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All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京・六本木にある弁護士事務所などに対して「私に不利益を負わせた」「事務所のビルで自殺する」とのメールを送り、業務を妨害したなどとして39歳の女が逮捕されました。 　氏家彰子容疑者は2月、東京・港区の六本木ヒルズにある法律事務所と所属する男性弁護士に対して「不当に勝訴を得て私に不利益を負わせた」「事務所の入るビルのエントランスで自殺します」などのメールを送信し、事務所の業務を妨害した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、氏家容疑者は過去に勤めていた派遣会社とトラブルになり、派遣会社側の代理人として男性弁護士が訴訟を担当していました。氏家容疑者は、おととし1月から先月まで2年以上にわたり、男性弁護士の他にも事務所の所属弁護士に対して人格を否定する内容のメールを送り続けたということです。取り調べに対し、氏家容疑者は容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。自粛要請の期間は、今月17日までです。 ◆都庁担当の鈴木彩加記者に聞きます。なぜ、このような判断となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都庁内でも色々な議論をされてきました。東京都としては、これまで繰り返して発言している『重症者の数をいかに抑えるか』そこにポイントを置いたようです。議論のなかで、一定期間、すべてを対象に止めるという考えもあったようですが、やっぱり医療崩壊を防ぐ。そこに直結する重症者の数をいかに抑えるかということに軸足を置いた結果、今回、条件を付けたうえでの要請となりました」 ◆なぜ、“停止”ではなく“自粛”となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都としては“停止”にこだわっていたようです。関係者によると、1日朝から小池知事と菅総理は何度も話し合いを重ねてきたといいます。そのなかで、小池知事は、出発と到着、どちらも停止とすることを求めていたといいます。大阪と札幌の場合は、到着は除外、出発は自粛としているので、そこと矛盾が生じることになったり、キャンセル料などの実務的なことはどうするのかなど、国として、そこまで管理しきれないのではないかという声が上がったようです。知事としては効果を得るためには、出発と到着、どちらも入れなければ意味がない。国としては、自粛ではなく、停止にしてほしいということで今回、このような形にまとまったようです」 ◆官邸側については、官邸キャップの吉野真太郎記者に聞きます。なぜ、このタイミングだったのでしょうか。 吉野真太郎記者：「官邸側も小池知事が“停止”と言ったことはわかっています。ただ、出来ることと、出来ないことがあって、すぐに制度としてストップできるのかや、例えば、旅行サイトのシステムなどの変更を直ちにできるのかという問題も生じてきます。そうしたことから『政府からのお願い』という形式になっています。これまで取材していて、どうしても“国側”と“東京都側”、あるいは“菅さん”と“小池さん”という対立軸がずっとありましたが、ここにきて、呉越同舟の機運が見えてきたようにも見えます。仮に、GoToで東京を除外するということになれば、経済の観点から考えて、国にとっても、東京都にとっても苦しい決断だから踏み込めない。まずは高齢者、そして基礎疾患を持っている人から重症者を出さないようにすることを優先しようというラインで一致したということです」 7月にGoToトラベルが始まったときは、東京発着は除外されていました。そして、第2波が収まった10月に東京発着も対象となりました。11月に入り、第3波となり、札幌市と大阪市は、除外や自粛という対応が取られました。そして、1日、東京発着は自粛を呼び掛けるとなりました。 ◆東京都は、もっと早く判断ができなかったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「ポイントは2つ。東京都の感染状況が急速に悪化している。なかでも重症者が急増しているという状況です。だから、先月25日に飲食店の時短要請を打ち出しました。さまざまな事業者にとって書き入れ時となる年末年始までに抑えたいという考えがありました。政府は先月28日、札幌と大阪について、自粛ではありますが、出発についても対象にするとしました。ですので、東京都として、どうするのか検討を進めるなかで、影響が出る事業者について、キャンセル料をどうするのか、再開はどうするのかなど、様々な課題がありました。不透明ななかで、簡単に打ち出すことはできなかったということです。 ◆GoToトラベルについて、最終的に官邸はどうしたいのでしょうか。 吉野真太郎記者：「政府側はGoToトラベル自体が感染を拡大させるとは考えていません。アクセルとブレーキを同時に踏みながら、感染拡大の防止と経済を止めない、この両立を目指していくことになります。現に、1週間前までは、官邸内でも「東京除外の議論は全くない」と言われていましたが、連日、重症者の数が増えてきたことで、今は自粛要請となりました。『勝負の3週間』と言われていますが、その割には対策が小出しだなという印象はありますが、さらなる対応が必要だという政府としてのメッセージが必要だということになれば、GoToトラベルだけではなくて、そもそも人の往来をそのままにしておいていいのかといった議論も出てくるかもしれません」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。 会談後、先に取材に応じたのは菅総理でした。 菅総理：「小池都知事からにGoToトラベルついて『65歳を超える高齢者の方々、また、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼び掛けたいとしたい』と要請があった。私からは、東京都の対応として、理解をできると話した。そのうえで、国と東京都がしっかりと連携をし、感染拡大を何としても阻止するということで一致した」 小池知事：「都民、国民の皆さまの暮らしを守るという観点からGoToトラベル事業の到着分と出発分、前から出と入りということを申し上げていた。そこで、重症化のリスクの高い高齢者で65歳以上の方、糖尿病、心血管の病気など、基礎疾患を持つ方に対して、一定の期間利用の停止、あるいは利用の自粛の呼び掛けを行っていただくように要請した。色々考えて、そのなかで、“自粛”という結論に至ってるということ」 自粛要請の期間は、今月17日までということです。 西村経済再生担当大臣：「キャンセル料が利用者に発生しない対応とすることや、事業者への配慮を求めることという要請があるものと思う」 旅行代理店からは戸惑いの声が上がっています。 『飛鳥旅行』村山吉三郎社長：「自粛だから、我々もちょっと難しいなっていう気がする。『私はこういう病気を持ってる』と言われたときに、我々は医療関係ではないから、そういう病気もっていると、どうなのですかというて話になると思う。わからない部分で話すと、行ってまた大変なことなっちゃうと困るので、しっかり“自粛”じゃなくて『やめてください』と言ってもらったほうがよかったかもしれない」 国土交通省関係者によると、1日夕方になって、急に事態が動いたといいます。 国交省幹部：「全然、東京都から調整なかったみたい。今夜も担当者は徹夜みたい。経済と感染防止の折衷案ということでしょうね。東京除外は大損失ですから。なるべくターゲットを絞って制限した苦肉の策だと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。小池知事は、東京発着分について、65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ人に対し、Goto利用の一時停止、または自粛の呼び掛けを要請したといいます。結果、両者が合意したのは“停止”ではなく“自粛”でした。 ◆観光庁前にいるテレビ朝日・延増惇記者の報告です。 政府はキャンセル料を取らない方針を固めようです。今回の自粛要請に関しては、取材した限りでは、観光庁はまたも寝耳に水で、東京都との水面下での調整も全くなかったようなんです。観光庁は今夜も徹夜で制度設計に追われるようです。関係者を取材しますと“制度設計”と、一言で言っても、かなり大変なようでして、65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持っている方がキャンセルをする場合、それをどうやって証明するのか。ある大手旅行代理店の幹部は、「お客さんに診断書を見せてもらうのか。お薬手帳を見せてもらうのか。デリケートなことを利用客に対して求めるのは、トラブルのもとにもなってしまうのではないか」と懸念しています。今まさに、何ができるのか。なるべく事業者への負担は軽減したいという思いは、観光庁としてもあります。ある観光庁の幹部は「中途半端な除外対応を繰り返していくことによって、事業者が一番、困ってしまう」と嘆いています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　1年間の世相を表した言葉や強いインパクトを与えた言葉が選ばれる「新語・流行語大賞」が発表されました。「新しい生活様式」が広まった中、今年は事前に挙げられた30候補の半数が「アベノマスク」や「ソーシャルディスタンス」など新型コロナウイルス関連の言葉で占められていました。 　年間大賞は「密閉・密集・密接」から名付けられた「3密」が選ばれました。リモートでの参加となった東京都の小池知事が受賞者としてあいさつしました。 　さらに候補の言葉から選ばれたトップテンには、公開中の映画がすでに国内歴代2位の興行収入＝275億円を超える記録的な大ヒットとなっている「鬼滅の刃」、今年大ブレイクした“ユーチューバーで芸人”の「フワちゃん」、おうち時間を充実させた大人気ゲーム「あつ森（あつまれどうぶつの森）」など、暗くなりがちだった日常を明るく照らした言葉も並びました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の門博文衆院議員（比例近畿）の公設秘書が11月、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで和歌山西署に現行犯逮捕されていたことが1日、同署などへの取材で分かった。同署に対し職業を無職と偽り申告していた。処分保留で釈放され、門氏の議員事務所を解雇された。門氏は同乗していなかったという。 　署によると現行犯逮捕されていたのは和歌山市和歌浦南、中野泰寛元秘書（54）。逮捕容疑は11月23日午前0時半ごろ、同市和歌浦中3丁目の県道で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。 　門氏の事務所は「公設秘書としてあるまじき行為。深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

火災が多い季節になりました。 冬はストーブなど暖房機器に気をつけたいですが、実は年間を通して出火原因の最多は「コンロ」なのです。使い慣れている「コンロ」でなぜ火事になるのでしょうか。 使い慣れているから油断する？ 東京消防庁によると、2019年の住宅火災の出火原因は「コンロ」が最多でした。 ・1位／「コンロ」344件 ・2位／「たばこ」279件 ・3位／「放火」126件 ・4位「ストーブ」／103件 この順位は過去10年同じです。どこの家庭も毎日使っている「コンロ」が出火原因のトップになる理由は、どんな状況で「コンロ火災」が発生したかを見ればわかります。以下は2019年の「コンロ火災」の発生状況です。 ・1位：「放置する・忘れる」37.5％ ・2位：「可燃物が接触する」17.4％ ・3位：「誤ってスイッチが入る」9.6％ ・4位：「接炎する」8.7％ ・5位：「過熱する」7.8％ ・6位：「考え違いにより使用を誤る」7.0％ ・7位：「引火する」5.2％ やはり、「コンロ」をつけたまま「放置する・忘れる」ケースが多いのです。使い慣れているから油断するのです。コンロに火がついているときは、絶対にコンロのそばを離れないでください。 接触・接炎・引火の違いは？ 「コンロ火災」の発生状況にある「接触する」「接炎する」「引火する」の違いは紛らわしいのですが、こう区別しているそうです。 ・近くに置いたまな板が倒れて、コンロの火がついたら「接触する」 ・コンロの火が鍋の底を這って、近くのまな板に直接火が当たって出火したら「接炎する」 ・コンロの近くでスプレーを噴射して火がついたら「引火する」という違いがあるそうです。 「誤ってスイッチが入る」は、ワンルームマンションに多い「小型キッチンユニット用電気コンロ」のスイッチに体がぶつかって知らぬ間に点火して火災になったケースです。 「考え違いにより使用を誤る」は、たとえば電気ポットをやかんと思い込んだままガスコンロに置いて点火したため火災が発生した事例があったそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元国交政務官の門博文・自民党衆院議員（５５）＝比例近畿、二階派＝の公設秘書が和歌山市内で飲酒運転し、道交法違反容疑で和歌山県警に現行犯逮捕されていたことが分かった。当初は職業を無職と偽り、逮捕後には事務所を解雇されたという。 　関係者によると、現行犯逮捕されたのは、中野泰寛元秘書（５４）。逮捕容疑は１１月２３日午前０時半ごろ、和歌山市内の自宅近くの県道で、車を飲酒運転したとしている。 　車が速度を上げて走るのをパトロール中の警察官が不審に思い、職務質問したところ、呼気から基準を超えるアルコール分が検出された。車には妻と知人が同乗。門議員は乗っていなかったという。すでに釈放されている。 　門議員の事務所は「休日中の私的なこととは言え、公設秘書としてあるまじき行為に深くお詫び申し上げます」とコメントしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース