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7/10(水) 16:05配信 　顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が発覚した問題で、かんぽ生命保険の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が午後4時から、都内で記者会見を行い、再発防止策などについて説明する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都小金井市で2016年5月、音楽活動をしていた冨田真由さんが刺され、一時重体になった事件を巡り、冨田さんと母親が警視庁の対応に不備があったとして、東京都や加害者の男、所属していた芸能事務所に計約7600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが10日、代理人弁護士への取材で分かった。 　弁護士によると、殺人未遂罪などで実刑判決が確定した岩崎友宏受刑者（30）がツイッターやブログに「殺したい」と何度も書き込んでいたため、冨田さんは16年5月、警視庁武蔵野署に相談し、当日のライブの出演予定も伝えていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

所沢市で中学2年の男子生徒が刃物で刺されて殺害された事件で、逮捕された14歳の少年が学校に対し、男子生徒につねられたことがあると話していたことが分かりました。 この事件は7月5日、所沢市の住宅で、14歳の中学2年生の少年が同級生の本郷功太郎さん（13）を刃物で刺し、殺害したとして逮捕されたものです。事件を受け、市教育委員会は昨夜、臨時の保護者会を開き、その後、報道陣に対し「6月上旬、生徒同士の人間関係の相談があった。聞き取りをしていくなかで、生徒から『腕を20回ほどつねられている』という話が出たので、2日後どうだったかと聞くと「『もうやらない』と言われたので大丈夫です」と話があった」と説明しました。 学校は、少年の腕に実際につねられたような痕があるのを確認しましたが、少年の意向に従って本郷さんを指導しませんでした。後日、担任が確認すると少年は「本郷さんがもうやらないと言っているから大丈夫」と話したということです。所沢市教育委員会は第三者委員会を設置し、いきさつなどを調査する方針です。 テレ玉 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/10(水) 12:46配信 　東京都小金井市で2016年、音楽活動をしていた冨田真由さんが刺された事件を巡り、冨田さんと母親が、警視庁の対応に不備があったとして、都や加害者の男などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが10日、代理人弁護士への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　テクノエイド協会は10日から、2019年度の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（厚生労働省からの受託）に参加する企業を募集し、介護ロボットの現場ニーズと開発者のシーズのマッチングを図る。9日に開いた「介護ロボットメーカー連絡会議」では、18年度の同事業の参加者らがマッチングのポイントや事業の意義について報告。参加病院に勤務する理学療法士は、専門職が積極的に開発者に意見を伝える機会を持つ必要性を訴えた。【吉木ちひろ】 　テクノエイド協会が実施するのは、「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」「試作機器へのアドバイス支援事業」「介護ロボット等モニター調査事業」の介護ロボットなどの機器の開発段階に応じた３事業。いずれも10日から参加企業を募集し、介護ロボット等モニター調査事業以外は先着順で採択先を決定する。アドバイザーやモニターになる施設は、別に同協会が募集している登録施設から、企業側が選定する。 　広島パークヒル病院リハビリテーションセンターの山口雅子技師長は、18年度に試作機器へのアドバイス支援事業と介護ロボット等モニター調査事業に参加し、9日の連絡会議で病院側の対応などを報告した。その中でメーカーに対して、機器の使い方や利用者の評価に関する知識や経験を持つ専門職が、中間ユーザーとして開発に関わる利点をアピールした。 　メーカーの立場からは、パラマウントベッド（東京都江東区）の技術開発本部に所属する山口悟史氏が、介護ロボット等モニター調査事業に参加した立場から「いろいろな機能を付けたくなるが、現場の課題を明確化しているモニターから評価を得るには、最小限の負担を意識することが重要」とポイントを解説。事業に参加するメーカー側のメリットとして、試作レベルの製品を実際の業務の中で使用した上での評価が得られることなどを報告した。また、自治体によっては機器を施設に導入する際の補助金申請時に「実績」を求められるため、新製品でも“箔を付ける”ことができる面もあるという。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2020年東京五輪とパラリンピックの聖火リレーで使用するトーチの展示が10日、東京都庁第1本庁舎2階の大会PRコーナーで始まった。実際に持ったり、写真を撮ったりして聖火ランナーの気分を味わえる。土日祝日を含む8月25日までの午前9時半から午後6時まで。 　10日は都内での五輪聖火リレーが始まる1年前に当たる。展示するのは都が大会組織委員会から譲り受けた五輪とパラ大会のトーチ1本ずつ。小池百合子知事は持った印象を「なかなかすてき。そう重くなく、お子さまでもお持ちいただけるのでは」と6月の記者会見で語っていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/10(水) 9:20配信 　北海道東部沿岸でサンマの流し網漁が始まり、釧路港で10日、全国に先駆けて水揚げがあった。卸売市場の競りで1キロ2万1060円の値が付いた。過去最高だった昨年の3万3千円より3割ほど安い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党が「政党存続」を懸けた選挙戦に挑んでいる。参院選の結果次第で公選法上の政党要件を失う可能性があるためだ。長らく党勢は低迷し、野党共闘でも埋没気味だが、前身の社会党から掲げる「護憲」を前面に掲げ、危機脱出を目指す。 　「崖っぷちの戦い。国政政党としてこれからも働かせてほしい」。公示日の4日、東京・新宿駅前での第一声で吉川元・幹事長が訴えたのは「国政政党」存続の危機感だった。 　公選法上の政党要件は「所属国会議員5人以上」もしくは「直近の衆院選か参院選のどちらかで全国得票率2％以上」。この要件を満たせないと、衆院選で政見放送ができなくなるなど不利になる。ただし政党助成法は政党要件が異なるため、少なくとも2022年まで維持される。 　党所属の国会議員は現在、衆参2人ずつの計4人だけ。00年衆院選では19人が当選したが、10年以降の国政選挙は2人以下にとどまる。今回は選挙区3人、比例代表4人の計7人を擁立。不出馬の現職がいるため、人数要件でクリアするには2人以上の当選が必要だが、議席増のハードルは高い。 　焦点は得票率でクリアできるかどうかだ。17年衆院選の比例得票率は1・69％。衆院選に続き、今回の参院選でも2％を割れば、「国政政党」返上となる。党幹部は「何としても得票率2％をクリアする」と悲壮感を漂わせる。 　ただ、戦略は野党共闘で制約を余儀なくされた。野党4党は改選1人区で候補を一本化。社民も鹿児島選挙区で擁立を目指したが、共闘を優先して国民民主党に譲った。選挙区擁立による比例票上積みの目算が狂い、党幹部は「共闘か、埋没か。まさにパラドックスだ」と頭を抱える。 　期待するのは護憲への支持だ。17年衆院選でリベラル色の強い立憲民主党に「支持層を奪われた」（党関係者）ことを踏まえ、参院選公約は「護憲政党の老舗」とPR。憲法の理念を絡めた政策を列挙し、解散権の制限など内容次第で改憲論議を容認する立民との違いを意識する。 　党本部には「社民がなくなったら、憲法はどうなるんですか」とのメッセージを添えた寄付も届く。比例代表で立候補した吉田忠智・前党首は「一貫して訴えてきた憲法9条を守る姿勢を訴え、他党との違いを出す」。党関係者は「暴走する安倍政権で社民が消えれば、憲法は守れるか。危機感を有権者に伝えたい」と意気込む。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース