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　内閣府は19日、新型コロナウイルス感染が判明した議員と衆院本会議で隣席だったため大阪訪問を延期した井上信治万博相に関し、保健所が濃厚接触者に当たらないと判断したことなどから、自宅待機を解除したと発表した。延期した大阪訪問の日程を再調整する。 　井上氏は19日にPCR検査を受け陰性であることも確認されたという。当初は19日に大阪を訪れる予定だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府は19日、新型コロナウイルス感染が判明した議員と衆院本会議で隣席だったため大阪訪問を延期した井上信治万博相に関し、保健所が濃厚接触者に当たらないと判断したことなどから自宅待機を解除したと発表した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「平成２５年１２月、第２次安倍政権がスタートして１年で靖国神社のご英霊に報告に行ったので、きょうはご英霊に、政権を終えて退任したと報告した」 　安倍晋三前首相は１９日、周囲にこう語った。持病悪化で辞任を決める前の８月上旬には、在任中に靖国を参拝するかについてこう意欲を示していた。 　「それは、もちろん考えなければならない」 　それが結局、退任後の参拝となったのはなぜか。安倍氏は退陣表明後の９月上旬には、在任中の靖国参拝を勧められても首を縦に振らず、こう述べた。 　「ここで私が行くと、次の（菅義偉）政権に負荷をかけることになる。それに退任直前に行くと、それは（英霊の追悼目的よりも）かなり自分自身のためということになる」 　日本の領土内にある靖国神社に、外国から「行くな」と言われて日本の首相が参拝できないのはおかしい。戦没者の慰霊、鎮魂はリーダーの責務だという考えは、もともと安倍氏の持論であり信念だった。 　日本と戦争をしていないにもかかわらず中国に便乗して靖国参拝に反発する韓国はともかく、中国要人に対しても安倍氏は直接、参拝の意義や目的などを説明し、議論してきた。 　靖国参拝を毎年続けた小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていたころには、中国の王毅駐日大使（現外相）と激論を交わして言い負かし、最後には王氏がこんな捨てゼリフを残して去ったこともある。 　「（中国の反発は）理屈じゃないんですよ…」 　だが、首相の靖国参拝が国際社会で、実際に政治問題化してきたのも事実だ。２５年の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判し、駐日大使館を通し日本に対し「失望」を表明している。 　そのとき、米政府による失望表明を主導したのが現在、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領だという事情もある。 　安倍氏は今回、自分が在任中に参拝することで、余波を菅政権が被ったり、外交上の手足を縛られたりするような事態は、避けなければならないと判断した。（阿比留瑠比） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法が成立してから１９日で５年になった。安保関連法は菅義偉首相が安倍晋三前首相から引き継いだ大きな遺産だが、未処理となっている最大の課題が敵基地攻撃能力の取得だ。しかし、現在までのところ、首相の口から踏み込んだ発言は出ていない。 　「弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在住の日本国民へのテロの危険などさまざまな緊急事態に迅速かつ適切に対処してきた」 　首相は就任後に臨んだ１６日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射への対処を官房長官時代の実績として挙げた。だが、この中で敵基地攻撃能力に関する言及は一切なかった。 　安倍氏は辞職直前の１１日、敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」について、次の内閣で議論を深めるよう促す談話を発表している。首相自身も国家安全保障会議（ＮＳＣ）の一員として談話のとりまとめに加わっているが、表向きは慎重な言い回しに終始している。 　８日に行われた自民党総裁選候補者による共同記者会見でも、首相は「専守防衛の範囲の中で与党で議論している。議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめ、「敵基地攻撃能力」や「ミサイル阻止」といった言葉は使わなかった。 　政府高官は敵基地攻撃をめぐる首相のスタンスについて「安倍氏と大きくは変わらないのではないか」と話す一方で、今後開かれるＮＳＣでの首相の発言次第で検討のあり方も変わるとの見方を示す。首相は敵基地攻撃能力に慎重な公明党や支持母体の創価学会に太いパイプを持っており、落としどころを探っているとみられる。 　安倍内閣では集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や安保関連法をめぐり、首相は官房長官として果断な対応を安倍氏に促したとされる。首相となった今、どのような判断を下すのか。安倍氏の談話では年末までに結論を出すとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース