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　事業や予算を巡り議会と対立した千葉県御宿町の石田義広前町長（71）の辞職に伴う出直し町長選が7日投開票され、石田氏が、新人の元町議大野吉弘氏（55）を破り、4回目の当選を果たした。いずれも無所属。石田氏の任期は3期目の残りの来年12月23日まで。 　町議会事務局などによると、石田氏は町主催の国際交流事業で、2018年度分の予算に議会が反対したため、外部資金で事業を継続。19年度予算案が議会に否決され「信を問う」と辞職した。 　投票率は64.46％。得票数は石田氏が2684票、大野氏が1535票だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選茨城選挙区（改選数２）では、報道各社の序盤情勢調査で自民党候補の優勢が伝えられ、野党間の「２議席目」の争奪戦が過熱している。７日は立憲民主党の枝野幸男代表、６日は日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）がそれぞれ茨城入りし、党公認候補のてこ入れを図った。 　「新聞に出ています通り、自民党が圧勝という感じですよ。ただ、自民党だけでいいんですか？　おごりや緩みや弛（たる）みもあるじゃないですか？」 　松井氏は６日、水戸市で街頭演説し、聴衆にこう問いかけた。「２議席ありますから。２番目に（党公認候補を）永田町に送ってもらえる形を作っていただきたい」とも訴えた。 　日本維新の会の売りは、党発祥の地である大阪で進めた議員定数削減、首長の報酬カットなど行財政改革の実績だ。松井氏は「同じことを国会でもやりましょうよ。自民党では見直せない。民主党も政権をとったのに知らんふりだった。われわれは実際にやっています」と述べ、「有言実行」の立場をアピールした。 　一方、枝野氏は７日、水戸市での街頭演説で、茨城選挙区の新人候補と、県内を地盤とする比例代表の現職候補への投票を呼びかけ「茨城から２つ議席を取るチャンスだ」と気勢を上げた。 　さらに「自民党王国といわれる茨城で『番狂わせ』と言わせてやろう。『変わったな』と言わせてやろう」と聴衆に呼びかけた。そして、平成２９年１０月の結党直後の衆院選で連呼したフレーズで演説を締めくくった。 　「あなたの力が必要です！」 （松本学） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県御宿町の石田義広前町長（７１）の辞職に伴う出直し町長選は７日に投票が行われ、即日開票の結果、石田氏＝無所属＝が新人で反石田派の町議らが擁立した元町議の大野吉弘氏（５５）＝同＝を破り、４選を果たした。投票率は６４・４６％で、前回選挙戦が行われた平成２４年の７９・４７％を１５・０１ポイント下回った。当日有権者数は６７３４人。 　メキシコとの国際交流事業の執行をめぐって議会と対立した末に辞表を提出し、出直し選に打って出た石田氏の政治姿勢の是非が最大の争点で、石田氏が信任された格好。石田氏は「消防施設や避難所の拡充」「地域公共交通の利便性向上」などを訴え、幅広い層から支持を集めた。 　公職選挙法の規定で任期は辞職前と同じ来年１２月２３日までとなる。 　一方、反石田派の町議らが対立候補として擁立した大野氏は「小中学校の給食費無料化」などを公約に掲げたが、及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党の志位和夫委員長が７日、ＪＲ川崎駅東口の商業施設前（川崎市川崎区）で演説し、参院選で野党５党派が候補者を一本化した３２の改選１人区について、「全部で自民党を打ち倒して勝利する」と強調。神奈川選挙区でも「改選定数四つのうち三つを改憲派にさせるわけにはいかない」と力を込めた。　　９条に自衛隊を明記する自民党の改憲案を、「海外での武力行使が無制限になる」と批判。その上で「９条を変えるのではなく、北東アジアにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のような平和な地域の共同体をつくる平和外交こそやるべき。世界に誇る平和憲法を守り、生かそう」と呼び掛けた。　　参院選神奈川選挙区に立候補している共産新人候補の応援演説に立った。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は７日、横浜駅西口（横浜市西区）で演説し、大阪府議会の定数２割削減や議員報酬３割カットなど大阪で進めた「身を切る改革」の実績を示し、「増税をしなくても行政改革で財源を生み出すことができる。同じことを霞が関、永田町でもやらせてほしい」と訴えた。　　小雨が降る中、マイクを握った松井氏は「大阪、関西だけでは改革は進まない。この流れを全国に大きく広げたい。税金をもらう側、使い道を決める側が納税者と同じ感覚で財政を運営する形をつくらないと、これからの日本は成り立たない」と支持を呼び掛けた。　　参院選神奈川選挙区（改選定数４）に立候補している党公認の現職候補らの応援演説に立った。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「結局、置き去りにされてしまうのか」 　戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん（７６）は、無力感にさいなまれた。 　６月２９日、大阪で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。 　昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。 　日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年１２月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が３２・３％。１８～２９歳は４３・８％に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。 　戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担と基地提供で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。 　「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はＧ２０の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。 　トランプ氏は条約について「破棄する考えは全くない」とも述べ、日本側を安心させはしたものの、日本の平和は同盟国頼りだという現実を、改めて目の当たりにすることになった。 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の防衛も、やはり米国抜きには考えられない。日中関係の悪化と中国公船の周辺海域侵入で、日本中が不安におののいていた平成２６年。来日したオバマ米大統領（当時）が安保条約の尖閣適用を明言すると、ようやく政府にも安堵（あんど）のムードが漂った。 　尖閣では今もなお、日中でギリギリの攻防が続いている。今年６月には６４日連続で中国公船が確認され、２４年９月の国有化以降で連続日数が最長を更新した。豊かな漁場は、中国公船と日本の海上保安庁が対峙（たいじ）する「厳戒の海」と化している。 　石垣市の中山義隆市長はいう。「状況は厳しさを増しているのだが、全国的には話題になっていない。トランプ氏の発言は安保を真剣に議論する契機にはなる」。 　「普通の国」には自国の領土を守る軍隊がある。しかし、日本の自衛隊は、戦力不保持をうたった憲法９条があるために、軍隊ではない「実力組織」というあいまいな存在に位置づけられ、憲法学界では「違憲」ともいわれてきた。 　安倍首相は、憲法改正で９条に自衛隊を明記すると訴え、参院選でも大きな争点に掲げる。「護憲か改憲か」という古びた二元論に風穴を開ける狙いも透けるが、票に結びつきにくいテーマだけに等閑視されがちだ。野党の一部は議論すら忌避している。 　「自衛隊を憲法に位置づけることすらできない日本人は、自分で自分の国を守る気がないのも同然だ」。９条明記を主張してきた評論家の潮匡人氏は、こう指摘する。 　平成に入り、日本人の関心が急激に高まった竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題も、最近では話題にならない。 　戦後間もない時期から韓国が不法占拠を続ける竹島については、地元の島根県が平成１７年に「竹島の日」条例を制定、毎年式典を開くなどして問題提起の機運を高めた。２４年、韓国の李明博氏が現職大統領として初上陸した挑発的行為で、日本人の危機意識はさらに高まった。 　だが、いつしかそれも静かになり、令和初の国政選挙では声高に訴える候補は目立たない。全国の有志で作る「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長（７２）は「政治が領土問題をあえて避け、逃げている」と話す。 　日本の領土をどう守るのか、どうやって取り戻すか、それを考えるのは誰の責務なのか。惰眠をむさぼっていられるほど、現在の国際情勢は甘くない。（中村昌史） Source : 国内 – Yahoo!ニュース