自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は２日、国会内で会合を開き、既存の助成制度を拡充する素案を示した。１回当たりの助成額を倍増し、高額な費用負担の軽減実現を目指す。 議連の素案では、（１）所得制限を撤廃（２）助成回数は治療開始時の妻の年齢が３５歳以下は無制限、３６歳以上４０歳未満は子供１人ごとに６回、４０歳以上４３歳未満は１人ごとに３回（３）助成額を３０万円（初回は４０万円）に引き上げ－などとした。 現行制度では、治療開始時の妻の年齢が原則４３歳未満で、夫婦合算で７３０万円未満という所得制限もある。助成額は初回３０万円、２回目以降は１５万円で３回まで、妻が４０歳未満の場合は６回まで助成している。 菅義偉（すが・よしひで）首相は少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用の実現を田村憲久厚生労働相に指示した。議論には時間がかかるため、厚労省はその間、助成制度の拡充で対応する方針だ。 不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の自己負担が大きい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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米軍駐留経費協議、日米が来週にも準備会合（産経新聞）
日米両政府が、令和３（２０２１）年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決めるため、実務者による準備会合を来週にも行うことが分かった。年内の妥結を目指す。政府関係者が２日、明らかにした。 準備会合はオンライン方式で実施する方向。交渉の対象は基地従業員の労務費や光熱水費などで、２年度予算は１９９３億円。トランプ政権は同盟国の負担増を訴えており、日米交渉でも大幅増額を求める可能性がある。ただ、１１月３日の大統領選で政権交代の可能性もあるため、本格交渉はそれ以降になる見通しだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自民改憲本部、全派閥領袖が顧問就任へ 挙党態勢で改憲アピール（産経新聞）
自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）が党内７派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが２日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相（党総裁）が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。 顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派（志帥会）を率いる二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長が就任する。 加えて、最大派閥の細田派（清和政策研究会）会長で、衆院憲法審査会長就任が内定している細田博之元幹事長、竹下派（平成研究会）の竹下亘会長、石原派（近未来政治研究会）の石原伸晃会長を起用する。 総裁選で菅首相と争った岸田派（宏池会）の岸田文雄会長、石破派（水月会）の石破茂会長も顧問に就く。麻生派（志公会）は、会長の麻生太郎副総理兼財務相が政府側のため、森英介元衆院憲法審会長が就任する予定。事務総長には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を続投するとみられる新藤義孝元総務相の起用を予定している。 顧問や副本部長などを含む役員は約２０人に及ぶとみられる。副本部長には野田聖子幹事長代行、稲田朋美元政調会長、小渕優子元経済産業相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相と５人の女性を起用する方向だ。 重厚な布陣について、党関係者は「自民党の『本気』を示す狙いがある」と解説する。一方、衛藤氏は野党との協力関係の構築も重視し、改憲論議に前向きとされる国民民主党の幹部と水面下で接触するなど、改憲の環境づくりに向け動き出しているという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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捨てられてしまう花に新たな価値を 生花店の挑戦！（TOKYO MX）
規格外のために捨てられてしまう花に新たな価値を生み出そうと、東京・港区にある生花店がユニークな取り組みを行っています。長さがそろっていなかったり茎が曲がっている花は、市場では規格外として廃棄されています。店ではこの花を「チャンスフラワー」と呼び、火曜日と金曜日の週に2回、1本100円で販売しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ワタミ、上司が勤務記録書き換え 女性社員が会見で告発（共同通信）
外食大手ワタミ（東京）が、社員への残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、ワタミは2日、未払いのあった40代の女性社員の勤務記録を上司が書き換えていたと明らかにした。同社の広報担当者は「重大な問題と認識している。社内調査が終わり次第、厳正に対処する」と説明している。 女性と女性が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」は2日、東京都内で記者会見を開き、女性は長時間労働が常態化していたのに会社は対応せず、勤務記録も勝手に修正、削除されていたとし「同じことが社内にまん延している。組織を見直してほしい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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東京臨海部に新交通「BRT」プレ運行開始 見えてきた課題も（TOKYO MX）
10月1日から東京都心と臨海部を結ぶ新たな公共交通手段「BRT＝バス高速輸送システム」のプレ運行が始まりました。新たな交通手段は利用者にどう受け入れられているのでしょうか。また、朝の通勤時間帯に乗車してみると、早速課題も見えてきました。詳しくは動画でご覧ください。 東京都の担当者は「『専用レーン』の確保は簡単ではないが、時間帯によって公共交通の車両を優先的に走らせる『優先レーン』の導入も検討していく」と話しています。利用者の利便性を高めるために、課題を1つ1つ解決していくことになりそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日米、思いやり予算実務者協議へ 来週にも開始、巨額要求か（共同通信）
日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ米政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の米大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。 実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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朝日新聞で部下の勤務表書き換え 前地方総局長、停職の懲戒処分（共同通信）
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が在任中の2019年10月～20年6月、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は総局長のポストを更迭した上で、10月1日付で停職7日の懲戒処分にした。 同社広報部によると、前総局長は記者15人がウェブ上で入力した出退勤の時刻をずらしたり、出勤した日を休日に変えたりすることで労働時間を実際より少なく書き換えていた。15人は裁量労働制が適用され、賃金の不払いはないという。同社は地方総局の所在地や書き換えた理由などを明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「学術会議6人任命せず」、ひっくり返る可能性は？ 異論封じ込め批判VS「会議改革」必要論（J-CASTニュース）
日本学術会議が推薦した学者6人を菅義偉首相が任命しなかったことについて、ネット上で議論になっている。 会議側は、その理由の説明や6人の任命を求めているが、政府は、今のところ応じていない。学術会議の人選は、どうあるべきなのだろうか。 ■「学問の自由への政治介入だ」と反発の声も出たが、政府は否定 「学問の自由をうたった憲法23条に違反する政治介入だ」。学術会議の新しい会員に任命されなかった6人の中からは、こんな異議の声が上がった。 学術会議は、各分野の105人を推薦したが、政府が2020年10月1日付で任命したのは99人だった。会議は、会員210人から成る国の機関で、科学者の立場から政策提言などを行っている。任期は6年で、3年ごとに半数が代わる。 1983年の参院文教委では、政府は、任命は実質的なものでなく形式的なものだと答弁していたが、その姿勢を変えた形だ。6人は、安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた。任命されないケースが出たのは初めてだという。 学術会議は、ノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長を新会長に選び、梶田会長は10月2日、「学術会議は、政府から独立して、学問をベースに色々なことを発信していくものだと思いますので、そこらへんは譲るべきではない」などと報道陣を前に述べた。 一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」と述べた。2日の会見でも、こうした考えを繰り返し、任命しなかったことへの見直しは否定した。 今回のことが報じられると、ネット上で様々な意見が出て、論議になっている。 「官僚人事を握った安倍政治の流れだが、混乱するので撤回ない可能性」 6人の任命拒否に批判的な声としては、「独立機関とは名ばかりの翼賛機関と堕してしまう」「国会で自分の意見に対して正直に証言する専門家はいなくなるのでは」といった意見が出た。一方、理解を示す向きもあり、「あまりにも特定の政党に近すぎるから外されたのだろう」「税金を使う以上は行政にその是非を判断されるのは当たり前」といった声もあった。 さらに、この機会に学術会議のあり方を見直すべきだとの声も上がった。 学術会議は、「学者の国会」とも言われているが、「現会員が新会員を推薦ってのが確かなら国会というにはほど遠いのでは？」「平等な選出というのならば全大学の全教授の自由投票で決めるべき」などと書き込まれている。 政治評論家の有馬晴海さんは、政府が任命拒否までした背景について、J-CASTニュースの取材に10月2日、こう話した。 「安倍政権が内閣人事局を通じて官僚の人事を握り、官房長官だった菅さんが実質的に束ねてきました。そんな中で、忖度できる人を優遇するようになり、菅さんも、そうした人の方がやりやすいと思うようになったのかもしれません。8年間にわたった安倍政治の流れはあると思います。首相に就任してからは、政権の方針に従わない人は変えると公言していますから、そのこともあるでしょう」 菅政権が今後、学術会議の問題をどうするかについては、こうみる。 「反対意見を排除するのではなく、いろんな意見がある中で、最終的に判断する方がうまくいくことが多いはずです。その方が反対意見を説得する過程を通じて、国民にも理解してもらえるからです。こうした作業は、以前の自民党がやっていたことで、学術会議の名簿も口出しせずにそのまま通していました。菅さんも、今回の騒ぎで気を付けなければいけないという気持ちはあると思います。ただ、任命拒否を撤回すれば、その理由を巡ってマスコミが騒いだりしますから、そういうことにはならないのではないでしょうか」 （J-CASTニュース編集部 野口博之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え（共同通信）
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース