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　大阪府の吉村洋文知事は９日、統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を目指す自治体による整備計画の提出期限を観光庁が延長したことについて「妥当だ。国として前に進めるという判断だと思う」と述べた。新型コロナウイルスを念頭に「感染症対策を（整備計画に）組み込みながら、経済活性化の拠点としてＩＲを誘致する基本方針は必ず進める」とも強調した。府庁で記者団に答えた。 　吉村氏は令和９年３月までを目指していたＩＲの全面開業時期について「１、２年程度遅れると思う」との見方を示した。７年の大阪・関西万博後となるのは確実だが「ＩＲは５０～１００年単位の大規模事業。長い目で見て、世界最高水準のＩＲを大阪にぜひ誘致したい」と意欲を見せた。 　一方、大阪市の松井一郎市長も同日、市役所で記者団の取材に答え「事業者と詰めた話ができていないので、延長はありがたい」と歓迎。「国に対して延期を要請していた。われわれの意見をしっかり受け止めてもらった」と語った。 　大阪府市は大阪湾の人工島・夢洲（同市此花区）への誘致を目指し、公募に応じた米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスによる共同グループと協議を重ねてきたが、新型コロナの感染拡大で協議は停滞していた。 　府は延期を踏まえ、ＭＧＭ側からの事業者提案書の提出期限も延期する。 　一方、大阪・関西万博開幕直前のＩＲ開業を目指していた和歌山県。仁坂吉伸知事は政府に再三、当初スケジュール通り進めるよう要望してきただけに「大変不満で遺憾」と話した。 　県のＩＲには、カナダのクレアベストグループと香港のサンシティグループの２事業者が名乗りを上げている。事業者からの提案書類の提出期限は今月１９日に迫っており、県は今回の延期を受けて、期限の先延ばしを決定。来年１月ごろとしていた事業者選定も延期する見通しだ。 　開業時期について、仁坂知事は「万博前は現実的に難しいかもしれない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本学術会議について河野太郎行政改革担当大臣は、会議が行政改革の対象で在り方を見直すという考えを示しました。 　波紋を広げている日本学術会議の任命拒否問題。政府は河野大臣のもと、組織の在り方について検証していくことになりました。では、具体的にどこを見直そうとしているのでしょうか。 　年間約10億円の国費で運営されている学術会議。このなかから「会員手当」として約4500万円、事務局の常勤職員50人の「人件費」として約3億9000万円を支払っています。加えて、法律に基づく政府への勧告が2010年以来、10年間行われていない点を問題視しています。 　対する野党は学術会議の元会長2人からヒアリングを行いました。2011年から6年間、会長を務め、官邸との人事交渉を一手に担っていた大西隆氏。2016年の補充人事と2017年の新しい候補の任命を巡って官邸側から難色が示されるなど、“介入”の実態を証言しました。政府・自民党内で起きている“見直し”の動きに、学術会議側は「『提言』という形で頻繁に公表しているので活動実績はある」と話しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－新型コロナウイルスの追加対策は 　「感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る。秋冬のインフルエンザの流行を見据えた検査態勢、来年前半までの全国民分のワクチン確保に取り組む。観光業支援策『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』などで需要喚起を図る。民間を含め、国のシステム自体のデジタル化を進める。医療物資を過度に海外に依存し過ぎた結果国民に十分供給できなかった。サプライチェーンの再構築へ集中的な投資も行う」 　－－沖縄の基地負担軽減にどう取り組むか 　「菅義偉内閣でも最重要課題の一つだ。できることはすべて行い、目に見える形で実現する。嘉手納以南の米軍基地の返還計画を進める。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を着実に進め、一日も早い全面返還を実現したい。沖縄には何度も行った。大蔵省職員のころ、沖縄電力の民営化に伴う株式売却を担当した。財界の方らに聞いた話は今も鮮明に覚えている」 　－－北朝鮮による拉致事件の解決にどう取り組むか 　「菅首相が条件を付けず、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長と向き合う考えを示した。ここぞというチャンスを逃すことなく、全力で当たっていける環境を日ごろから作っておく。（亡くなった）横田滋さんとも生前、何度も話をした。めぐみさんの帰国を実現できなかった。すべての拉致被害者の方々が帰って来られるよう全力を尽くしたい」 －－大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）に政権としてどう向き合うか 　「住民投票だから、まさに地域の判断に委ねられるべきものだ」　 　－－官房長官は首相の座に向けた重要ポストだが、意気込みは。政治の師は 　「職責を果たすことに全力を傾注したい。それが自分を磨くことにつながる。安倍晋三前首相や官房長官だった菅首相は、身近で見ていて大変勉強になった。しっかり吸収して自分の姿を作り上げたい」 　－－「ですから」が口癖だと指摘されている 　「うーん、口癖、ですから（笑）。どういう口癖をしているか認識していないが、聞きづらいということであれば、しっかり受け止めたい」（千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－行政改革・規制改革担当相としての意気込みは 　「この担当は２回目だが、前回は行政の無駄をそぎ落とす行政改革に力をいれた。今回は国民の側から見て新しい価値を創り出すための規制改革を真ん中に据えてやっていく」 　－－平井卓也デジタル改革担当相との連携は 　「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ＝デジタル技術による改革）を進める上で邪魔な規制を取り除かないと、平井氏が動けない。緊密に連携したい」 　－－省庁再編について 　「例えば厚生労働省は今、新型コロナウイルスでさまざまな業務が発生しており、まな板の上に載せるにはあまり良いタイミングではない。今のところ省庁再編の優先順位はそんなに上げていない」 　－－霞が関の働き方改革にどう取り組むか 　「私は『ブラック化』と印象論で言っているが、どうブラックなのかをしっかり『見える化』する必要がある。在庁時間の現状を調べたい。１０、１１月の調査を全省庁に指示した」 　－－沖縄県の基地問題と政府の振興策は 　「リンクしていると言ったことはない。沖縄の発展を考える上で、基地だけ別というわけにはいかない。私は『ひっくるめ論』と言っている」 　－－首相を目指す考えに変わりないか 　「内閣が発足したばかりだ。まずは目の前の責務を果たしていきたい」（大島悠亮） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 初回は自民党・参議院幹事長の世耕弘成氏。1998年に参議院和歌山県選挙区の補欠選挙で初当選し現在5期目。内閣官房副長官や経済産業大臣などを歴任し、現在は自民党の参院幹事長として多忙な日々を送る世耕氏。 菅首相の人柄や、連日ニュースで取り上げられる学術会議の問題、そして近畿選出の自民党議員として、「大阪都構想」に関する自身の考えなどをインタビュー取材した。 “直属の上司“だった菅首相、その「素顔」は まず聞いたのは、9月に誕生した菅首相に関して。 言葉を選び、会見での落ち着いた印象の強い菅首相ですが、官房長官時代の「上司と部下」だった世耕氏に、その素顔を聞いてみました ――Q：菅首相はどんな人？ 3年7か月にわたり、菅官房長官・世耕官房副長官という上司部下の関係でお付き合いをしました。 菅さんはスーパー実務家です。とにかく「前からこうなっていますから」は大っ嫌いな人です。省庁間のルールで、うちではできないんですとかも大っ嫌い。政治家の姿勢として、やれる方向で物事を考えていない人のことは大嫌い。大嫌いというか受け入れられないという感じです。 役人は「やれない説明」の天才なんですね。そういう話を聞くとイライラっとしてきて「ふざけんな！」となって行動を起こしちゃう。 ――Q：「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかった問題についても同じですか そうです。前例でこうなってますからと言われても、任命できるとということになっているじゃないかと。これについても、予算が入っている公務員で、言われた通りにしないといけないのはおかしいだろとということで、完全にギアが入っちゃったと思う。 ――Q：この問題、世耕さん自身はどう思っていますか？ 当然、任命に当たってチェックをする権利はある。僕も知らなかったけど、105人、1人1人が自分の後任を指名しているというのはおかしいですよ。個人が勝手に指名していたら自分の好きな人ばかりになる可能性がある。そういうところにチェックをかけたというのは、僕はいいことだと思います。これを機会に学術会議のメンバーの選び方、推薦の仕方を徹底的に議論したらいいと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題。 　8日の参議院内閣委員会では、野党が1983年の「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」との中曽根康弘総理（当時）の答弁を根拠に政府を批判。 【映像】“政治と学問“のあるべき距離感を考える 　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長が「推薦の通りに任命しなければならないというわけではない、という考え方も、任命制の導入以来一貫しているところでございまして」、内閣法制局の木村陽一第1部長も「このことが学問の自由を制約することにはならないというふうに考えている」と答弁した。 　総理の「任命権」はどうあるべきなのか。8日の『ABEMA Prime』では、任命を拒否された6人の1人、岡田正則・早稲田大学法学部教授（行政法）に話を聞いた。 ■「手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっている」 　日本学術会議の会員について、“6年間のおつとめ”と表現する岡田教授。 　「会員になることで、“優れた研究業績がある人だ”と少しは認めてもらえる部分はあるが、手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情だ。全国の学会を支え、政府に対して自分の専門研究領域とは違う分野、例えば遺伝子技術やAI技術の利用や政策はこうあるべきだ、といった提言について考えるのは時間と手間がかかる。ただ、そのために自然科学の人、哲学の人、歴史の人、法律の人などが一緒になって真剣に議論をする。そういう場が得られるということは研究者にとってのメリットだと思う」。 　そのため、自身の任命が拒否されたと聞いた時は「それが免除されるわけだから、あ、行かなくていいんだ」とも思ったと明かす。同時に、「ただ、それは私個人の問題であって、自分が楽をすることで、しわ寄せは他の研究者に行く。必要な提言はまとめられるべきだし、私たち6人が欠けたことで、本来作られるべきだった分科会が作られなくなってしまう可能性もあると感じた」話した。 　また、任命拒否の理由については「分からないが、それが狙いだと思う。つまり、“胸に手を当てて考えてみろ、何か思い当たるところがあるだろう”と。私たち6人を晒し者にすることで、学者の皆さんに、“思い当たるところがあるのであれば、そういうことをやめなさいよ、政府を批判するようなことをすると、補助金がもらえなくなるかもしれない、国の施設やサービスを受けられなくなるかもしれない”といった疑心暗鬼を呼び込もうということなのではないか。そして学者というのは大人しい人たちだから、すっと引いていてしまう。これは非常に良くないことで、政治を預かっている者として、最低限の責任は果たしてほしい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース