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選挙ドットコムでは、乙武洋匡氏をMCに迎え選挙や政治の情報をわかりやすくお伝えするYouTube番組「選挙ドットコムちゃんねる」を毎週更新中です。今回は、ちゃんねる登録者数が1万人を突破し、勢いに乗る当ちゃんねるのこれまでの人気動画をダイジェスト記事としてお届け！ まずは、乙武氏が「資本主義を認めないと他国との経済連携はキビシイのでは？」「対話外交だけで戦争は防げるの？」など、共産党への根本的な疑問を率直に問い大反響となった昨年12月の日本共産党の書記局長 小池晃・参議院議員インタビューです。 「党名」は変えないの？ 「日本共産党」の党名は変えるつもりはないのか？との乙武氏からの質問には、「今のままが一番いいと思っている」と答えました。その理由については、「『共産党』は単なる党名ではなく、私たちの目指している社会そのものがそこに示されている」からだといいます。 小池氏は、「すぐに社会主義に変えろと言っているわけではなく、今の社会をよりよい社会にしていくための提案をしているのだ」と現状の党の立ち位置について解説。 その先に目指しているのが、新しい社会主義、共産主義の社会で、「名前を変えてしまうということは、それが『できません』と言っているようなもの。理想を捨てることはできません」とその党名に込められた理想を語り、これまで「戦争に命を懸けて反対して殺された（共産党の）先輩たちもいる。それを簡単には変えられない」と力説しました。 また、党名を変えたとしても「共産党のことを悪く思っている人は『元共産党』と言うでしょうから、あまり効果ないかな(笑)」とも話し、笑いを誘いました。 野党との協力、ココだけは譲れない！ 野党共闘が取りざたされていますが（※番組放送の2019年12月時点）、共産党は「単独で政権を作ることは全く考えていない」と話します。桜を見る会問題の追及などでもほかの野党と協力して行ってきたことなどを挙げ、協力していく姿勢を協調しました。 ただし、ほかの野党と共闘するにしても、どうしても「9条」「安保法制」は譲れないといいます。特に、集団的自衛権について、「自民党が、これまでやれないと言っていたことをやってしまった。これを元に戻そう、というのは譲れない」と話します。 そのうえで、れいわ新選組については「仲間だと思っている。一番政策的には一致している政党」と、安保法制や消費税などについて政策的に近く、親近感を持っていることを明かしました。 ほかにも、若い世代の党員獲得に力を入れていることから、選挙の候補者も女性や若い世代が多いこと、一般の人には自由がない政党と誤解されることも多いが、自由と民主主義を何よりも大事にしている政党であることなどを語り、身近な党員を見て「その誤解を解いていただければ」と訴えました。 小池晃氏プロフィール 1960年東京世田谷区生まれ。東北大学医学部卒。全国医学生自治会連絡会議（医学連連）委員、全日本学生自治会総連合（全学連）副委員長を歴任。1987年健康文化会小豆沢病院入職。医療法人社団北病院を経て、東京勤労者医療会代々木病院勤務。1998年7月、参議院選挙（比例区）で初当選。国民福祉委員会理事、社会保障制度審議会委員、共生社会に関する調査会委員などをつとめ、2004年1月に日本共産党常任幹部会委員、政策委員長就任。日本共産党参議院議員団幹事長、日本共産党 副委員長を経て2016年4月日本共産党 書記局長に。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　陸上自衛隊は朝霞駐屯地での訓練に参加した20代の女性自衛官22人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 　朝霞駐屯地では7月ごろから各地の部隊から参加する訓練が行われていました。先月末に訓練を終え、所属部隊に戻ってから感染が判明しました。所属は北海道、岩手、東京、静岡、佐賀、熊本、沖縄など各地に及んでいます。また、千葉県から参加して感染が判明した女性隊員の家族の20代の男性隊員も感染したということです。陸上自衛隊によりますと、駐屯地を訪れる人が自衛官らに限られることなどから、保健所からクラスター認定はされていないということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　1日付けで内閣総理大臣補佐官（政策評価、検証担当）に就任した柿崎明二（かきざき・めいじ、崎=たつさきが正式表記）氏。9月までは共同通信の論説副委員長で、同郷の出身でもある菅総理を20年以上取材してきた人物だ。 【映像】政権に“近すぎる記者“は必要?元TBSアナで元内閣審議官の下村健一氏が語る「期待と警戒」 　政治記者など、報道関係者が政界入りするケースは珍しくなく、ニュースキャスターだった小池百合子都知事は、第1次安倍政権では総理補佐官を務めていた。しかし総理官邸によれば、国会議員を経ずに報道機関から“直接”就任するのは柿崎氏が初めてだという。 　森友学園や桜を見る会などでは安倍政権を批判、就任にあたっても「メディアからの転身なので、いろんな受け止め方があると思う。それは私も自覚しているので、それを踏まえて結果を出せればなと思う」「（菅総理には）取材するときでも批判的に言ってくれと言われていたので、そういうことなのかなと思う」と話しているが、報道関係者を中心に、この“転身”には疑問の声も上がっている。 　2日の『ABEMA Prime』では、菅直人政権で内閣広報室に勤務した経験を持つ元TBSアナウンサーの下村健一・白鴎大学教授に話を聞いた。 ■友達に“寝返ったな”と言われた 　下村氏はフリーアナウンサーだった2010年、当時の菅直人総理に請われて内閣官房内閣広報室内閣審議官に就任。2012年に退官した後も「契約アドバイザー」として活動した（第2次安倍政権初期の2013年3月まで）。 　「学生時代、まだ新人議員だった菅（かん）氏のボランティア活動を手伝ったこともあり、“腐れ縁”だった。厚生大臣の時にはエイズ問題でバシバシやっていたし、民主党代表としても歯切れよくやっていたのに、急に総理になって、なかなかうまくいかなくなっていた。そんな時、みのもんたさんの朝の番組で私が“総理になってから、動きが全然見えないよ”と言ったところ、“情報の専門家として、手伝ってよ”と」。 　しかし就任が明らかになると、「魂を売った」といった批判もされたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース