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　世界最大のスポーツブランド「ナイキ」が導入したあるマネキンに賛否が巻き起こっている。 　ナイキが今月上旬、新装オープンしたイギリス・ロンドンの旗艦店「ナイキタウン」に導入したのは、ブランド初となる“肥満型”のマネキン。女性向けフロアに設置したところ、「運動できる体型じゃない」「肥満を奨励している」「健康に悪影響を及ぼす」「恐ろしく巨大で脂肪まみれ」といった批判の声が相次いでいるという。 　一方、そうした批判の声にセレブなどが反発しており、英モデルは「太った人々はバカにされ、さらにはスポーツウェアを着る資格がないとまで言われるなんてどうかしている」、英女優は「肥満は良くないと言いながら、着るものにまで『こんなに』必死に反対するとは。バカ丸出し」と指摘。さらにネット上でも「絶対に需要ある。1番ダイエットしない理由は服が無いからなんだよな」「肥満の人の方がサイズないんだよねー。金額より、サイズあるかどうか、で探すから」といった声があがっている。 　マネキンを巡っては2015年、イギリスの女性が細すぎるマネキンに抗議し、マネキンが撤去されたことがある。また2017年の韓国では、「マネキンが女性に画一的なスタイルを強要している」と一般市民団体がデモを起こした。 　“細すぎる”“肥満型”のどちらのマネキンでも炎上する事態に、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「じゃあマネキンはどんな体型をしたらいいのか。今回のものが肥満を推奨していると言われるんだったら、XXLサイズなどの洋服を作っているところにまで同じ批判が飛び火してしまうのでは？」と疑問を呈していた。（AbemaTV／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

地毛なのに、生徒の頭髪を「真っ黒」に染めさせようとするーー。一部の学校で、生徒に行き過ぎた指導をしていることが発覚し、問題になっている。 その問題について考えようと始まった「#この髪どうしてダメですか」。P&Gのヘアケアブランド・パンテーンが2019年3月にキャンペーンとして始め、その後は民間団体が引き継いで、黒染め指導の廃止を求める署名運動が行われている。 署名運動の発起人の一人として、昨年、実際に黒染め指導をされた女性も名を連ねている。 現在、大学生の奥野羽衣子さん（19、仮名）は、昨年まで都内の私立高校に通っていた。髪の色は、もともと、真っ黒ではない。少し薄く、どちらかというと灰色がかった色合いだ。 通っていた高校は、校則で髪を染めることが禁止となっていた。 入学式の前に受け取った「地毛証明書」。保護者に、その色が「地毛であること」を証明してもらうためのものだ。その時には「そういうものか」と、事務的にサインをしてもらって学校側に提出した。 学校では、定期試験の度に「規律検査」が行われ、担任ではない教諭が生徒たちの髪の毛をチェックして回った。その度に、下田さんは教諭に「髪、明るいね」と指摘された。 「地毛証明書を出していますので」と応じた奥野さん。しかし、モヤモヤとした気持ちが積もっていった。 「なんで、生まれた時からの髪の毛なのに、そんなことを言われるんだろう…」 さらに強く、「黒染め」指導をされたのは、高校3年生になり、卒業式が近づいた頃だった。 卒業に向かって「規律検査」の回数は、増えていった。 いつものように「明るいね」と教諭に髪の色を指摘された奥野さん。いつもどおりに、地毛証明書を提出済みであることを話したが、教諭の反応はいつもと違っていた。 「髪を黒く染めてもらうかもしれない」 奥野さんはその言葉に衝撃を受けた。受験を控えていたシーズン。「この髪のままでは、私ってイメージが悪く思われるのかな。受験で不利になったりするのかな…」。不安な気持ちが、押し寄せてきた。 自宅に戻って、母親に相談。「そのままでいいよ。大丈夫だよ」と励まされるまで、不安は拭えなかったという。 結局、黒染めを「強要」されるまでには至らなかった奥野さん。しかし、何気ない教諭の一言は、生まれ持った身体の一部を否定された、辛い経験となって心に突き刺さった。人格まで否定されたように感じ、ひどく落ち込んだという。 今回の署名キャンペーンに参加したのは、自分と同じように学校の校則を盾に「黒染め」指導を持ち出され、傷つく若い人が少しでも減って欲しいという思いからだ。 「私の髪の毛は、自分だけの個性。それを否定されない、誰もが自信を持って前向きに人生を送れるような社会になれたらと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6月21日に開かれたNBAドラフト会議で、ワシントン・ウィザーズから指名を受けた八村塁選手。 当日の身につけた服装には、特別な思いが込められていた。（浜田理央 / ハフポスト日本版） ワインレッド地に、青のまだら模様のジャケット。胸のフラワーホールにつけたバッジは、日本の国旗のものだった。 ジャケットの裏地には、2つのデザインをあしらった。片側が、富士山などが描かれた日本の浮世絵模様。もう片側が、アフリカ・ベナンの伝統的なデザインと思われる柄。 八村選手は、日本人の母親と、ベナン人の父親との間に生まれた。自分のルーツを、ジャケットの内側に表現しながら、NBAドラフトの舞台に立っていた。 指名後の「Rakuten TV」の記者会見で、服装について話が及び、ジャケットを開いて両サイドの裏地を披露。鮮やかなデザインに、インタビュアーや中継でつながっているスタジオから「おー！」と歓声が上がった。 自分で選んだのかと聞かれ、「そうです」と答えた後、「こっちは僕のベナンのもう一つの（ルーツ）」と説明していた。 浜田理央 / ハフポスト日本版 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　上空5500m付近で-12℃以下の強い寒気が、明日22日(土)から23日(日)にかけて日本付近をゆっくり通過していきます。 　南から流れ込む湿った空気の影響もあり、大気の不安定な状態が続きそうです。土曜日、日曜日ともに急な雨の心配があるため、お出かけの時に日差しが出ていても、雨具を用意すると良さそうです。 22日(土)の天気 　22日(土)は、日本海の低気圧に向かって湿った空気が流れ込む北日本で雨雲が発達しやすくなります。　特に北海道道南の太平洋側は断続的に活発な雨雲が流れ込んで大雨のおそれがありますので、注意が必要です。 　西日本や東日本の雨は内陸、山沿いが中心と見ています。 23日(日)の天気 　23日(日)は西日本方面に寒気が流れ込むため、西日本、東日本は内陸、山沿いだけでなく、平野部でも雨の降る所がありそうです。 　北日本は22日(土)に比べると雨の範囲が縮小、北海道は一部でぱらつくくらいとなります。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都大は20日、古川壽亮・医学研究科教授らの研究グループが、新規抗うつ剤の固定投与量を比較した77臨床試験（1万9364人）のデータを基に用量反応メタアナリシスを実施した結果、抗うつ剤の投与量については、承認範囲内でも低めが最適であることが判明したと発表した。【新井哉】 　うつ病治療の柱の一つとなっている抗うつ剤の承認された投与量の範囲に関しては、「どれくらいの量が至適投与量なのか」「そもそも抗うつ剤には用量反応関係があるのか」といったことが、今まで明らかにされていなかったという。 　今回の研究では、承認範囲の低めまでは投与量の増加に従って効果が増加するが、それ以上投与しても効果は増えないか、むしろ減少することや、副作用による脱落に関しても、投与量を増やせば急激に増加することを挙げ、「承認範囲の低めで効果と副作用のバランスが最適となる」などとしている。研究の成果は、国際学術誌「Lancet Psychiatry」のオンライン版に掲載された。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/21(金) 12:54配信 　国内で暮らす外国人らへの日本語教育を推進することは国や自治体などの責務とした「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「日本語教育に関する法律案」が6月21日、参議院の本会議で原案通り可決、成立した。 外国人や海外育ちの日本人などが、日本語の教育を受けられる機会を最大限に確保できるようにするのが目的で、国や自治体、それに企業などの責任も明確にする。 日本語教育に法的な「後ろ盾」ができることで、日本語を教える教室の整備など、自治体が必要な予算を要求しやすくなるなどの効果が期待されている。 一方で、現時点ではあくまで「理念」を定めただけに過ぎず、どのように具体的な政策につなげていくかが課題だ。支援活動の現場にいる人たちは、今回の法律をどう受けて止めているのか聞いた。 現場にとっては「蜘蛛の糸」 日本語教師や弁護士などの専門家の集まりで、各地で外国人の支援にあたる人材の育成などを手がけている「CINGA（しんが）」の新居（にい）みどりコーディネーターは、「日本語を学ぶ権利を、自治体や企業が保障するための根拠法として、非常にいいこと」と大きな期待を寄せている。 新居さんは、自身も支援活動に携わる中で、外国人住民や外国ルーツの子供たちへの支援に、地域ごとに大きな格差が存在するのを実感してきた。 新居さん：ある会社の総務課から電話があり、『外国人職員が転勤で家族を連れて日本に来るのですが、どの区に入れればちゃんと日本語教育受けられますか』と相談が来たこともあります。外国人の場合、住んだ場所によって日本語教育の手厚さが変わります。学校に入った時からコーディネーターがついて、計画を作ってくれて、着実に積み上げて日本語を勉強するパターンはある。一方で、担任の先生しか見てくれずほったらかしの状態のところも。そんな状態で日本語の理解は進まないため、『発達障害じゃないの』『高校に行くなら特別支援学校だよね』と言われるケースもあります。日本語教育の手厚さだけで、その後の人生が変わってしまうということが、あっていいのかと思います。 このように、これまでは自治体や学校の担当者の熱意によって、子どもの将来が左右されてしまう状況があった。これが法整備によって、地域に関係なく均一な教育を受けられるよう改善される可能性がある。 しかし、問題はこれだけではない。 外国人住民や子供たちへの日本語教育は、自治体から補助金の交付を受けたNPO法人などが重要な役割を果たしてきた。一方、公的な支援が十分ではないケースもあり、綱渡り状態の運営を強いられる団体もある。 新居さんは、現状についてこう語る。 新居さん：自治体と議論すると『頑張りたいですようちだって！でも、福祉などと比べれば優先度がいつも下がってきちゃうんですよ』って言われて、毎回終わるわけです。行政職員が悪いわけじゃないんです。（行政側は）優先順位を考えるときに、根拠法があったり予算がついたりするものから実行していきます。法律ができたならば、NPOや市民側は『こういう法律ができたから、是非頑張っていきましょう』と交渉できるかもしれません。手綱というか、上から落ちてくる蜘蛛の糸というか、いくら喋っても何も（成果が）なくて双方ともガックリするんじゃなくて、法律があるからなんとか予算を引っ張ってきてみんなでやっていきましょう、と。そういうことができる法律なんじゃないかなと思っています。 次ページは：「うちの地域なら」を考える 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース