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　政府は18日、交通安全対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、保育施設周辺への「キッズゾーン」新設や、高齢者の事故防止のため、急加速を防ぐ機能を持つ「安全運転サポート車」のみ運転できる限定免許制度の創設を検討する方針を決めた。大津市で保育園児らが死傷した事故や、東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故を受け、緊急対策を検討していた。 　対策では、幼稚園や保育所周辺の歩行経路の安全性を緊急点検し、防護柵の設置や見守り活動を強化すると確認。高齢者が自ら運転せず暮らせるようにするため、公共交通機関の利便性向上や、自動運転技術の活用を推進する方針も決定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/18(火) 9:52配信 　北海道蘭越町で7日、市街地上空を米軍機とみられる複数のジェット機が低空飛行していたことが18日、町への取材で分かった。落下物などの被害はないが、町は低空飛行や騒音が住民に不安を与えるとして、再発防止を関係機関に求める方針。 　町によると、7日午後1時半ごろ、ジェット機が4機、町の上空を北東から南西方向に低空飛行した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　被爆体験記を収集、公開している国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館（長崎市）は今春、市内在住の被爆者健康手帳所持者全員に、体験記の寄贈を呼び掛ける手紙を送った。この夏で被爆から74年。「被爆者なき時代」が確実に迫る中、被爆地の行政側が被爆者一人一人に生の声を残すよう直接求めた初の試み。凄惨（せいさん）な体験を可能な限り積み重ねて継承し「ナガサキを最後の被爆地に」との訴えを強めていく。 【写真】原爆死没者名簿の風通し　長崎、半世紀17万5796人 　同館は、厚生労働省が10年に1度実施している被爆者実態調査（抽出）で寄せられた長崎、広島での被爆者延べ約5万5千人分の体験記を公開。2003年7月の開館以降、独自に集められた手記や日記も閲覧できる。職員の聞き取りによる執筆代行や証言映像の撮影にも取り組んでいる。 　全国の被爆者の数は昨年3月末現在で15万4859人まで減少し、平均年齢は82・06歳。「被爆者の高齢化で、話を聞ける人がここ数年で確実に減ってきた」（担当者）という。証言を掘り起こすため、長崎市に協力を依頼。4月に市内の手帳所持者約2万7400人に送付される援護制度に関する書類に「依頼文」を同封し、被爆者に直接働き掛けることにした。既に近年の収集ペースを大きく上回る約30人から新たに体験記が届き、代筆の依頼も70件を超えている。 　同市内の70代男性は、今回の呼び掛けをきっかけに、十数年前に家族のために書いた体験記を寄せた。体調不良に苦しみ続けてきた半生をつづっている。男性は「家族以外に見せるつもりはなかったが、悲惨な経験をもう誰にも味わってほしくない、という思いを共有できたらと考えた」と話した。同館＝095（814）0055。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　20～40代の未婚の男女を対象にした内閣府の意識調査で、結婚したくても適当な相手に巡り合わないと感じている人が46.8％に上り、そのうち61.4％は相手を探す行動を何もしていないことが分かった。担当者は「出会いの機会がなく、能動的に動けない人は多い。引き続き結婚支援策を進めていく必要がある」としている。 　調査は昨年12月、結婚意向はあるが、未婚の20～40代の男女計約4千人を対象にインターネットで実施。結婚していない理由は「適当な相手に巡り合わない」が最も多かった。「結婚資金が足りない」が26.6％、「異性とうまく付き合えない」が24.0％と続いた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地球規模の環境問題に国境はない。多くの国が対策に乗り出しても、足踏みする国があれば解決はおぼつかなくなる。　長野県軽井沢町でＧ２０のエネルギー・環境関係閣僚会合があり、海洋プラスチックごみの対策で進展があった。一方で気候変動問題では目立った成果がなく、国際協調の難しさが改めて浮き彫りになった。　海洋プラごみ対策で合意したのは、各国の取り組みを共有する国際的な枠組みを初めてつくることだ。回収やリサイクルなどの状況を、各国が定期的に報告するという。　プラごみ対策が必要であるという点で、もともと各国に異論は少なかった。…… 本文：1,001文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地域の安全を守る交番の警察官が襲われ、拳銃が強奪される――。市民を恐怖と不安に陥れる事件が再び、今度は大阪府吹田市で起きた。　警察官が刺殺され、奪われた拳銃で民間警備員が射殺された富山市の事件から１年。全国の警察が装備などで対策を進めるさなかだけに、衝撃は大きい。　開かれた交番の役割を保ちながら、警察官の身の安全、さらには住民の安全と安心をどう確保するか。途上にある対策をはじめ、さらなる取り組みの検討に全力をあげねばならない。　日曜日の早朝、吹田市の阪急電鉄千里山駅前にある交番前で発生した事件は容疑者が逮捕され、拳銃も発見された。…… 本文：1,020文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「なにっ、ピストルをすられた？」。黒澤明監督の１９４９年の映画「野良犬」は、そんなセリフから始まる。警視庁の若い刑事が、バスの中で何者かに拳銃を盗まれた。やがてその銃を使った強盗事件が起き始める▼銃と犯人を必死に追うのが、三船敏郎演じる刑事である。そのぎらぎらしたまなこは、まさに野良犬のようだ。拳銃の中にあった実弾は７発。１発、２発……と使用され、残るは３発となった。これ以上犯行が続く前に逮捕できるか▼今回の実弾は５発だった。大阪府吹田市の交番前で警察官が刺され、拳銃を奪われた事件である。１発の銃声が付近にとどろいたらしい。…… 本文：603文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「ダイエット」の英語の記事、舞台は日本 アーティストの名前はカトリーヌ・ロングリーさん。小さな頃はぽっちゃりしていて、「身体と食べ物の関係」にずっと興味があったといいます。 作品のテーマを考えていたとき、自然と「食と身体」というテーマが浮かんできました。ネットで「食べ物」「ダイエット」「健康」といった記事を検索していると、英語のニュースなのに、舞台が日本である記事が目立つことに気づきました。 特にカトリーヌの目にとまったのが沖縄の記事でした。ファストフードといったアメリカ式の食生活の影響で、脂質の多い食事が増え、長寿ランキングが下がっていることが紹介されていました。ほかにも、「メタボ」という言葉を知って驚きました。健康診断などでウエストのサイズを測り、食事や生活指導をしているなんて、自分の周りでは聞いたことがありませんでした。 さらに調べていくと、10代の女の子向けの雑誌の切り抜きを見つけました。「155cmのまひろちゃんのリアルスタイル」という女の子の写真とイラストで、ページには「今よりも少しでも細くかわいくなりたいから」というあおり文句が踊ります。モデルの女の子は35kgと紹介され、バストやおなか、腕や太もものサイズも詳細に示しています。 カトリーヌは「これが理想で、このサイズを目指しなさい」というメッセージのように感じました。「体形へのここまでの強いプレッシャーはベルギーでは見たことがありませんでした。なぜだろう？と思ったんです」 3年前、初めて日本にやってくると、まず「どこにでもおいしそうな食べ物だらけ」ということに驚きました。都心の駅の周辺には食べ歩きのできるお店がたくさんあり、思わず立ち寄りたくなる匂いもします。「新しくオープンしたお店」「注目のグルメ」「インスタ映えするスイーツ」など、食べ物の情報もたくさん目にしました。 一方で、テレビや雑誌、ネット記事は頻繁にダイエットや健康的な食事を取り上げています。プリクラには、腕や足を細く見せる機能がありました。さらに、日本人の20代女性の5人に1人は「やせすぎ」という統計も知りました。食べられなくなったり、食べ過ぎて吐いてしまったりする「摂食障害（拒食症や過食症）」の当事者にもインタビューして、多くの人が食と自身の身体との関係に悩んでいると感じました。 次ページは：10人の食べ物と身体の物語　手作りの写真集に 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１列に並んだ保護者が子供の名前を告げる。教諭は保護者が署名をするのを確認、児童を呼んで引き渡す。「さようなら」。親子は笑顔で手をつなぎ、教室を出る－。 【写真】倒壊し、登校中の女児が下敷きになった小学校のブロック塀 　今年５月中旬、災害発生を想定して近畿の公立小学校で土曜参観後に行われた「引き渡し訓練」。流れ作業のように整然と進む光景を見て、ある母親はこんな不安を口にした。 　「職場にいるときに大地震が起きたら、その日のうちに学校へ来られないかもしれない。そうしたら、子供はどうなるんだろう」 　平成３０年６月１８日午前７時５８分。大阪府北部を震源に、マグニチュード（Ｍ）６・１、最大震度６弱を観測した大阪北部地震の発生は、通学路に子供たちが列をなす登校時間帯だった。 　学校側は、教諭が全員の自宅に電話して安否を確認するなど対応に追われた。すでに子供を送り出した保護者は、不安を募らせ、通勤途中だった保護者は交通手段や通信手段を断たれ、混乱が広がった。 　学校からのメールはなかなか届かず、学校に電話してもつながらない－。 　３０年以内に発生する確率が７０～８０％とされるＭ８～９級の南海トラフ巨大地震では、当日中に帰宅できない帰宅困難者は最大約１４６万人と想定される。大阪北部地震の比ではない混乱になることは確実だ。 　保護者と連絡が取れなかったり、学校へ誰も迎えにくることができなかったりする子供はどうなるのか。 　大阪府教育委員会の「学校における防災教育の手引き」では、引き取り者がいない子供には必ず職員が付き添うことが記されているが、その状況が長期間にわたった場合の対応については示されていない。「災害規模や現場の実情に応じてそれぞれの学校で対応してほしい」。担当者はこう説明する。 　一方、東日本大震災を経験した東京都では、帰宅困難者対策として条例で就業者を３日間程度、企業などにとどめることを規定。都教委は災害時の対応をまとめたマニュアルで、児童・生徒を保護者に引き渡すまで３日間程度、学校で保護することを原則とし、水や食料も備蓄されている。 　「学校によって対応がまちまちになるのはいいことではない。保護者が迎えに来るまでは学校で責任を持って子供を預かることを明記するなど、ガイドラインをもう少し踏み込んだ内容にしてもいいのでは」。ＮＰＯ法人「日本こどもの安全教育総合研究所」の宮田美恵子理事長は大阪府の現状についてこう指摘する。 　課題はまだある。 　地震で大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、女児（９）が死亡。文部科学省は発生直後、全国の学校にブロック塀の安全点検を依頼し、約２３２億円の予算で、安全性に問題のあった約１万２６００校の改修や撤去を進めている。 　大阪府内では、ブロック塀のある府立高校・支援学校１３６校のうち９割超で耐震面に不安があることが分かったが、現時点でも６５校が未改修だ。「ブロック塀は頑丈だという認識で創立から数十年間そのままというところも多いが、次の地震に耐えられる確証もない。急ピッチで撤去し、軽量なフェンスに切り替えたい」。施設財務課の担当者は危機感を募らせる。 　大阪北部地震から、何を学ぶべきなのか。 　京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は「今回の教訓だけをみていては、次に本当に大きな地震が起こったときには役に立たないかもしれない」と警鐘を鳴らす。 　東日本大震災で被災した大川小（宮城県石巻市）では津波到達直前まで校庭から避難せず、児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった。南海トラフ巨大地震でも、エリア一帯が大規模火災に見舞われて校庭も危険な状態になり、学校外に避難しなければならないなどの事態は起こりうる。どこへ子供たちを誘導すればいいのか。 　「そういう事態が起こりうることを一度でも考えたことがあるだろうか。今後、今回の１００倍、千倍ものエネルギーの地震が起こる可能性は十分にある。規模の小さな過去の災害だけを念頭に置かず、その先を見なければならない」 　交通網のまひ、帰宅困難者への対応、ライフラインの復旧…。災害に襲われた都市で起きる問題を改めて突きつけた大阪北部地震。社会は、貴重な経験を生かせているのか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース