国内

7/22(月) 22:48配信 　公明党の国対委員長を務め、自民党との連立政権を支えた草川昭三元衆院議員が17日に急性心不全で死去した。90歳。公明党が22日公表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－参院選の結果を受けて、今後どのように憲法改正論議を前進させる考えか。来年までに改正憲法を施行する目標に変更はないか。主要野党は「安倍改憲に反対」との立場を鮮明にしている。改憲に前向きな日本維新の会に加え、国民民主党との連携についてどう考えるか 　「憲法については、今回の選挙戦、ほとんどの街頭演説において、今回の選挙で問われているのは、憲法を未来に向かってしっかりと議論していく政党・候補者を選ぶのか、国会議員としての職責を果たそうとする候補者を選ぶのか、それとも議論すらしない、職責を果たさない候補者を選ぶのか、それを決める選挙と訴え、今回、前回の議席を上回る議席をいただき、改選過半数を大きく上回る票を得て、私たちは勝利を収めたわけであります。憲法改正については、少なくとも議論すべきという国民の審判は下ったと思います。野党の皆さんにはこれまで以上に憲法審査会の開催と憲法改正原案に向けた議論を呼びかけたいと思います」 　「２０２０年という目標については、議論に一石を投じる思いで申し上げたところでございます。今もその思いには変わりはございません。ただし、スケジュールありきではなく、まずは憲法審査会において、この選挙の結果を受けて、各党派がしっかりと議論をしていただきたいと思います。選挙というのは、まさに与党と野党のどちらが過半数を取るのかという選挙であります。と同時にですね、安倍政権を支える連立与党の今までの仕事に対する中間評価だったんだろうと思いますが、その評価を得ることができたと思っています。安定した政治基盤の上にしっかりと政策を前に進めていきたいという審判を得た」 　「そこで、３分の２については、いわゆる改憲勢力とか決まったわけではないですから。また、例えば立憲民主党の枝野幸男代表もですね『安倍政権の下での改憲議論はしないと言ったことはない』ということ。党首討論で私初めて聞いたんですけど、という風におっしゃっていましたんで、考え方を変えられたのかもしれませんが、これはまぁ、現場で確かめていただきたいと思いますが、新たに登場した政党などもありますし、受かった無所属議員もいますし、また、国民民主党の方々の中には、憲法改正について議論すべきだと考えている方がたくさんいらっしゃると私は思ってますので、そうした皆さんとも積極的な議論を展開をしていくべきなんだろうと思います。ぜひ、国会議員の皆さま方がそれぞれの自覚のもとに、与野党の枠にとらわれることなく、幅広い議論をしていただきたい。それを第一党として呼びかけていくべきではないのかなと。３分の２の形成に向けて努力をしなくてはいけないと考えております」 　－－内閣改造と役員人事と臨時国会について。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官は、今回の人事でも骨格を維持するのか。参院選の結果を受けて二階俊博幹事長を続投させるのか。臨時国会は、参院議長などの選出を行う臨時国会に加え、秋の臨時国会が想定されるが、それぞれいつごろ召集するのか 　「大変、詳細な具体的なご質問をいただいたところでありますが、まず臨時国会については、今回の選挙では、伊達忠一参院議長が引退をされ、新しい参院議員の任期が始まってすぐの８月１日に召集したいと思います。その先の国会召集については、今後の政治日程や政治課題の状況などを踏まえ、今後検討していく考えであります」 　「役員人事、内閣改造についてですが、それぞれ今、名前を挙げていただいた方々、例えば麻生副総理にしろ、菅官房長官にしろ、内閣の重要な柱として支えていただいていたと思っておりますし、今ここにおられる二階幹事長のリーダーシップのもと、甘利明選対委員長とともに、この選挙、勝ち抜いていただいた。それぞれの皆さまの仕事ぶりに本当に私は感謝しております。自民党というのは、与えられた職責に全身全霊を打ち込んで結果を出していくのが伝統であり、その伝統の中において、しっかりとその役割をそれぞれの皆さんが果たしていただいたと感謝しています。人事においては、まだ全く、これ（参院選が）終わったばかりでありまして、全くの白紙でございまして、これからゆっくりと考えていきたいと考えています。そしてタイミングについてはですね、８月後半にはアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や先進７カ国（Ｇ７）サミットがあり、９月も外交日程が立て込んでいくわけでありますが、そういう中でよく考えていきたいと思います」 　－－首相の自民党総裁任期まであと２年余り。現在の３期目の総裁任期を最後とする考えに変わりはないか。残りの任期で憲法改正以外にどのような課題を政権のテーマとして据えるのか。日露平和条約交渉や、日本人拉致問題を解決しての日朝国交正常化、日韓関係についてどのように前進させるか。任期中に衆院解散・総選挙に踏み切る考えはあるのか、東京五輪よりも前のタイミングの可能性は排除しないのか 　「すでに党則によって３選までと決まっておりまして、４選ということは全く考えておりません。あと２年余りでございますが、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かって、安心できる社会保障のためにもデフレから脱却をし、強い経済を作り上げていく。そしてまた国益を守るために、力強い外交、安全保障政策を展開をしていきたいと思います」 　「拉致問題についてなんですが、私は首相に就任をしているが、議員生活２５年以上の中でこの問題に取り組んできました。いまなお、解決できていないということは痛恨の極みであります。先般も神戸の街頭演説の場に９０歳超えた（拉致被害者の）有本恵子さんのお父さまが来られていて、私の手を握って『頑張ってください。期待して待ってます』という声をいただいて、その責任の重さを痛感しています。あらゆるチャンスを逃さない。果敢に行動すべきときには果敢に行動していき、全力を尽くしていきたいと、こう考えております」 　「日露平和条約締結に向けてはですね、７０年以上解決されていない問題でありますから、さまざまな難しい課題であり問題でありますが、少しでも前進させるべく努力を重ねていきたいと思います。そして韓国との関係について言えば、輸出管理について言えば、このワッセナー・アレンジメントなど国際ルールのもとで、安全保障を目的に適切な実施の観点から運用を見直したものでありまして、対抗措置ではありません。同時に、輸出管理当局間でもですね、わが国の申し入れにもかかわらず、３年間にわたって協議が行われないなど、輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実であります。現在、日韓の関係を考えたときに、最大の問題はですね、国家間の約束を守るのかどうか、ということであります。信頼の問題ですね。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基礎となった国際条約を守っていない。その他にも、慰安婦合意をはじめ、両国間の国際約束を韓国が一方的に破っており、われわれとしてはまず、約束を守ってもらいたいと考えております」 　「解散については全く考えておりませんが、今後あらゆる選択肢を排除することなく、まずはこの選挙を受けて、選挙でお約束したことを一つ一つ実行していきたいと考えています」 　－－総裁任期の延長について改めてうかがう。二階氏は「連続４選は全然おかしくない」と述べた。党則の改正に関与しうる党幹部から、こうした声が上がっていることについてどう考えるか 　「二階幹事長のように長い経験を積まれた、自民党の長い歴史を熟知されている二階幹事長からそういうお話をいただいたことは大変光栄なことでございますが、今回の選挙の結果というのはまさに安定した政治基盤の上で、連立与党で、しっかり約束したことを実行せよということなんだろうと思いますので、そこにしっかりと応えていきたい。繰り返しになりますが、すでに３選までと党則で決まっております。残りの任期がまだありますので、残りの任期でですね、先ほど申し上げましたような、少子高齢化に真正面から取り組んで、社会保障制度を作っていく。デフレから脱却をして強い経済を作っていく。外交におけるさまざまな課題に、国益を守る外交を展開していきたいと考えています」 　－－米国はホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた有志連合について説明会を開いた。日本として難しい判断を迫られるが、どう解決するか。必要であれば、秋の臨時国会で（自衛隊派遣の）特別措置法などを制定することも選択肢となるか 　「まず基本的な認識としてはですね、日本は原油の８割以上を中東に依存をしています。中東の平和と安定はエネルギー安全保障上、死活的に重要といってもいいと思います。そして、今後どうしていくのかということでありますが、まずは詳細を詰めていかなければなりませんし、どのような対応をしていくのか。米国の考え方についてもですね、よく詳細に詰めていかなければいけませんので、詳細に申し上げることはできませんが、当然、今ですね、米国とは緊密に連携をとっているところであります」 　「同時にですね、日本はイランとも伝統的に友好関係を持っておりますし、私も大統領とも何回も今まで、会談を行い、そして先般、ハメネイ最高指導者とも話をしたところでございます。日本は米国としっかり対話ができるパイプを持っているわけであり、米国はじめ国際社会から、日本の対話ができる関係の重要性を認識していただいている。その中で、今、質問にあったように具体的に、法的にどうなのかという以前の問題としてですね、まずは緊張緩和に向けて日本は日本でできる努力をしていきたいと思います」 　「米国がどういうものを形で、どういう目的でやろうとしているのかということをまずうかがってみないとですね、何が求められているかということがよく分かりませんので、まずそれが先だろうと、こう思っておりますが、同時に、日本が求められている役割をまず果たしていきたいと。できる限りですね、ホルムズ海峡の波静かとなるように、日本の役割がありますので、その中で努力をしていきたいと思っています」 ＝（了） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）が２２日、参院選の結果を受け、党本部で行った記者会見での発言詳報は以下の通り。 　「ここ数日の西日本を中心とした大雨では、各地で被害も発生しており、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。国民の皆さまには今後とも、自治体の避難情報などに十分警戒していただくこととともに、政府としても、万全の対応を整備、整えてまいります」 　「今回の参院選は全国的に雨の日が続き、地域によっては大雨による被害、災害も懸念されている中での選挙戦となりましたが、そうした中でも多くの皆さまが投票所に足を運んでいただきました。まず冒頭、心より感謝申し上げます」 　「この選挙、最大の争点は、政治の安定でした。参院選は政権選択の選挙ではありません。しかし、政治の安定に直結しています。１２年前、参院選の大敗によって国会にねじれが生じ、混乱の中で、あの民主党政権が誕生した。そして、決められない政治のもと、経済は低迷しました。令和という新しい時代を迎え、あの混迷の時代には絶対に逆戻りさせてはならない。安定か、混迷か、との私たちの訴えに、街頭で多くの皆さんが足を止め、耳を傾けてくださいました。そして、連立与党で７１議席、改選議席（１２４議席）の過半数（６３議席）を大きく上回る議席をいただきました。安定した政治基盤の上に新しい令和の時代の国づくりをしっかりと進めよ、と国民の皆さまからの力強い信任をいただいたことに厚く厚く御礼を申し上げます」 　「わが党としても、前回、３年前の参院選を上回る議席をいただきました。参院選で３回連続、これだけの議席を得ることができたのは、大平（正芳）、中曽根（康弘）総裁以来のことであります。そして衆院も合わせれば、６回連続、国政選挙において、国民の皆さまから自民党への強い支持をいただくことができました。本当に身の引き締まる思いであります。自民党の総力を結集し、党一丸となって、令和日本の新たな国造りを力強く進めていかなければならない、その確固たる決意を今ここにいる、同僚議員とともに新たにしております」 　「最大の課題は、少子高齢化への対応です。令和初の国政選挙となった今回の選挙では、街頭において、高校生の皆さんや小さいお子さんを連れたご家族がこれまで以上に多く、私たちの主張に真剣に耳を傾けてくださいました。そして１０代、２０代、３０代、まさに令和の時代を担う若い世代の皆さんから、私たち自民党は強い支持をいただくことができました」 　「１０月から消費税を財源として３歳から５歳まで全ての子供たちの幼児教育・保育を無償化します。来年４月からは真に必要な子供たちへの高等教育も無償化いたします。戦後、日本国憲法によって実現した小中学校９年間の無償化以来、７０年ぶりの改革であります。お約束した通り、実行に移してまいります。子育て世代の負担を軽減し、未来を担う子供たちに大胆に投資することで、家庭の経済事情に関係なく、子供たちの誰もが自らの夢に向かって頑張ることができる。そういう社会を作り上げてまいります」 　「高齢者の皆さんの安心もしっかりと確保します。特に、厳しい状況に置かれている方々にこそ光を当てていく。これは、政治の責任です。１０月から低年金の皆さまに対しては最大６万円を支給します。介護保険料の負担も３分の２に軽減します。同時に、意欲ある皆さんは７０歳までの就労機会を確保する、働く意欲をそぐことのないよう、在職老齢年金のあり方も見直します。年金の受給開始時期を遅らせ、その分月々の年金額を最大４０％以上増やすことができる。そうした選択肢をさらに拡大いたします」 　「少子高齢化の進展はピンチではありますが、他方で、人生１００年時代の到来は大きなチャンスであります。お年寄りも若者も女性も男性も、障害や難病のある方も誰もが生きがいを感じることができる、１億総活躍社会の実現に向けた取り組みを一層強化していきます。そのためにも子供たちから子育て世代、現役世代、高齢者の皆さままで全ての世代が安心できるものへと社会保障全般の改革を進めていく、国民の皆さまの声に、よく耳を傾けながら今後さらに具体的な議論を加速してまいります」 　「この６年間、生産年齢人口が５００万人減る中にあっても、３本の矢の経済政策によって、雇用は逆に３８０万人増えました。社会保障の支え手がしっかりと厚みを増したことで、今年の４月、年金額を増やすことができました。安心できる社会保障の基盤、それは強い経済であります。１０月からの消費税率引き上げに対しては、教育の無償化に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券の発行、そして自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分の対策を講じることで、国内消費をしっかりと下支えしてまいります。貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など世界経済の先行きには、不透明感がありますが、景気の下振れリスクには躊躇（ちゅうちょ）することなく、機動的かつ万全の対策を講じていく考えであります」 　「この選挙では憲法改正も大きな争点となりました。憲法改正を最終的に決めるのは国民投票、すなわち国民の皆さまです。そして、その案を議論するのは私たち国会議員の責任です。しかし、その改正原案を審査すべき憲法審査会は野党の協力が得られず、この１年間、衆院ではわずか２時間余り、参院ではたった３分しか開かれていません」 　「街頭演説のたび、議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも議論すら拒否する党を選ぶのか、今回の参院選はそれを問う選挙だと私は繰り返し申し上げてきました。少なくとも議論は行うべきである、これが国民の審判であります。野党の皆さまにはこの民意を正面から受け止めていただきたい。今後は憲法審査会において、与野党の枠を超えて、真剣な議論が行われるものと確信しています」 　「わが党はすでに自衛隊明記、教育無償化など４項目について憲法改正のたたき台を提示しています。立憲民主党はじめ、野党の皆さんにもぜひ、それぞれの案を持ち寄っていただきたい。そして、憲法審査会の場で憲法のあるべき姿についてぜひ活発な議論を進めていただきたいと考えています」 　「衆参両院で３分の２というハードルは極めて高いものでありますが、そうした議論を深める中で、与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい。私たちのたたき台は最善と考えるものを提案させていただいていますが、この案だけにとらわれることなく、柔軟な議論を行っていく考えです。令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって衆参両院の第一党として、わが党は今後強いリーダーシップを発揮していく決意であります」 　「１０月には天皇陛下の即位の礼が執り行われます。世界中の人たちを日本に迎えます。そして、日本で初めてのラグビーＷ杯、その次には２０２０年東京五輪・パラリンピック。いよいよあと１年となりました。そして、２０２５年には大阪・関西万博が開催されます。まさに世界の真ん中にあって、国民と皆さまとともに新しい令和の時代の国造りを力強く進めていく、このことが参院選でいただいた国民の皆さまからの負託に応える道であると確信しております。安倍内閣のさらなるチャレンジに国民の皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます」＝（下）に続く Source : 国内 – Yahoo!ニュース