安倍晋三首相は２６日、通常国会が閉幕したことを受けて記者会見した。会見の詳報は以下の通り。 首相「本日通常国会が閉会いたしました。まず冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。災害に強い国づくりを進めていく。これは政治の責任であります」 「今国会で成立した平成３０年度補正予算と令和元年度予算を活用し、５兆円規模の予算で１０００キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川・ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靭（きょうじん）な故郷をつくり上げてまいります」 「この国会で成立した予算は地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。地方経済の核は、農林水産業です。これまでの取り組みにより、生産農業所得は３年で９０００億円以上増加し、この１９年間で最も高い水準となっています。こうした中、４０歳代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて４年連続で２万人を超えました。この勢いに更なる弾みをつけるため、民主党政権時代の３倍、６０００億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速します」 「森林環境税により、美しい森を守る取り組みを強化します。３０００億円を超える予算で新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんを支援し、水産業の収益性をしっかりと向上させていきます。昨年日本を訪れる外国人観光客は（自民党への）政権交代前の４倍以上、３０００万人を超えました。全国津々浦々での消費額は４兆５０００億円。地方に生まれた観光という一大産業にさらに投資していきます。地域経済を支える中小小規模事業者の皆さんを全力で応援します」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、参院選で憲法改正を争点に G20で指導力発揮へ意欲（共同通信）
安倍晋三首相は26日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、7月21日投開票の参院選を巡り、自らが目指す憲法改正を争点に位置付ける考えを表明した。「議論すら行われない姿勢で本当に良いのかどうか。国民の皆さんに問いたい」と述べた。「参院選にはあらゆる課題が影響を与える。私たちの政策をしっかり訴えたい」と語った。自身が議長を務める20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）での指導力発揮に意欲を示した。 参院選に関し「安定した政治の下で、新しい時代への改革を前に進めるか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
山形県沖地震から1週間あまり――気象庁「平常時より地震が多い状況は継続」（THE PAGE）
新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した山形県沖の地震から1週間あまりが経過した。気象庁は発生当初、「地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意」としていたが、26日に「地震活動は時間の経過とともに減少している」と発表した。 ただ、一方で「平常時より地震が多い状況が継続しており、山形県沖の一連の地震活動は当分続くと考えられる」としており、引き続き、地震への警戒を呼び掛けている。 発生から1週間の地震活動 6月18日午後10時22分に発生した山形県沖の地震の規模はマグニチュード（M）6.7。震源は山形県沖（酒田の南西50キロ）で、深さ14キロ。 気象庁によると、地震発生後、26日午前8時までに震度1以上を観測した地震は36回発生している。最大震度別でみると、最大震度4は1回、最大震度3は4回、最大震度2が8回、最大震度1が23回となっている。 また、M3.5以上の地震回数を調べると、12回だという。これは、地震発生から同じ期間で見た場合、昨年6月の大阪府北部の地震（M6.1）よりは多く、1993年の能登半島沖の地震（M6.6）は少ない水準となる。 今回の地震によって、秋田県から石川県にかけて津波も観測されている。最大波は山形県鶴岡市鼠ケ関で11センチ。このほか秋田県秋田、新潟県新潟、石川県輪島港でそれぞれ8センチとなっている。 日本中どこでも… 24日以降、震度1以上の地震は発生していない（6月26日午前8時現在）が、特に揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっている可能性があるため、被災地では復旧作業などを行う場合は、地震活動や降雨の状況に注意が必要だ。 また、気象庁は「日本国内では、いつどこで強い揺れが発生してもおかしくない」としている。被災地以外であっても、この機会に「住宅の耐震化」、「家具の転倒防止」、「備蓄品や避難場所の確認」といった地震への備えを見直したい。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
博多祇園山笠「追い山」の桟敷券、15分で完売 徹夜組も（西日本新聞）
博多祇園山笠（7月1～15日）のフィナーレを飾る「追い山」（15日早朝）の櫛田入りを間近に見られる桟敷券が26日朝、福岡市博多区上川端町の櫛田神社で売り出された。同時に発売された「追い山ならし」（12日午後）の券とともに約15分で完売となった。 【写真】博多祇園山笠の「追い山」 桟敷は舁（か）き山笠の激走を目前で体感できる特等席。売り出されたのは「追い山」（6千円）と「追い山ならし」（3千円）の券、各約300枚ずつで、今年は追い山が祝日「海の日」ということもあり、100人近くが徹夜で並ぶ盛況。 福岡県太宰府市の末次晴美さん（49）は「山笠好きの母の代わりに初めて並んだ。当日の席取りも大変そうだが、楽しんでもらえれば」と笑顔を見せた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
300人から16億円？CO2排出権取引装い詐欺 福岡県警、6容疑者を逮捕（西日本新聞）
二酸化炭素（CO2）排出権を巡り、うその取引を持ちかけて現金をだまし取ったとして、福岡県警は25日、詐欺の疑いで、東京都新宿区の投資会社「ノレーヴ」社長の中島正義容疑者（47）ら男6人を逮捕した。県警は、同社が福岡や佐賀など1府10県で約300人から約16億7千万円を集めていたとみて調べる。 他に逮捕されたのは、いずれも同社福岡支店の支店長ら5容疑者。 逮捕容疑は2015年6月～18年7月、山口県の女性（67）に「香港の会社を通じて、ヨーロッパの市場で排出権を取引している」「みんなもうかっている」とうその説明をし、保証金名目で現金約920万円をだまし取った疑い。認否を明らかにしていない。 県警によると、ノレーヴ社は排出権取引の実態がなく、集めた金は経費や人件費に充てていた。当時福岡支店の3人が電話帳を使って高齢の自営業者らを中心に勧誘し、自宅を訪問することもあった。帳簿などから、11年1月から1人当たり50万～2億1300万円を集めたとみられる。被害者の半数は福岡在住という。 排出権取引では、温室効果ガスの排出量を削減するため、国や企業間でCO2排出権を売買する。欧州などでは取引市場があるが、日本では排出権取引制度自体ない。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東電に33万円の賠償命じる 元原発作業員被ばく訴訟（共同通信）
東京電力福島第1原発事故直後、高濃度汚染水がある原発の現場で作業をさせられ無用の被ばくをしたとして、元作業員の男性（53）が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）は26日、東電に33万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 男性はいわき市にある東電の関連会社の元作業員。訴状などによると、2011年3月24日に第1原発3号機のタービン建屋地下で電源ケーブルを設置する作業に加わった。線量計の警告音が鳴ったにもかかわらず、高濃度の汚染水がたまっていた地下へケーブルを送る作業を続けさせられた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
EU大統領が被爆地を訪問 長崎で犠牲者を追悼（共同通信）
20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて来日中の欧州連合（EU）のトゥスク大統領は26日、被爆地・長崎市を訪問した。原爆資料館を見学したほか、爆心地公園で原爆落下中心地碑に献花し、犠牲者を悼んだ。市によると、EU大統領の公式訪問は初めてという。 トゥスク氏は同日午後、広島も訪問。原爆被害の惨状を世界に訴え、核兵器廃絶の動きを推進させようと、長崎と広島両市がG20サミット参加国首脳に訪問を要請し、トゥスク氏が応じた。 献花後の演説で、北朝鮮やイランの情勢に触れ「長崎の出来事を無駄にしないため、超大国のリーダーは責任を負っている」と力を込めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
原発被ばく訴訟、東電に33万円賠償命じる（共同通信）
6/26(水) 13:28配信 東京電力福島第1原発事故直後、高濃度汚染水がある原発の現場で作業をさせられ無用の被ばくをしたとして、元作業員が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁いわき支部は26日、東電に33万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府工程表 輸出拡大へ新方針 欧米向け牛肉 各4施設 年内認定（日本農業新聞）
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大へ、国・地域ごとに、関係省庁や自治体が対応すべき目標や達成時期を定めた政府の工程表に、新たな方針を盛り込んだ。米国、欧州連合（EU）へ牛肉を輸出できる施設を、年内に4件ずつ認定する方針。中国には牛肉の輸出解禁へ、年内に検疫協定の署名を目指す。 米国、EU向けの牛肉輸出を巡っては、処理施設の危害分析重要管理点（HACCP）の認定が大きな課題になっている。これまで施設が竣工（しゅんこう）しても、認定が2年以上得られないケースもあった。 米国向けは6月時点で3施設の認定が完了。申請準備中の1施設には農水、厚生労働の両省や自治体などで構成する協議体が円滑に申請できるよう支援する。工程表では、厚労省が書類審査や現地調査した後、問題がなければ申請後3カ月以内に認定するとした。 EU向けは6月時点で2施設が認定され、残り2施設には、米国向けと同様に両省などで構成する協議体が支援する。厚労省による書類審査、現地調査で問題がなければ申請後3カ月以内にEUへ通知するとした。 米国とEU向けに、それぞれ4施設が認定を受け、輸出できるようになれば牛肉輸出額は計36億円程度増えると見込む。一方、工程表を実現するには衛生面などの基準を満たした上で申請し、認定を得るという一連の手続きをクリアしなければならない。 中国は2001年に日本で発生した牛海綿状脳症（BSE）を受け、日本産牛肉の輸入を禁じている。日中両政府は4月、「動物衛生及び検疫協定」（仮称）に実質合意し、解禁に向けて前進した。 工程表には、協定への早期署名を盛り込んでおり、農水省は「年内の署名を目指す」（動物衛生課）考えだ。協定の合意後も、食品衛生基準などについて同国とさらに協議する必要がある。 工程表の進捗（ちょく）は、農水省に設置される関係省庁の総合調整を担う新組織が管理する。手続きの迅速化や各国との調整・交渉などを円滑に進めることが求められている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
虐待児童、安否未確認は18人に 厚労省の緊急安全確認（共同通信）
厚生労働省は26日、虐待を受けている子どもの緊急安全確認で、4月の時点で継続対応が必要とされた438人のうち、面会するなどして420人の状況を確認したと発表した。残る18人は引き続き安否確認に努める。これまで確認が取れた子どものうち6人は一時保護するなど親と引き離す措置を取った。厚労省は同様の調査を8月末まで実施し、その後も定期的に実施する。 安否未確認の18人のうち、乳幼児健診を受けたり、幼稚園・学校などに通っていたりする形跡がない子どもが6人含まれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース