国土交通省鉄道局都市政策課と同近畿運輸局は7月9日、「なにわ筋線」の鉄道事業許可申請を7月10日付けで許可すると発表した。構想から40年近くが経過して、同線の建設が正式にスタートする。 ［関連写真］ なにわ筋線は、東海道本線貨物支線（梅田貨物線）上に建設される北梅田駅（大阪市北区、仮称）とJR難波駅（大阪市浪速区）や南海電気鉄道（南海）新今宮駅（大阪市浪速区・西成区）を地下線で結ぶ約7.2kmの路線で、大阪の南北交流促進や関西空港へのアクセス強化などが期待されている。 構想は大阪府と大阪市により1982年2月から挙がっており、1989年5月には運輸大臣（現・国土交通大臣）の諮問機関である運輸政策審議会で策定された「関西圏の鉄道整備基本計画」で、2005年までの整備が適当であるとされていた。 その後は膨大な建設費の問題や、梅田貨物駅跡（いわゆる「うめきた」）の再開発に伴なう駅移転事業の遅れなどから、具体的な開業時期が不透明な状態が続いていたが、2016年8月には梅田貨物線を地下化して新大阪駅と北梅田駅を結ぶ路線が着工。さらに2017年5月には関係する5者（大阪府・大阪市・JR西日本・南海電気鉄道・阪急電鉄）が協力して、なにわ筋線の整備を進めていく方針が発表され、難波付近でJRの列車と南海の列車が合流・分岐するルートが採用されることになった。 申請によると事業期間は2019～2031年度、開業予定は2031年度春とされており、総事業費は約3300億円。途中、中之島・西本町・新難波（いずれも仮称）の3駅が設置される。 大阪府・大阪市・兵庫県・尼崎市、JR西日本などの民間企業による第3セクターの関西高速鉄道が路線の設備などを保有・管理する第3種鉄道事業者、JR西日本と南海が運行を担う第2種鉄道事業者となり、JR西日本の『はるか』、南海の『ラピート』といった空港アクセス特急が、なにわ筋線を通して相互に乗り入れる。 大阪ミナミを拠点としている南海としては、大阪北部へ進出できるメリットがあるが、阪急電鉄（阪急）としても、十三（じゅうそう）駅（大阪市淀川区）と北梅田駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」の一体整備が検討されていることから、関西空港アクセスへ進出することが期待できる。 ただし、軌間は阪急が標準軌の1435mmであるのに対して、JR西日本・南海は狭軌の1067mmであることから、同線は狭軌で建設されるとも言われている。 この連絡線については、十三と西梅田を結ぶ類似路線（西梅田・十三連絡線）も検討されており、阪急からの乗入れは流動的な状況となっている。 《レスポンス 佐藤正樹（キハユニ工房）》 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、異例の政治判断 ハンセン病訴訟 原告の声耳傾け（産経新聞）
ハンセン病家族訴訟で国に損害賠償を命じた熊本地裁判決に対し、政府が控訴しないと決めた背景には、長期にわたって元患者家族が受けた差別被害に配慮した安倍晋三首相の異例の政治判断があった。 元患者家族訴訟をめぐっては、同種訴訟が係争中となっているため、厚生労働省では「法律的には控訴が妥当」（幹部）との見方が強く、根本匠厚労相も９日の記者会見で、賠償請求権が時効で消滅したとする国の主張を退けた判決を念頭に「通常の訴訟対応の観点からは控訴せざるを得ない問題がある」と説明した。安倍首相も控訴見送りを表明した際に「（判決の）一部には受け入れがたい点」があると言及した。 ただ、元患者本人の訴訟では、平成１３年５月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約１８億２千万円の賠償を命令した。当時の小泉純一郎首相は控訴の見送りを決断し、世論に歓迎された。そのとき官房副長官として小泉氏を支えていたのが安倍首相だった。そのため首相には「ハンセン病の問題に思い入れがある」（政府高官）といわれ、今回の判断にも影響を与えた可能性がある。 また、首相の決断を促す伏線が１週間前にあった。超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会の会長を務める自民党の森山裕国対委員長が２日、原告らから国が控訴しないよう求める要望書を受け取り、首相官邸に報告した。首相は翌３日、日本記者クラブの党首討論会で「患者や家族は人権が侵害され、大変つらい思いをしてきた。責任を感じなければならない」と国の責任に触れた。 政府与党内から控訴をせずに国の責任を認めるべきだとする声が上がっていたことも決断を後押ししたとみられる。２１日の参院選投開票日を前に、控訴に踏み切れば政権与党への逆風になるとの見方もあったからだ。与党幹部は「賢明な判断だった」と胸をなで下ろした。一方の野党側も「控訴断念の決断を心から歓迎したい」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と一定の評価を与え、元患者家族に寄り添った首相の判断を受け入れた。（長嶋雅子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪の風俗スカウト組織摘発 4700人紹介か（共同通信）
勧誘した女性を風俗店に紹介したとして、京都府警は9日、職業安定法違反（有害業務職業紹介）の疑いで、スカウト会社などを統括する大阪市浪速区のグループ「Future Group」の会長を名乗る自営業加藤岳志容疑者（39）＝大阪市東成区＝ら男3人を逮捕した。 京都府警によると、グループ傘下にある大阪市中央区のスカウト会社は10以上の組織を統括し、京都や大阪、奈良を中心に活動。2017年2月～18年12月に延べ約4700人を紹介し、昨年度の売り上げは約5億円に上るという。 加藤容疑者は「関係ない」と容疑を否認している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京都・向日市の女性殺害、ケースワーカーと生活保護受給者の異常な関係に市は気付かず（産経新聞）
アパートの自室で女性を殺害したとして、殺人容疑で再逮捕された橋本貴彦容疑者。一連の事件では生活保護を受給していた橋本容疑者の担当ケースワーカー、京都府向日市職員の余根田渉（２９）と図越（ずごし）幸夫（５２）の両被告が死体遺棄罪で起訴されたが、橋本容疑者は余根田被告を日常的に脅すなどして、主従関係を構築したとみられている。しかし、市はこの異常な関係を把握できず、組織的な対応も取れていなかった。専門家は事前に気付けなかった市の対応を疑問視している。 市によると、橋本容疑者は余根田被告に、威圧的な言動や長時間の電話などを繰り返していた。余根田被告は「ケース記録」と呼ばれる日誌に保護費の増額要求や威圧的な態度、長時間の電話がかかってくることを書き込んでいた。 向日市も橋本容疑者が「処遇困難ケース」に該当すると判断。家庭訪問の際は基本的に２人態勢を取るなどの対策を取っていたが、余根田被告の勤務態度に変化がなかったことから、担当を交代させなかったという。市は「問題はないと思っていたが、結果としてこのような事件が起こってしまった。なぜ異変に気づけなかったんだろうという思いだ」と話す。事件を受け、市は今月１日から生活保護の窓口に警察ＯＢを配置したという。 元ケースワーカーの関西国際大の道中隆教授（社会保障論）はケースワーカー時代の経験談として、「威圧的な言動を受けることは頻繁にあった」とし、「そのような受給者には来庁してもらい、複数の職員で対応すればトラブルは防げる」と話す。そのうえで「組織としての対応ができていないと感じる。警察など関係機関との連携が取れていないのが致命的だ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
当時生後6か月の長男を虐待か 傷害容疑で父親（21）逮捕 長男は頭蓋骨骨折も 愛知・弥富市（中京テレビＮＥＷＳ）
愛知県弥富市の住宅で、当時、生後6か月の長男の太ももに噛みつきけがをさせたとして、父親（21）が9日、逮捕されました。 傷害の疑いで逮捕されたのは、愛知県弥富市の作業員・伊神佑治容疑者（21）です。 警察によりますと、伊神容疑者は6月10日午後、自宅で当時、生後6か月の長男の太ももに噛みつく暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。 事件の翌日、同居する妻（18）が自宅でぐったりしている長男を病院に連れていき、頭蓋骨を骨折していることなどを不審に思った病院が、その後、愛知県津島市の児童相談所に連絡し事件が発覚しました。 調べに対し、伊神容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、日常的に暴行がなかったかなど調べを進めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民と農協、再接近「野党に期待もしたが…」 佐賀では久々の推薦（産経新聞）
２１日投開票の参院選で、自民党と農協が再接近している。与野党一騎打ちの佐賀選挙区（改選１）では、農協系の政治団体が、３年前の「自主投票」を転換し、自民候補の推薦を決めた。野党への失望や、自民側からの懐柔による両者の関係改善は、全国の１人区で自民候補が優位に立つ要因ともなっている。（中村雅和） 「野党に期待したこともあったが、勝負にならない。いろいろあったが、（自民候補を）推薦した。ＪＡグループ総力を挙げてしっかり支える！」 ６日午後、佐賀県白石町にあるＪＡさがの施設で、ＪＡグループの政治団体、佐賀県農政協議会（農政協）の金原寿秀会長は、きっぱりと語った。自民現職、山下雄平氏（３９）の公示後最初の決起大会だった。 会場には農政協幹部や地元農家も大勢駆けつけた。来賓として出席した自民党農林部会長の野村哲郎参院議員は「３年前は推薦をいただけなかった。ご苦労もあったと思うが、推薦は本当にありがたい」と謝辞を述べた。 山下氏も「農業を次世代につなげる」と訴えた。陣営関係者は「最初の決起大会を、ＪＡと一緒にやれたことに大きな意味がある」と語った。 同じ日、国民民主党の元職、犬塚直史氏（６４）の応援に入った同党の玉木雄一郎代表は、佐賀特産のアスパラガス農園を視察し、農家と意見交換をした。 ■場外乱闘ばかり 佐賀県では、平成２７年の知事選をきっかけに、自民党と、同県最大の政治団体、農政協の関係が悪化した。 党本部と官邸が擁立した候補者に、農政協や同党の県議、首長の一部が反発し、対抗馬として山口祥義氏を立てた。結果は、山口氏が勝利した。 続く２８年の参院選、２９年の衆院選とも、佐賀の農政協は「自民党農政に対する農家の批判が根強い」として、自民候補の推薦を見送り、自主投票とした。知事選に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や農協改革への反発だった。２９年の衆院選では、旧民進党系の候補が、佐賀の全２選挙区で勝利した。 ただ、自民との距離が開くにつれ、農政協内部では、発言力低下への懸念や、野党への不満が高まった。金原氏は周囲に「農政関連の国会質問を頼んでも、関係ないことばかりに時間を使って、場外乱闘ばかりやる。『政権奪取』と繰り返すが、裏を返せば、政権を持ってないと何もできないと自白しているようなもんだ」と漏らしていた。 ２９年８月、潮目が大きく変わった。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長に、ＪＡ和歌山中央会の中家徹氏が就任した。自民党農林部会長も、小泉進次郎氏から野村氏に替わった。 和歌山が地元の二階俊博幹事長、農林族が多い竹下派の竹下亘会長を加えた４者が中心となり、関係修復に取り組んだ。 「互いに馬が合い、あうんの呼吸で、事を進められる」（竹下派議員）。自民と農協は、かつての蜜月関係を取り戻しつつある。 佐賀県農政協は３０年１２月、参院選での山下氏推薦を、全会一致で決めた。 変化は九州に限らない。例えば東北６県の農協系団体は、２８年参院選では、福島を除く５県で自主投票だった。今回は全６県で自民候補を推薦した。 農協からの支援を取り戻した自民は、農村部が多い１人区で強さを見せる。 ■全面広告 ただ、団体の推薦が農家一人一人の投票につながるかは、予断を許さない。 今後加速する日米貿易交渉で、日本政府がトランプ米大統領の要求を、どこまではねつけられるか－。農業関係者は危惧する。 農家の不安を払拭しようと、自民党は公示翌日の今月５日、日本農業新聞に「生産現場の声を反映します」と題した全面広告を打った。 ６日の決起集会に参加した佐賀県の若手農家は「安定した安倍政権以上に、対外交渉がうまくいく政権はないと、頭では理解はできている。それでも、農家に対して厳しい姿勢をとり続けてきたことへの違和感はぬぐえない。投票先は最後まで考えます」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
保育園にトレーラー突っ込む 宇都宮（産経新聞）
９日午前１１時５０分ごろ、宇都宮市細谷町の県道で、日光市山口の会社役員男性（７５）が運転する大型トレーラーが、道路に面する西が岡保育園の駐車場に突っ込む事故があった。トレーラーは駐車してあった職員の乗用車４台に衝突し、乗用車は大破したもののけが人はいないという。 宇都宮中央署によると、男性は宇都宮市内で重機を下ろし、日光市内の会社に帰る途中だった。トレーラーは県道を走行中、何らかの原因で右にそれ、対向車線と歩道を乗り越えて駐車場に突っ込んだという。事故当時、園は給食の時間で園児や職員らは建物内におり、無事だった。 同署は詳しい事故原因を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
羽生選手の仙台ガイド本ネットに 市が無料配布、「売買やめて」（共同通信）
フィギュアスケートの羽生結弦選手（24）＝仙台市出身＝が登場する仙台市作製の観光ガイドブック「仙台巡り」が、インターネットのオークションに出品されていることが9日、分かった。市が無料で配布したが、2千円以上で出品されているものもある。 2016年に仙台市が羽生選手を起用した観光ガイドを作った際も、ネットでの売買が横行した。郡和子市長は9日の定例記者会見で「羽生さんもショックを受けている」として売り買いしないよう呼び掛けた。 「仙台巡り」はA5判42ページ。仙台観光アンバサダーの羽生選手は観光スポットを紹介。故郷への思いを語ったインタビューも掲載している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「CM撮影で身につけたもの」とうそ 偽サイングッズ販売男の手口（FNN.jpプライムオンライン）
FNN.jpプライムオンライン 女優の土屋太鳳さんや綾瀬はるかさんなどの偽のサインが入った衣類やバッグを売り、逮捕された脚本家が、「芸能人がCM撮影の際に身に着けたものだ」と言って、業者に買い取らせていたことがわかった。 脚本家の旭井寧容疑者(56)は、2019年4月、女優の土屋太鳳さんや綾瀬はるかさんなどの偽のサインが入った衣類やバッグ、あわせて5点を、神奈川・横浜市内の中古品販売店に売り、現金4万円をだまし取った疑いで逮捕された。 旭井容疑者は、「芸能人がCM撮影の際に身に着けたものだ」と言って、業者に買い取らせていたという。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
赤ちゃんは2019歳。広島市が648人の新生児に高齢者向け書類を送付（ハフポスト日本版）
生まれたばかりの赤ちゃんに、市役所から高齢者向けの書類が届いた。一体なぜ？広島市で起きた驚くベきトラブルの真相は……。（ハフポスト日本版・安藤健二） 令和元年生まれを誤って「西暦0年生まれ」と判定 広島市役所が6月20日と21日に誤って送付したのは、高齢者向けにバスやタクシーの利用料金を公費で助成するための申請書だった。2018年9月1日現在で70歳以上の人が対象となる。 本来の対象者である4万1183人に加えて、なんと5月1日～31日に生まれた648人の新生児あてに申請署を送ってしまった。21日以降に400軒近い家庭から市役所に問い合わせがあり発覚した。 ハフポスト日本版に対して、広島市高齢福祉課の担当者は以下のように答えた。 「6月上旬に対象者をシステムで選ぶ際に、本来は新元号に対応したプログラムが作動するはずが、誤って旧元号のプログラムが作動しました。そのため、令和元年生まれの赤ちゃんを西暦0年生まれと判定してしまい、赤ちゃんを2019歳と高齢者として扱ってしまいました。すぐに正しいプログラムが動くようにしました。システムを委託している業者と協議して、再発防止のために適切に処理したいと思っています」 生まれたばかりなのに2019歳とは……。高齢者向けの書類が届いたご家庭は、さぞビックリしたことだろう。 ハフポスト日本版・安藤健二 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース