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山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は2日、都内で会見を開き、今夏の参院選の公認候補に、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）の擁立を発表した。 【写真】参院選で、安富歩氏の擁立を発表した「れいわ新選組」の山本太郎代表 野原氏は「公明党の立党の原点は、そもそも大衆とともに語り、戦い、死んでいくことだったはず。自民党と連携を組んで以来、権力の波にどっぷり漬かり、民衆救済の精神をすっかり忘れてしまった」と、現在の公明党と創価学会に対して批判を展開した。 その上で「公明党が安保法制に賛成した結果、海外派遣できるようになり、また現代版治安維持法と言われる共謀罪に賛成した。立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、戦争を肯定するような民衆を弾圧する法案を通すのは、どう考えてもおかしい。自民党の歯止め役のはずが暴走している。非常に危険なことであり、絶対に止めないといけない」と訴えた。 山本代表は「学会の方々とご相談させていただく方で、どの方なら政治的な場面にいって戦えるかをお話しし、野原さんに行き着いた。1カ月もない感じです」と擁立の経緯を説明した。 れいわ新選組は、1日にも大手コンビニチェーンのセブン－イレブンのオーナーを9年務め、経験した24時間365日の営業形態など過酷な日々を踏まえ、他国に存在するフランチャイズ規制法制定を訴える、コンビニ加盟店ユニオンの元副執行委員長・三井義文氏（62）の擁立を発表したばかり。5月31日に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏（64）を擁立すると発表。また6月27日には女性装で知られる安富歩・東大東洋文化研究所教授（56）、同28日には脳性まひで重度障害がある、全国公的介護保障要求者組合・書記長などを務める木村英子氏（54）の擁立を発表しており、6月27日からの6日間で4回の会見を開き、山本氏本人以外で4人の公認候補を発表している。 蓮池氏は、北朝鮮による拉致被害者の薫氏の兄で一連の北朝鮮問題、女性装で知られる安富氏は子供の虐待、脳性まひの木村氏は障害者政策の転換を訴えるなど、候補者ごとに持つテーマが、立候補につながっていることを明確に打ち出している。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　６月中旬、東京地裁。捕鯨問題にまつわるある行政訴訟が結審した。入国管理局が決定した日本への上陸拒否の取り消しを求める訴訟。平成２８年５月に提訴した人物は結局、この３年間、一度も裁判所に姿を現すことはなかった。 　原告は米国人のリチャード・オバリー氏（７９）。２２（２０１０）年、日本の捕鯨を批判的に描き、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演し、世界的に名を知られるようになったイルカ保護活動家だ。２８年２月、来日目的に虚偽があるなどとして、入管難民法に基づき、強制退去を命じられた。 　■「ザ・コーヴ」出演 　オバリー氏は１５年に追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地（たいじ）町を訪れて以来、現地で反対運動を主導してきた。競うように反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）も太地に活動家を派遣。どちらもネット上で漁の様子を報告し、漁師らに圧力をかけるための支持や寄付を募った。 　オバリー氏は強制退去の直前、成田空港近くで取材に応じ「イルカ漁を見学し、その実態を世界に伝えることは、観光の目的に沿う行動だ」と訴えた。だが、入国管理局は以来、オバリー氏の入国を一度も許可していない。 　ザ・コーヴの上映で、太地町には、主に「観光」目的で入国した多くの外国人活動家が訪れるようになった。人数は１日で２０～３０人になることも。のどかな港町はイルカをめぐる喧噪（けんそう）に包まれた。 　軋轢（あつれき）を助長させる事態に政府は手を打った。平成２６年６月、谷垣禎一（さだかず）法相（当時）が国会で「厳格な入国審査」に言及。和歌山県警などの実態報告を受け、入国管理局は太地での抗議活動は観光には当たらないとして主要メンバーの入国を拒否する姿勢に転じ、来日活動家は激減した。 　中でもオバリー氏への措置は、反捕鯨運動に対する日本の態度を示す象徴的な出来事になった。太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は「おかげで、町は平穏を取り戻した」と語った。 　しかし、これで抗議活動は収まらなかった。 　■水族館廃止運動 　流れに変化を与える新たな出来事が起こったのは２９年１０月。和歌山県内の人気レジャー施設「アドベンチャーワールド」で、イルカショーが行われていたプールにオランダ人とベルギー人が飛び込み、反イルカ漁を唱えたのだ。国内外の水族館へ野生のイルカを供給する太地への抗議メッセージだった。 　この事件で逮捕されたのは欧州で活動する団体「ビーガン・ストライク・グループ」（ＶＳＧ）のメンバー。来日経験はなく、入国管理局はノーマークだった。団体名の「ビーガン」は完全菜食主義を意味する。動物を食用にしたり、娯楽や研究のために搾取したりしてはならないという「動物の権利」の擁護を訴え、スペインの闘牛や水族館でのショーを反対する運動を展開している。ＶＳＧのような過激派は各国で警察沙汰を起こしている。 　警察によれば、ＶＳＧのメンバーは犯行前に日本人活動家と会い、情報交換をしていたという。近年では国内でも、動物の権利を擁護するべきだと主張する団体が水族館廃止運動などを繰り広げている。 　関東地方のある水族館関係者は「われわれの施設でも『水槽をからにせよ』といった抗議運動がたびたび行われるようになった」と語る。 　■「監視強める」 　日本の商業捕鯨再開をめぐっては、発表を受けてロンドンで１月下旬、抗議デモが起こった。 　メンバーは「東京五輪をボイコットせよ」などと叫び、中心部を練り歩いた。外務省や警察庁が注目したのは、デモの主催者が英国の次期首相候補、ボリス・ジョンソン前外相の関係者だったことだった。ジョンソン氏自身も日本の商業捕鯨再開を辛辣（しんらつ）に批判する論文を発表している。 　反捕鯨のうねりは今後、再び高まる恐れがある。 　来たる東京五輪に向けて、警察関係者は「一匹おおかみのような人物もいる。監視をよりいっそう強めなければならない」と話している。（この連載は佐々木正明、飯田耕司、小笠原僚也が担当しました） 　■反捕鯨国　クジラ資源の持続的な利用に否定的で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では日本などの提案に反対の姿勢を示す国々。オーストラリアやブラジル、アルゼンチンなどが急先鋒として知られている。かつての捕鯨国の英国やオランダなど欧州各国も反捕鯨の立場に転じた。米国も反捕鯨国だが、先住民が生活に必要とする捕鯨は実施。シー・シェパードなど過激な反捕鯨団体も構成メンバーは反捕鯨国出身者が多い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は2日、2016年9月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。関わった人物を特定しており、氏名公表も検討する。 　審査会はこれとは別に、ネット掲示板の投稿を集めて整理した「まとめサイト」で差別的な記事1本を閲覧できるようにしたことがヘイトスピーチに当たると答申。サイト管理者の氏名公表を検討する。 　審査会は今回の2件について「在日韓国人・朝鮮人を社会から排除し、誹謗中傷する表現」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は2日、局長級以上の幹部人事を公表した。厚生労働審議官に土屋喜久職業安定局長を起用し、大臣官房長には土生栄二大臣官房総括審議官を充てる。樽見英樹保険局長が新たに医薬・生活衛生局長に就任し、保険局長の後任には濱谷浩樹子ども家庭局長が就く。発令は9日付。【吉木ちひろ】 　新人事は、2日の閣議後の記者会見で根本匠厚労相が発表した。健康局長には宮嵜雅則大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就任する。一方、宮川晃厚生労働審議官や宇都宮啓健康局長、宮本真司医薬・生活衛生局長はいずれも辞職する。　事務次官に次ぐポストの厚生労働審議官に就任する土屋氏は、東京大法学部出身で、1985年に旧労働省に入省した。保険局長に就任する濱谷氏は東京大法学部出身。同年に旧厚生省に入省し、保険局総務課長、大臣官房審議官（医療介護連携担当）、老健局長などを歴任してきた。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪で開催されたG20サミット。ネット上でとりわけ話題を呼んだのが、「各国首脳がぎゅうぎゅう詰めすぎる」という机だ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 これは、6月28日に開かれたサイドイベント「デジタル経済に関する首脳特別イベント」の様子。 本会議場ではないにせよ、トランプ大統領と安倍晋三首相、習近平国家主席の「距離感」に注目が集まった。 ネット上では「GDP世界トップ3の代表がこの距離感もう二度とない」「狭すぎる」「俺が授業受けてるスペースより狭い」などというコメントが相次いで寄せられていた。 なお、本会議場の様子はこちら。 比べると、サイドイベントがぎゅうぎゅう詰めなのがよくわかる。 いったい、なぜこんなに「ぎゅうぎゅう詰め」になったのだろうか。BuzzFeed Newsは外務省に聞いた。 外務省G20サミット事務局の担当者によると、この部屋は複数のイベントに利用するため、「多目的の部屋としてつくった」ものだったという。 「レイアウトもイベントごとに違うため、重機などを使わずに自由に動かせるようにしつらえました」 また、このイベントの出席は必須ではなく希望参加制。今回は27カ国の首脳が参加し、さらにそこに報道陣や事務局、各国の随行員が1人ずつ集まったため、すし詰め状態になったそうだ。 「意図的に狭くしたわけではありません。幸い出席した国が多く、大きい人も多かったので（笑）印象としてはぎゅっと詰まった形になりました」 「結論としては、大盛況ゆえの窮屈感だったとも言えます。参加者から不快な思いをしたという連絡はきていないですし、問題視されているということもありません」 ネット上で注目されたことは「あんなに評判になるとは思っていませんでした」とも語る。 「恒久展示して」との声や、その型番を特定する動きもあった机はレンタル品。セキュリティ上の問題から、詳しい型番や個数などは明かすことができない、としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　環境省は富裕層が別荘などとして購入する「分譲型ホテル」の国立公園内での設置を認める方針を固めた。空室時に一般の観光客に貸し出すことを条件とする。分譲型ホテルはマンションタイプやリゾートホテルタイプなどさまざまな種類があり、海外では長期滞在者らに人気が高い。宿泊施設の多様化により国立公園を訪れる外国人観光客を増やすのが狙い。 　国民共通の財産である国立公園内にある施設は誰もが利用できることが原則。このためホテル側は、繁忙期を含め年間を通して一定割合、一般客が利用できるようにしなくてはならないとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大学入試センター試験に代わるテストとして令和２（２０２０）年度から導入される大学入学共通テストに関連し、英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は２日、テストへのＴＯＥＩＣの参加を取り下げると発表。近畿地方の関係者からは「発表が早くてよかった」「影響はあまりない」と冷静な受け止めが目立った。 　「共通テストを受けるのは今の高校２年生から。早い段階での発表でよかった」と話すのは、滋賀県立米原高校（同県米原市）で英語を教える堀尾美央教諭。 　同校では普通科英語コースの３年生全員が毎年ＴＯＥＩＣを受験しているため、「共通テストでも活用できるなら生徒にとっていいね」と他の教員と話していたという。とはいえ、「大学入試のためにＴＯＥＩＣを受けているわけではないので、大きな影響はなさそう」とみる。 　また、大阪市と名古屋市にある受験専門塾「ＥＣＣ受験館」の責任者は「そもそもＴＯＥＩＣに出てくる英語はビジネスの場面でのやりとりが主なので、受験生にはシーンをイメージしにくいものが多い。英検などのレベルよりも低いスコアが出てしまう生徒もいるので、高校生は敬遠するのではないか」と指摘。 　その上で「大学受験を目指す当塾の生徒では、日常の英語が主体の英検やＴＥＡＰ、ＧＴＥＣを選ぶ人が多く、ＴＯＥＩＣを目指す人は少ないので、指導上の影響はあまりない」と話した。 　一方、センター試験を入試に活用している関西の私立大の入試責任者からは「ＴＯＥＩＣの撤退の理由がはっきり分からないが、理由によっては他の資格試験も同じ問題を抱えていて、撤退が相次ぐ可能性がないわけではない」との懸念の声も。「今後の動きを見守り、あらゆる事態を想定して準備しなければならない」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１日に山梨県側で山開きした富士山で、保全協力金（入山料）１千円の徴収が今年から強化された。世界遺産でもある山の環境を保つために必要な寄付金だが、思うように集まっていなかったという。なぜなのか。 　■徴収率は５割程度　富士山ではいま、山頂直下の石積みが崩れており、今年はまだ８・５合目までしか登れない。それでも登山者の姿があり、山梨県は新たに６合目に設けた受付で入山料を集めた。　５年前に本格導入された入山料はこれまで、車で行くことができる５合目を中心に、登山をする人に限って係員が声をかけて集めてきた。昨年は約１億４千万円が集まり、山小屋のトイレの改修や救護所の運営などに使われた。…… 本文：1,325文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　文化庁は2日、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて日本文化をPRする「日本博」の関連事業の採択状況を公表した。2日時点で、全国の展覧会や舞台公演など181件を採択。うち88件は国が事業費の一部を補助する。文化庁は、19年度中に採択数を200件程度まで増やす方針だ。 　補助対象の88件のうち、政府と連携して実施する「主催・共催型」は50件。自治体や民間団体の取り組みを支援する「公募助成型」は38件。いずれも公募で選んだ。 　主催・共催型では、来年4月開設の「民族共生象徴空間」（北海道白老町）で実施するアイヌ文化の魅力発信プロジェクトなど。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース