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大学医学部の不正入試問題で、得点調整などで不合格にされた元受験生の女性が6月5日、東京医大、昭和大、順天堂大を相手取り、慰謝料など計約3621万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、女性は2014年に大学卒業後、約2年の医療機関勤務を経て、2018年1月に3大学の医学部を受験。不当な得点調整などの末に不合格とされたという。 不正発覚後、実際には3大学の2次試験や1次試験に合格していたとして合格通知を受けとったといい、「無駄な浪人生活を余儀なくされた」「大学で学び、医師として働く時間も奪われた」など主張した。 提訴後に記者会見した女性は、女子差別や年齢差別について「噂レベルでは聞いていたけれど、不正入試が明らかになり、率直な気持ちとしては絶望と諦めの気持ちが大きい」と切り出した。 「一次試験には通っていたので、学力的には（合格ラインを）満たしていたのに、素養が不十分とされたのか、医師としての適性がないとされたのか、悲しくて色々考えた」と不合格とされた当時の心境を振り返り、「なぜ不合格にされたのかというと、私が女性であって年齢も18、19歳ではなく、親族に医師の縁故者もいなかったから。私のように医師になる道を諦めてしまった人は私だけではないという風に思っている。この現状を広く知ってもらいたいし、改めるきっかけにしてもらいたい」と提訴に込めた思いを語った。 さらに、不正発覚後に合格通知を受け取った時の心境を尋ねられ、「喉から手が出るほど欲しかった合格通知だったけれど、実際には不正で落とされていたと知り、正直（合格を知っても）あまり嬉しくなかった」と明かした。 「（性別や年齢など）属性ではなく、個人個人の違いの方がはるかに大きい」と強調し、「私たち一個人を見て、医師になる適性があるか、きっちり判断してほしい。公平な入試をしてもらいたい。今後は女性や多浪生がフェアな入試できちんと評価され、医師になる道が閉ざされないよう対策を求めていきたい」と訴えた。 会見に同席した河合弘之弁護士は「入試における女性差別、年齢差別について多くの元受験生から問い合わせを受けたが、実際には正面に立って言い出せない、戦えない方ばかりだった。他の大学で勉強中だったり、他の職業に就いていて、表立って自分で戦えないという人ばかりだった」と説明し、原告の女性以外にも多数の声なき声が存在することを強調した。 中村 かさね (Kasane Nakamura) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県は5日、同県山県市内の養豚場で豚コレラが発生したと明らかにした。一連の豚コレラの25例目で同県内では15例目。養豚場は約8千頭を飼育しているとみられ、県は全頭を殺処分する。同市では先月25日にも別の養豚場で感染が判明した。 　豚コレラは昨年9月に岐阜市内の養豚場で判明してから岐阜、愛知両県で相次ぎ、出荷先も含め計5府県で確認された。岐阜と愛知では感染した野生イノシシが多数見つかっており、イノシシを介した拡散の可能性が指摘されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り」、2019年10月に消費税率を10％に引き上げたい考えだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は6月5日の定例会見で、同様の事態が起こった際は、消費減税を「選択肢から否定するものではない」と述べた。 　玉木氏は増税の必要性を認めながらも、政府が提案する形での増税、とりわけ軽減税率には反対の立場。5月8日の会見では「あらゆる手段を考えていかなければならない」と述べるにとどめていたが、さらに踏み込んだ。政府が「リーマン・ショック級の事態」を理由に解散・総選挙に突入した場合、争点化する可能性もある。 ■「（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいい」 　玉木氏は記者会見で消費減税の可能性について問われ、 　　「消費が全く伸びないのが、日本経済、アベノミクスの今の最大の弱点。消費をする力をしっかりと取り戻すことが、日本経済の復活には不可欠だと思うので、その意味では、消費が減退している中での消費増税は、かえって減収につながる可能性もあるので、慎重に考えるべきだと思う」 などと現時点の増税に反対する従来の立場を繰り返した上で、減税の可能性にも言及した。 　　「さらに言えば、本当にリーマン・ショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば、それはひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」　　「よく、景気を活性化しよう、企業を元気にしよう、というときに、法人税減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成したりするが、消費税減税は、なんか『絶対やっちゃいかん』ということになっている。（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいいので、そこもある意味、景気の全体をよく見ながら、どの税目を上げたり下げたりするかについては、柔軟性を持って考えていけばいい」 1か月前には「家計サポートにあらゆる手段を」 　さらに、法人税を増税した上で、賃上げをした企業には減税するなどの労働分配率を上げるための施策も必要だとした。 　5月8日の会見でも玉木氏は消費減税の可能性について問われ、 　　「今の段階では減税するところまでにはなってないと思うが、ただ、それこそリーマン・ショック級の世界を大混乱に陥れるような経済状況になった際は、家計をサポートする手段としてはあらゆる手段を考えていかなければならないと思っている」 などと答えていた。 （J-CASTニュース編集部　工藤博司） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　麻疹（はしか）患者が東京メトロで移動したため、千葉県は患者が乗車した路線名と時間帯を公表し、利用者が麻疹患者と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けている。都内の公共交通機関を麻疹患者が利用するケースが後を絶たないが、東京都は利用状況の公表を控える一方、千葉県などは公表しており、首都圏内で対策に格差が生じている。【新井哉】 　千葉県によると、東京メトロを利用したのは、市川市在住の40歳代の男性患者。この患者は5月26日正午ごろ、東京メトロの南行徳駅で東西線に乗車し、茅場町駅まで移動。同駅で日比谷線に乗り換え、神谷町駅で降りた。また、同駅で午後10時半発の日比谷線に乗車。茅場町駅で東西線に乗り換え、南行徳駅で降りたという。 　この男性のケースでは、市川保健所が5月25日以降の感染可能期間中に患者に接触した人について調査を行い、接触者の健康観察を実施しているという。 　埼玉県も患者が公共交通機関を使った場合は、日時や路線名などを公表している。3月に公表した、さいたま市在住の40歳代の男性患者のケースでは、JR埼京線（中浦和―池袋）と山手線（池袋―高田馬場）を利用していたという。神奈川県も公共交通機関の利用状況は公表対象としている。 　東京都は、保健所が接触者などの把握に努めているとしているが、積極的に公共交通機関の利用状況を公開している3県よりも情報収集力が高いとは言い難い。麻疹患者と接触した可能性があることを知っていれば、感染の疑いを持ち、医療機関の受診時に公共交通機関の利用を避ける可能性が高まる。 　麻疹の潜伏期間は10―12日程度であるため、患者と接触している可能性がある人に情報を周知する時間的な余裕はあるはずだ。千葉など3県の麻疹患者の情報公開には、感染可能期間に公共交通機関を利用することを控えてもらうことで感染の拡大防止につなげる狙いがある。 　こうした感染拡大防止の観点から、麻疹患者の公共交通機関の利用状況などを非公開としている都の対応について、検証や改善を求める声が出始めている。都内の2019年の麻疹患者報告数（2日まで）は99人で、都道府県別でトップの大阪に次いで多い。東京オリンピックへの影響を最小限に抑えられるかどうかは都の対策強化が鍵を握りそうだ。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小学２年生の長男（８）の手首を包丁で切りつけるなどしてけがを負わせたとして、茨城県警神栖署は５日、傷害の疑いで同県神栖市の無職、稲葉秀明容疑者（３４）を逮捕した。容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は５月５日ごろ、自宅で長男の手首を包丁で切りつけたり、手の指をはさみで切りつけたりして、約１週間の軽傷を負わせたとしている。担任の教諭が長男のけがに気づき、報告を受けた児童相談所が神栖署に通報していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう(5日)は大気の状態が非常に不安定で、東北地方では所々で雷雲が発達。ひょうやあられが降った所もあります。 大気の状態が不安定 上空に寒気を伴った気圧の谷が通過しており、東北地方は大気の状態が非常に不安定になっています。午後2時半現在のレーダー画像を見ると、福島県や山形県、宮城県、青森県の所々に激しい雨を降らせるような活発な雨雲や雷雲があります。落雷を観測したり、ひょうやあられが降ったりした所もあります。 青森県の三八上北では竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象条件となっており、竜巻注意情報も発表されています。(有効期限:午後2時50分まで) 今夜遅くにかけて東北地方は大気の非常に不安定な状態が続き、1時間に30ミリ以上の激しい雨の降る所があるでしょう。土砂災害や河川の増水、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要です。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するようにして下さい。 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省の深沢雅貴官房審議官らは5日、政府が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に向け、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした調査結果について計9カ所の数値に誤りがあったと明らかにした。同演習場を配備候補地とする根拠が揺らぐ可能性がある。秋田県議会の全員協議会で説明した。 　調査結果では、同演習場の代わりに配備できる場所がないか、東北地方にある18カ所の国有林などと、陸自弘前演習場（青森県弘前市）の計19カ所を検討したものの、レーダーを遮蔽する山があるなどとして「不適だ」としていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　コカインを摂取したとして、麻薬取締法違反罪に問われたミュージシャンで俳優のピエール瀧被告（５２）は５日、東京地裁（小野裕信裁判官）で開かれた初公判の被告人質問で、週に１回、薬物依存の治療プログラムに通っていることを明かした。 　事件後、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツからマネジメント契約を解除され、無職になっている瀧被告。「本当は関係者に謝罪に行かなければいけないところですが、外には出られない状況で、料理や家事を率先してやり、家族のサポートをしています」と語った。 　また、逮捕後は捜査に協力し、薬物の入手経路などについても供述したことについて、瀧被告は「使っているときから、違法だということは分かっていて、いつかはやめなきゃいけないと思っていた。逮捕をきっかけに、そういう世界から足を洗おう、やめようと思って、そのためには全てを正直に話すことが必須だと思った」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米ミネソタ州ミネアポリスの南部にあるレイクビルが4日午後、“ゲリラ豪雨”に襲われて路上の車が次々に水没。緊急通報が相次いで当局はその対応に追われた。地元メディアによれば雨だけでなく、雷、強風、雹（ひょう）によっても被害があり、異常気象がもたらす影響が徐々に広がってきている。　 　一方、アーカンソー州パイン・ブラフではアーカンソー川の水位が15メートルに達し、各所で氾濫。すでにこの状態が2週間近く続いて550世帯が避難しており、復旧作業は長期化する可能性が出てきている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NEXCO東日本などによると、北海道上川管内の道央自動車道で動物侵入のため、5日12:00から、下り線(名寄方面)の旭川北IC→和寒IC間と、上り線(旭川方面)の士別剣淵IC→比布JCT間で通行止めとなっています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース