All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会は、大会を簡素化することで合意しました。 大会組織委・森喜朗会長:「簡素化の真の目的は、人々が新しい日常の中で、今後の世界規模のイベントのロールモデルを示すことである」 52項目が見直されます。具体的には、大会関係者を10~15%減らすことや、選手村での入村式の取り止め、競技会場や選手村での装飾の削減などです。開閉会式の演出も簡素化するということです。一方、聖火リレーについては、日数やルートは変えずに車列の削減や付随するイベントの見直しを行うということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
旅費の変動制「より強力に」 観光客の集中防止策で分科会が提言(THE PAGE)
政府は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を開き、10月1日から「Go Toトラベル」キャンペーンに東京都を加える政府方針などを巡って議論した。その後開かれた会見で、尾身会長と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は、感染拡大を防ぐためには「小規模分散型旅行」を定着させるとともに、休日や繁忙期の旅費を高くし、それ以外の日を安くする「ダイナミックプライシング」を強く行うことで特定の日に旅行客が集中することを防ぐ必要があると訴えた。 尾身会長は「小規模分散型の旅行はいままでも提言した通りだが、先日の連休の混雑を見ると必ずしも実現に至っていない」と指摘。しかし、政府側にダイナミックプライシングの導入を求めたところ、「組み入れるのは事務的に難しい」「すでにもうやっている」と返答があったという。「確かに努力をされていると私たちも認識しているがもう一歩強力なインセンティブ(が出るようにしないと)いまのままだと休暇になるとわーと行って、またそれが終わると人がいなくなる」と警鐘を鳴らした。 経済専門家「旅客の平準化は公益」 感染症対策や疫学を専門とする分科会のメンバーの露出が目立ってきた中で、小林氏は経済の専門家。 小林氏も「感染症を拡大させないために旅行を平準化しなければならないというのが目的。旅行行動の平準化、小規模旅行を普及させるのは公益であり、そのために税金を使うというのは非常にもっともな理屈」と話しを展開。「公益のためのインセンティブづくりということなら平日と休日で割引率を違わせることはもっとやっていいのではないかと私個人は考えている」と語った。 具体的な方策についても「極端に言えば休日はGo Toの対象外とするなど色んなやり方がある」と説明。政府側が「すでになっている」との姿勢を示したことに対しても「それでも旅行が平準化していない。いまのダイナミックプライシングでは足りないのでもっとやるべき」と述べた。 また「Go Toキャンペーンでほぼ予約が決まっているのは多分1月か1月の終わりくらいまで。その後、春休みとか卒業旅行、そういう3月の旅行はまだ対象に入っていないので、これからでも制度設計を変えるというのは少なくても春の旅行についてはやれるはずじゃないかと認識している」とも言及した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
シャルリー・エブド旧社屋前で襲撃、容疑者2人拘束 2人負傷(産経新聞)
【パリ=三井美奈】フランスで2015年に銃撃テロに見舞われた風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の旧パリ本社前で25日、刃物による襲撃事件が起きた。検察当局によると2人が負傷。当局は2人の容疑者を身柄拘束し、テロ関連の殺人未遂容疑で捜査を始めた。 目撃証言によると、容疑者は男で、「社屋前で刃物を振り回した後、地下鉄駅に向かった」という。容疑者の1人は、血痕がついた服で現場に近い駅周辺にいるところを発見された。事件後、周辺の地下鉄が封鎖された。 15年の銃撃テロは、同紙がイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのが契機になった。イスラム教過激派2人が同社に押し入り、12人が死亡した。今月、この事件をめぐる公判が始まったのにあわせ、同紙はムハンマドの風刺画を再掲載。マクロン仏大統領は「フランスには宗教を冒涜(ぼうとく)する自由がある」と述べ、政教分離の原則から、表現の自由が守られるべきだとして同紙を擁護した。 その後、同社の幹部が「脅迫が相次ぎ、私邸の転居を迫られた」と仏ラジオで発言し、身の危険を感じていると明かしていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国会議事堂前に多くの“靴“が残された理由。「時間がない」、若者たちの思いとは(BuzzFeed Japan)
国会議事堂前に9月25日、多くの「靴」と「プラカード」が置かれました。プラカードには「私は変わることにした。国は?」「時間がない」との言葉。日本政府に、気候変動に対する迅速な対策を求めるアクションです。世界各国でこの日、若者が中心となり、気候変動に対策を求める活動が行われました。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 【写真】シューズアクション、18枚の写真 靴とプラカードを残し、対策を求めた今回の行動は「シューズアクション」と呼ばれています。 昨年も各国で実施されたように、世界各地で若者が中心となった大規模なマーチが行われるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響で、このような形がとられました。 人が密集する行動ができないため、靴が人の数を表し、プラカードに書かれた言葉が参加者の声を語っています。 この行動を企画したのは、 有志の学生によるネットワーク「Fridays For Future Tokyo」。 「#FridaysForFuture(未来のための金曜日)」とは、スウェーデン・ストックホルム出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(17)が、毎週金曜日に気候変動への対策を求めるストライキをし、世界へ広がった行動のこと。 各国に気候変動問題などに取り組む若者中心の団体があり、日本でも10カ所以上にFridays For Futureがあります。 この日、シューズアクション以外にも国内75カ所で気候変動アクションの活動が展開されました。 靴とプラカードにたくされた様々な思い 国会前に並べられたプラカードには、気候変動の危機を訴える声、政府に対応を求める声などが書かれました。 「一人の力だけでは気候危機は止められない。だから皆で社会を変えよう。19才 大学生」 「気候は変えず、自分が変わろう!There is NO Planet B(第二の地球はない)30代 大学教員」 「SHOE STRIKE FOR CLIMATE ACTION(シューストライキで気候アクション) 美しい地球をこどもたちに残したい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
PCR検査、簡単に 鼻の入り口から検体の採取容認(共同通信)
厚生労働省の感染症部会は25日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、綿棒で鼻の入り口に近い鼻腔から検体の粘液を取る方法を認める案をおおむね了承した。鼻の奥から取る従来の方法よりも簡単に採取できる。 今冬、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、検体採取方法の選択肢を増やし、医療現場の負担を軽減する狙い。 厚労省は月内にも、鼻腔を対象に加えた指針を出す方針。一方で部会の専門家は、鼻腔の粘液を使うと従来の方法よりも感度が低くなる傾向があると指摘。部会長の脇田隆字国立感染症研究所長は「万能なものではないのは間違いない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「縦割り110番」復活 内閣府HPにホットライン(共同通信)
内閣府は25日、規制改革や行政改革に関する意見を募る「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設した。同府のホームページ(HP)にこれまであった「規制改革ホットライン」を改称した。 縦割り110番を巡っては、河野太郎行政改革担当相が17日に自身のサイト上に設置したが、4千件超の投稿が殺到し、翌18日に受け付けを一時停止した経緯がある。河野氏の「110番」は再開せず、今後は内閣府サイトに統一する。 河野氏は25日の記者会見で「個人的に続けていくのは難しい状況だ。規制改革、行政改革の提案は役所のプロセスにまずのせたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
入国制限緩和、五輪に向けた地ならし(産経新聞)
政府が新型コロナウイルスの水際対策として実施している全世界対象の入国制限を緩和するのは、経済を重視する菅義偉(すが・よしひで)首相の姿勢を反映したほか、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いがある。ただ、専門家の中には国際的な人の移動に伴う感染再拡大を危ぶむ声もある。ここにも政治と科学のせめぎ合いがある。 「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくために対策に全力で当たってほしい」 首相は25日の政府の新型コロナの対策本部でこう強調した。感染状況や空港での検査体制の拡充などに合わせ、入国する人数の上限を徐々に引き上げていく考えだ。 政府が入国制限緩和を急ぐ背景には、コロナ禍での東京五輪・パラの準備が進んでいることがある。 首相は23日、国際オリンピック委員会(IOC)と電話で会談したほか、不仲とされる東京都の小池百合子知事と官邸で会談し、東京五輪・パラで連携していくことを確認した。政府は同日、大会に参加する選手の入国を出入国時の検査で陰性であることを条件に受け入れる方針を決めた。 五輪・パラは200以上の国・地域から約1万人の選手が集まるイベントだ。閣僚経験者は「いつまでも『鎖国』をしていたら準備が整わない」と語った。 もちろん、感染拡大につながっては元も子もない。政府は、入国者の受け入れ団体や企業が、入国後2週間の自宅待機や公共交通機関を使わないなどの措置を誓約書を通じて確約することを条件とした。国や地域によって感染症対策が異なるだけに、外国人に対し「3密」や大声を避けるといった日本式の対策の周知徹底も課題となりそうだ。 一方、厚労省に助言する専門家組織は24日、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化がみられる」、「世界的にも、連日30万人近い新規感染者数を記録するなど感染拡大が続いていることなどにも留意が必要だ」とする分析をまとめた。 欧州などでは経済活動の再開や国際的な人の移動を緩和した後に、感染者が再び増加した例がある。 25日の新型コロナ対策分科会では「感染が拡大した場合には(人数を)調整することも考えたほうがよい」との意見が出た。分科会メンバーの医療関係者は「感染が多い地域と収まっている地域を一緒くたにはできない」と述べ、地域ごとの感染状況を見極めるべきだとの認識を示した。(沢田大典、田中将徳) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北日本で暴風、大雨の恐れ 土砂災害に警戒呼び掛け(共同通信)
北日本(北海道・東北)の太平洋側は26日にかけて海上を中心に非常に強い風が吹き、大雨になる見込みで、気象庁は25日、土砂災害、浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。 気象庁によると、台風12号から変わった低気圧が発達しながら日本の東を北上する見通し。 26日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道25メートル(35メートル)、東北23メートル(35メートル)。波の高さは北海道、東北7メートル。26日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で東北130ミリ、北海道120ミリ。北海道はその後の24時間も50~100ミリの雨が見込まれる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画 岩手県に土砂災害警戒情報(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 降り続く大雨のため、土砂災害警戒区域等では命に危険が及ぶ土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況です。崖の近くや谷の出口など土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、市町村から発令される避難勧告などの情報に留意し、少しでも安全な場所への速やかな避難を心がけてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
元海上自衛官に有罪判決 食品納入めぐる汚職 横浜地裁(産経新聞)
海上自衛隊への食品納入をめぐって、便宜を図る見返りに接待を受けたなどとして、収賄などの罪に問われた元海上自衛隊横須賀造修補給所の2等海曹、今井伸幸被告(48)の判決公判が25日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)で開かれ、渡辺裁判長は懲役3年、執行猶予5年、追徴金約111万円(求刑懲役3年6月、追徴金約111万円)を言い渡した。海上自衛隊横須賀総監部は同日付で、今井被告を懲戒免職処分とした。 渡辺裁判長は判決理由で、1年以上にわたって26回の接待を受けるなど、継続的かつ常態的に利益供与を受けていたことは「公務員に対する社会の信頼を大きく害する行為」と非難した。一方で起訴内容を認め、懲戒免職処分を受けるなど、社会的制裁を受けていることなどから、「考慮すべき事情も認められる」とした。 判決などによると、食品製造・卸売会社が納入した食品が規格外だったことを知りながら黙認し、元社長=贈賄罪で懲役1年、執行猶予4年確定=から見返りとして、平成28年12月~30年5月の間、横浜市内の飲食店で26回にわたって計約111万円相当の接待を受けたなどとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース