターが墜落した」と消防に通報。消防によると、ヘリコプターは農薬を散布していたところ、何らかの理由で墜落したとみられ、パイロットの50代の男性がけがをしているという。ヘリコプターが墜落した場所は田んぼで、付近の住民などにけが人はいないというだ。 　現場は真岡鐵道折本駅から北西に1キロほどの場所。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　水俣病の未認定患者を「あたう限り全て救済」するとした水俣病被害者救済法の成立、施行から今月で10年を迎えた。熊本、鹿児島両県で3万6千人余りが救済されたが、居住地や年齢などの線引きで対象から外れるなどした1700人超の訴訟が今も続く。一方で「水俣病問題の最終解決」を掲げた救済法に基づき、原因企業チッソは分社化を実現。子会社の上場、株売却を経て、チッソ本体の清算・消滅も視野に入れるが、見通しは立っていない。 【画像】2004年以降の水俣病被害者救済法を巡る主な出来事 　「会社は、ご恩を忘れておりません」。7月初旬、熊本県水俣市の近郊。手土産を携えたチッソ東京本社の幹部が、未認定患者団体の役員に深々と頭を下げた。年に数回あるという定期的な面会。「いまだにむげにできない、ということだろう」と役員は語った。 　2009年7月に成立、施行された救済法は、認定患者に「準ずる」人に一時金や療養費を支給するとした上で、財源を賄うためチッソに有利な経営形態への見直しも盛り込んだ。チッソ清算に向けた手順も明文化され、「被害者ではなく、チッソ救済のための法律」と指摘する声もある。 　患者への補償や債務の返還を担う親会社と、事業部門の子会社に分離することで、子会社の信用力が高まる－。10年来、分社化を「宿願」としてきたチッソ。当初は救済法に難色を示したが、分社化容認の流れが強まると一転、前向きな姿勢に。主力の液晶事業が好調なうちに分社化を達成しておきたい、との思惑もあったようだ。 　チッソ幹部と今も定期的に面会する団体役員は当時、独自に掘り起こした被害者ら4千人近い会員を束ねていた。「数の力で救済策を引き出した」との自負も強い。分社化に反発する患者・被害者団体が多い中、いち早く賛同を表明。1995年の政治解決以来となる2度目の救済策に二の足を踏むチッソを引き込むため、分社化を認めた自民党案を陰に陽に後押しした。チッソにとっても「会社の前途を切り開いた功労者」（役員）というわけだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/29(月) 9:52配信 　かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に無断で契約書類を作成するなど3件の法令違反事例が2018年度に発生していたことが29日、分かった。既に金融庁に届け出ているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース