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5月29日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」では、川崎で起こった殺傷事件の現場について、饗庭佑奈（あいばゆうな）記者がレポートした。 川崎の殺傷事件～19人が刺され2人が死亡 5月28日、午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上でスクールバスを待っていた児童17人と大人2人が男に次々と刃物で刺され、小学6年生の女の子と児童の保護者の男性2人が亡くなった。岩崎隆一容疑者は自ら首を刺し搬送先の病院で死亡が確認されている。 飯田）28日朝に発生した事件ですが、事件現場となったのは東京都と神奈川県川崎市の境にあたる場所の神奈川県側、川崎市多摩区登戸新町。登戸駅という駅の近くで、公園付近の路上でした。スクールバスを待っていた小学生らに男が刃物2本を持って近付き、次々切りつけました。事件を取材したニッポン放送報道部、饗庭佑奈記者にスタジオに入ってもらいました。現場に入られて、直後はどのような様子でしたか？ 饗庭）場所はバス停からコンビニエンスストアの辺りまでの50mくらいの間です。現場に入ったときにはすでに規制線が張られていて、マスコミ各社が規制線の前から映像を撮っていました。警察車両が複数停まっていまして、警察が現場を調べている最中でした。 飯田）救助活動はある程度終わって、その後の現場の調べというような段階ですね。広範囲にわたって血の跡が残っていたという報道もありましたけれども。 2ヵ所に血の跡 饗庭）実際に現場にいた方に話を聞きましたが、血がたくさん出ていたということです。お昼過ぎに現場で取材していたところ、神奈川県警が血の跡を消しているところを見ました。ジェット噴射のように道路に向けて水を噴射して、ブラシでこすっていました。 刺された現場の路上は、登戸方面からまず市バスのバス停があって、スクールバスのバス停があって、この間は10mくらいです。その20m先にコンビニエンスストアがあるのですが、コンビニエンスストアの前で1ヵ所、市バスのバス停の前で1ヵ所。この2ヵ所で水を噴射して血の跡を流していましたが、けっこう距離があるなと感じました。 飯田）現場のまわりは住宅街なのですか？ 饗庭）住宅街というよりは、駅近の印象が強いです。完全に表通りで、皆さんが通勤通学にここを通られるのではないかというような、人通りの多い場所でした。 飯田）そうすると事件を目撃された方も複数いらっしゃったのでしょうね。 饗庭）お近くに住んでいる方に話を聞けたのですが、バス停の近くからコンビニエンスストアの角を曲がるところまで、皆さん2列になって並んでいたということです。歩道が狭いので2列になって長く並んでいて、バスに往復で運んでもらうのを待っているのがいつもの光景ですが、いつもと変わらない朝だったと話していました。 飯田）けっこう長い列になっていたのですね。 次ページは：事件後の現場の様子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月22日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが企業の雇用制度について意見を述べました。 ◆経団連会長「雇用維持のために事業を残すべきではない」 日本政府は、70歳まで働きたい全ての人が働けるよう、企業に高齢者の雇用機会を作る努力義務を課す方針を打ち出しました。高齢者の働く意欲を活かし、人手不足の緩和に繋げる狙いがある一方で、低賃金で働かされたり、仕事中のケガが増えたりすることなどが懸念されており、今後具体的な検討を進めていくとしています。 一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）の中西宏明会長は、5月7日（火）の定例会見で、終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている。雇用維持のために事業を残すべきではない」との見解を示しています。 中西会長の見解に対して、西田さんは開口一番「良くない」と異論を唱えます。新卒一括採用が見直され、2022年春入社から順次、通年採用へ移行することもあり「日本型経営の基本的条件が変わりつつある。それを経済界主導で変えていくというメッセージと取れる」と言います。 そして「現在、経済界が抱えている事情もわかる」と理解を示した上で、製造業の競争環境の変化を挙げます。 特に、自動車業界は、CASE革命（C＝Connected／ネットワーク化、A＝Autonomous／自動運転、S＝Share／シェアビジネス、E＝Electric／電動化）に伴いビジネス業態が大きく変わってきており、IT企業やソフトウェア企業との新しい競争を強いられています。 ◆カギはグローバル化 製造業の新たなライバルとなるIT企業の強みについて、工場をあまり保有しておらず、従業員数も少ないので、新規の研究開発に多くの投資をおこなうことができると西田さん。 そんな強敵と競争しなければならないことに加え、製造業は「グローバル化が進んでいて、国内市場の存在感が低迷してきている」と指摘します。さらに少子高齢化が進んでいることから「日本市場の存在感はさらに低くなる」と推測し「人材の配置や雇用などもグローバル化に直結させていくのが、企業にとって最も合理的」と主張します。 1994年の経団連の報告書では解雇規制の緩和について書かれていたそうで、“解雇規制を緩和すると、一時的に雇用は減少するだろう。さらに労働需給が全体として均衡すると想定されるものの、雇用のミスマッチが拡大する恐れがある。けれども企業の競争力を確保するためには、解雇規制の緩和をやらなければならない”といった旨の記載がされていたことを説明。「解雇規制の緩和は、高齢化が進んでいる日本とは相性が悪いのでやめたほうがいい」と提言しました。 ◆労働時間を減らして生産性を上げる 元財務官僚でニューヨーク州弁護士の山口真由さんは、「終身雇用やいわゆる日本型の雇用システムは、高度成長期のモデルとしてはバッチリだった。解雇については、ある程度はやむを得ないけれども、日本企業の福祉的な機能を守るためにどうしたらいいのかを考えたほうが良いのでは」と意見を述べました。 最後に、西田さんは「日本の労働生産性の低さは以前から言われているが、労働時間を減らすと追加コストをかけなくても労働生産性は上がる。見かけ上の残業時間もなくなるので、時間あたりの取り分も増える」とし「ある種、妥協策として、標準労働時間を6時間、週30時間制を導入すると面白いのでは」と提言しました。 番組では、視聴者に「あなたは終身雇用ですか？」というテーマで、生投票を実施しました。結果は以下の通りです。 ◆あなたは終身雇用ですか？終身雇用……762票終身雇用ではない……1，035票働いていない……738票その他……315票 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　赤血球や白血球、血小板の元となる「造血幹細胞」を大量に培養する方法をマウスの細胞実験で見つけたと、東京大の山崎聡特任准教授（幹細胞生物学）らのチームが29日、英科学誌ネイチャーに発表した。細胞分裂を促すが長期の培養は妨げていたタンパク質の代わりに、医薬品のコーティングにも使われる樹脂を培養液に加えた。 　人の細胞にも応用できる方法とみられ、白血病など血液の病気に対する移植治療用の細胞の新たな供給手段になる可能性がある。山崎さんは「わずかでも造血幹細胞があれば、増やして複数の患者に移植できるようになるだろう」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。 5月13日（月）放送の【オピニオンCROSS neo】のコーナーでは、政策コンサルタントの室伏謙一さんが新たな経済理論「MMT」について取り上げました。 ◆財務大臣、日銀総裁は批判的見解 政府が膨大な借金を抱えても問題ないと説く、新しい経済理論「MMT」をめぐって、政府関係者の間で議論が起こっています。アメリカの経済学者が提唱したこの理論は、「Modern Monetary Theory（現代金融理論）」の各頭文字をとって「MMT」と呼ばれています。すでに麻生財務大臣や黒田日銀総裁もこれに対して批判的な見解を示していますが、一方でその可能性を検討する動きもあり、財政再建を目指す財務省も警戒感をあらわにしています。 政策コンサルタントの室伏謙一さんは、「最も簡単なMMTの理解」として、次の4点を挙げます。 1．日米英のように自国通貨を発行できる政府は債務不履行をしない2．政府はいくらでも好きなだけ支出できる（変動相場制の場合）3．財源は心配無用4．供給に制約があると、ほしい物が買えなくなるので困る ◆「基本的なところは正しい」 室伏さんは「事実、政府の累積債務の増加で、国債金利は上がるどころか、世界最低水準で推移しています」と指摘。1990年の日本政府の累積債務は約200億円で、当時の長期国債金利は約6％。2017年は累積債務が約1100億円もあるのにもかかわらず、同金利は0％に近いことを挙げます。「つまり、現象面だけを見ると、MMTの基本的なところは正しいことになるわけです」。 さらに個別のMMT批判についても反論しました。「たとえば、財政赤字が拡大すると、需要過剰でインフレになるという批判があります。しかし今の日本はデフレ状況を呈しているので、財政赤字が拡大されればインフレを招くというのであれば、逆に言えば、財政赤字を縮小するとデフレを招くことになります」 ◆「法人税率の引き上げを」 また、財政規律をゆるめて財政赤字の拡大を認めたら、高インフレになっても、政府は国民が嫌がる歳出削減や増税を決断できないという批判についても「この批判は、国会が予算を決める『財政民主主義（憲法83条）』の否定につながります。過去20年間、少なくとも日本では、財政赤字を拡大し過ぎて、高インフレが止まらないなどという事態に陥ったことはありません」と続けます。 “政府がこのまま財政赤字を増やせば、企業が内部留保を止めて、増益分を社員に給料で還元する流れは本当にできるのか”という疑問には「法人税率の引き上げ」という、政府の政策とは正反対の主張を展開。「法人税率は企業収益に対してかかるものなので、まず企業は社員の給料を増やして、収益を減らせばいいんです。企業に内部留保させずに、お金をどんどん使わせるインセンティブとして、法人税率を上げればいいんですよ」と提言します。 「MMT」の是非については意見が分かれるとみられますが、皆さんはどう思いましたか？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　29日午後10時20分ごろ、神戸市中央区加納町4丁目の雑居ビルにあるキャバクラから「客がスプレーをまいた」と110番があった。神戸市消防局によると、催涙スプレーとの情報があり、約20人が喉や目の痛みを訴えたが重い症状の人はいない。生田署がスプレーを噴射した男から事情を聴いている。 　生田署によると、30～40人が店内にいた。居合わせた男性客によると、鼻や喉の奥を刺激するような臭いがして客と店員がおしぼりで口を押さえながら店外に出た。 　現場はJR三ノ宮駅近くの飲食店や雑居ビルなどが立ち並ぶ繁華街。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　交通トラブルの末、相手の運転手を殴ってケガをさせたとして、４５歳のトラック運転手の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは岐阜県羽島市のトラック運転手・大貫真二容疑者（４５）で、今年３月、三重県亀山市の名阪国道下り線で大阪府堺市の男性（４６）の顔を数回殴ってケガをさせた傷害の疑いが持たれています。 　大貫容疑者は追い越し車線を走行中、隣の車線からトラックが突然進路変更したことに腹を立て、このトラックを本線上に停車させると、「幅寄せしやがって危ないやないか」などと言いながら、男性を殴ったということです。 　警察は車のナンバーなどから大貫容疑者を特定し、逮捕しましたが、調べに対し「そんなことは知らない」と容疑を否認しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜市の市道で２９日夕方、自転車に乗って横断歩道を渡っていた７歳の男の子が軽トラックにはねられ、軽いケガをしました。 　岐阜市則武西２丁目の市道の交差点で、２９日午後５時ごろ自転車に乗って横断歩道を渡っていた小学２年の男子児童（７）が軽トラックにはねられました。男子児童は右足に軽いケガをしました。 　警察は軽トラックを運転していた岐阜市のアパート経営・棚橋敏彦容疑者（８２）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕。 「子どもをはねたのは間違いありません」と容疑を認めています。 　現場は見通しのよい片側一車線の直線道路で、棚橋容疑者はドライブ中だったということで、警察は当時の信号の状況や事故の原因を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　特殊詐欺事件の「受け子」として、高校生などの少年たちが摘発されるケースが後を絶たないなか、神奈川県警は同県内の高校と協力して啓発ＤＶＤ「狙われる少年～特殊詐欺に加担しないために～」を制作した。再現ドラマの役者や編集を高校生が行っているのが特徴で、同年代に親近感を持ってもらうことが狙いだ。 【グラフ】特殊詐欺の認知件数と被害額の推移 　「結構稼げるバイトがあるんだけど、お前やってみない？」。ＤＶＤに収録されている約２０分の再現ドラマ「Ｆの代償」では、こうした友人同士の何気ない会話から、特殊詐欺の加担者として巻き込まれる恐ろしさが、等身大の高校生の演技でリアルに描かれている。 　■８カ月かけて 　制作したのは同県伊勢原市の私立向上高校放送部と、川崎市の県立麻生高校メディア研究部の生徒たち。主に向上高校の生徒がドラマの役者を担当し、麻生高校の生徒らがカメラや編集を担当した。準備から編集までの制作期間は、昨年９月から今年４月の約８カ月間。撮影は生徒が冬休みの期間を中心に行われたという。 　動画は約４０分で、（１）特殊詐欺の現状を説明（２）再現ドラマ「Ｆの代償」（３）加担を防止する方法の解説－の３部構成。今月１５日には両校の生徒が県警本部を訪れ、報道陣を交えた制作発表会が行われた。 　再現ドラマの主人公は、ごく普通の男子高校生。冬休みを控えたある日、彼は友人から高額なバイトがあるから、やってみないかと誘われる。最初は警戒する主人公だったが、「お前の先輩もやっている」などと聞かされて安心し、引き受けてしまう。 　しかし、それが抜け出すことができない泥沼への第一歩だった。物語の中盤で、主人公は自分がやっていることが詐欺だと気付くが、別の受け子たちから脅されるなどして、周囲に相談することができない。そのまま続けるうちに、「だまされる方が悪いんだ」と徐々に罪の意識が薄れ、自ら進んで受け子の仕事に手を染めていき、最後は警察に逮捕されることになる。 　ドラマの脚本は実際にあった事件をもとに、県警が手掛けた。県警少年育成課によると、平成３０年に県内で特殊詐欺に加担して摘発された未成年者は前年から１５人増の６０人と、深刻な状況となっている。同課の担当者は「犯行に加わる動機はさまざまだが、多くはバイト感覚でやり始めることが多い」と話す。 　■良い出来栄え 　受け子役の一人を演じた向上高校放送部長で、３年の本田愛理さん（１８）はドラマの脚本を見て「簡単には抜けられない環境づくりが巧妙だと感じた」という。その上で、「（特殊詐欺が）決して自分に関係のないことではなく、身近にあるということを感じてもらうためにも、再現ドラマを現役の高校生がやった意味があると思う」と、意義を語った。 　また、麻生高校メディア研究部長で３年の森田ことわさん（１７）は「３０分を超える映像をつくるのは初めてで戸惑ったが、良いものができたと思う」と出来栄えについて述べ、「私たちと同じ年代の高校生が関わっている本当に悪質な犯罪だと分かった。制作に関われて本当に良かった」と話した。 　再現ドラマの終了後、ＤＶＤでは「甘い誘い文句には注意して、断る勇気を持つ」▽「一人で悩まず、家族や警察に相談する」▽「被害者の気持ちを考える」－の３つを守ることの重要性を訴えている。県警は今後、県内全ての中学と高校のほか、各都道府県警にもＤＶＤの配布を予定している。インターネット配信も検討しており、負の連鎖の歯止めに役立てたい考えだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/29(水) 23:07配信 　兵庫県警によると、29日午後、神戸市中央区の飲食店から「客がスプレーをまいた」と110番があった。複数の人が喉の痛みを訴えており、県警が威力業務妨害などの疑いで調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　経営破綻したインテリア雑貨販売業「ラポール」（東京都港区、破産手続き中）を舞台に金融機関から融資金を詐取した事件で、主導役の金融ブローカー、黒木正博容疑者（５３）が同社の株を買収して支配下に置くための資金を全額用意していたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策４課は暴力団が買収資金の調達に関わり、詐取金を受け取っていた可能性もあるとみて捜査している。 　組対４課は同日、銀行２行にラポールの粉飾した決算書類を提出し、計１億７千万円をだまし取ったとして、黒木容疑者ら５人を詐欺容疑で再逮捕した。 　捜査関係者によると、黒木容疑者が代表の投資会社が平成２５年１２月ごろ、ラポールと基本合意書を締結。黒木容疑者が取得資金を全額用意し、２６年７月ごろに７割近くの株式を取得して同社を支配下に置いた。 　株式の移転先は投資会社と同名の別会社で、代表に鈴木忍容疑者（４４）が就任した。容疑者の一部は「黒木容疑者の関与を隠すためだった」と供述。黒木容疑者は過去に経営破綻した別会社をめぐる民事再生法違反で有罪判決を受けており、同課は金融機関に警戒されないようダミー会社を用いたとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース