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　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は１２日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会で、相手の評価する点をそれぞれ述べ合った。 　菅氏は石破氏が幹事長を務めていた野党時代、幹事長代行として仕えていたことに触れ、「怖そうな人だと思っていたが、非常に心が広い人だった。本当の意味での政策通。好きなように仕事をさせてくれた」と振り返り、岸田氏に関しては「周りに敵をつくらない人。見本としなければならない」と持ち上げた。 　岸田氏は石破氏について「何よりもうらやましいのは強烈な発信力」と自身が課題としてきた能力を評価。菅氏に関しては「官房長官として官僚組織、政府をまとめ上げる手腕」を絶賛した。「答弁においても失言しない絶大な信頼を得ている」とも語った。 　石破氏は幹事長と幹事長代行として政権奪還を果たした際、「抱き合わんばかりに喜んだ」というエピソードを披露。菅氏も「ありましたね！」と笑顔で応じた。菅氏については「７年８カ月、よく官房長官が務まる。大変なこと」と述べた。３カ月に１回、同僚議員を交えて酒席を共にするという岸田氏の人柄について「一緒にいて嫌な思いをしたことが一度もない」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　 　7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 　次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 　当初、アベノミクスとは1.大胆な金融緩和と2.思い切った財政出動と3.産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で1.と2.を大胆に実行していくという話だった。 　ところが、そもそも財界や数々の既得権益層に手厚く支えられた自民党の中でも、とりわけ財界との関係が深い安倍政権が、既得権益産業にとって痛みの伴う構造改革を本気でできると考えることには、元々無理があった。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクスなる政策は政権発足から2～3年の間は存在したが、その後は言葉だけが独り歩きする中、1.と2.だけがエンドレスで繰り返され、実際は2本の矢だけの片肺飛行になっていたと指摘する。 　とはいえ、安倍政権の経済政策を評価する人は多い。また、評価するとまで言わないまでも、安倍政権の下で日本経済が好調だったと考えている人が多いことは間違いないだろう。実際、戦後最長の景気拡大期などと囃され、株価も日経平均が民主党政権時代の8000円台から2万円を超えるところまで回復した。ドル円相場も民主党下の79.4円から110円前後まで円高を是正したことで、多くの輸出関連企業が恩恵を受けた。結果的に500万の新たな雇用が生まれ、完全失業率も2ポイント下がるなど、安倍政権が少なくとも表面的には「結果」を残してきたことは紛れもない事実だ。 　しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授は、安倍政権は経済政策に成功しているかのように見せることには成功したかもしれないが、決してその経済政策の内実は成功とは言えないと、厳しい評価を下す。その理由として小幡氏は、そもそも産業構造改革などをまともに実行できた政権は小泉政権を含め過去に一つもないのだから、それができなかったという理由で安倍政権の経済政策を失敗呼ばわりする必要はないし、財政出動についても、ある程度の大盤振る舞いがあったことは事実だが、バラマキの規模そのものは当初小幡氏が予想したほどのものではなかったと指摘した上で、第1の矢が最大の問題だったと言う。 　アベノミクスの名の下で日銀が取り返しがつかないレベルまで金融緩和を行ってしまったことが、安倍政権の経済政策の中でも最大にして最悪の失敗だったと小幡氏は言う。金融緩和による景気浮揚というのは早い話が将来への付け回しに他ならない。おカネをジャブジャブ刷ったところで、それ自体は何ら新しい価値は生んでいないからだ。しかし、安倍政権が経済面でひたすら金融緩和に依存し続けたために、日本は後の世代に大きなつけを残すことになってしまった。しかも、日銀の金融緩和は出口のない袋小路に入り込んでおり、誰が首相になろうが、あるいは誰が日銀総裁になろうが、もはややめたくてもやめることができない状態にあると小幡氏はいう。 　つまり現時点でどれだけ雇用が生まれたとか、株価がどれだけ回復したとか言っても、それは「金融バブル」のなせる技に過ぎないため、あまり意味を持たない。バブルはそう遠くない将来、何らその恩恵を受けることのなかった一般の市民を大量に巻き込んで、必ず弾ける宿命にある。その時にアベノミクスや安倍政権の経済政策の真の評価がなされることになるというのが小幡氏の見立てだ。 　来週には8年近くも続いた一つの内閣が終わり、新しい内閣が発足する。しかし、その政策論争は今日（9月12日）の日本記者クラブの討論会を見ても、いたって低調といわざるを得ない。後に振り返った時、あの時、日本は多くの問題を抱えていた経済政策を思い切って転換する千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまったなどということにならないためにも、この機会に安倍政権の政策の点検はしっかりと行う必要があるだろう。 　熊野氏と小幡氏に、7年8ヶ月の安倍政権の経済政策の評価と今後の課題について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —– 【プロフィール】 熊野 英生(くまの ひでお） 第一生命経済研究所首席エコノミスト 1967年山口県生まれ。90年横浜国立大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年退職。同年、第一生命経済研究所入社。11年より現職。著書に『なぜ日本の会社は生産性が低いのか？』、『バブルは別の顔をしてやってくる』など。 　 小幡 績（おばた せき） 慶應義塾大学ビジネススクール准教授 1967年千葉県生まれ。92年東京大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。99年退官。2001年ハーバード大学大学院経済学研究科博士課程修了。一橋経済研究所専任講師などを経て03年より現職。経済学博士。著書に『円高・デフレが日本を救う』、『アフターバブル　近代資本主義は延命できるか』。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は１２日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会に参加した。 　石破氏は「ゲル」、菅氏は「ガースー」、岸田氏は「キッシー」の愛称で呼ばれる。印象を問われた石破氏は「ありがたいこと」と目を細め、菅氏は「（愛称は）ガースー公認ですよ」と笑いを誘った。最近、テレビなどで露出が増えている岸田氏も「世の中に広がっているんで不思議な気持ち」と笑顔を見せた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組に出演し、それぞれの主張を展開した。安倍政権時の外交を引き継ぐ政権として、これまで通りの外交の延長を目指すのか、との質問が出た。 【岸田氏】国際社会で存在感発揮を 　岸田氏は、安倍政権7年8か月の外交について「大変大きな存在感を日本が示すことになった。発言力も確保した。大きな成果が上がった」と評価した。 　一方「たた、世界はどんどん変化している。米中の対立が深刻化している。自国第一主義、保護主義、ブロック経済。こういった動きがどんどんと進んでいるなかで、日本は米中との二国間関係も大事にしなければならないが、分裂が進む国際社会で存在感を示すとしたならば、地球規模の課題、環境やエネルギーや平和や感染症、こうした地球規模の課題をリードする、あるいはルール作りを先導する。こういった形で存在感を示し。『日本みたいな国は大事だ。日本の声を聞いてみよう』という雰囲気を国際社会で作っていき、存在感を発揮する外交が求められている」と語った。 【石破氏】日米地位協定の見直しを 　石破氏は、「日米同盟の信頼性を上げるということは言われるままに武器を買うことではない。そして日本の負担をどんどんと増やすことではない」と説明。そして「日米同盟の信頼を増すために、日本に何ができるのかをきちんと確立していかなければならない」として、日本の独自の装備や独自の運用を考えていく必要があると説いた。 　そして、「対等な日米同盟を考えるためには（日米）地位協定の見直しをきちんとやっていかなければ、もし仮にまたヘリコプターが落ちて犠牲が生じるようなことがあれば、日米同盟が吹っ飛んでしまう。それを1つ1つ確認し、直す必要がある」と語った。 【菅氏】世界に働きかけ、大事 　菅氏は「日米同盟を基軸として日本はTPP、あるいはEPAに日本独自の立場で参画している。そうした日本の外交というものをこれからアメリカと中国の対決の中で存在感を増しながら世界各国に働き掛けていくことが大事だと思っている」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－来年で東日本大震災から１０年だが、福島に戻れない人がたくさんいる。ふるさとを喪失した現状に対し、政治家として、どう感じているか 　菅氏「帰りたいと思う人は皆さん帰れるようにしたい。こう思います」 　石破氏「帰れるようにしたいと思います。放射性物質をどうするか。風評被害をどうするか。希釈して海なのか。それは政府が責任を持って決めなければなりません。政府が責任を持って国際社会の理解を求めていかなければなりません。政府が責任を持って、帰りたい人は帰れるような環境をどう整えるか、この具体論が問われています。私はそれを示します」 　岸田氏「東日本の復興に関しては来年４月から第２期復興再生計画が始まります。第１期計画はインフラを中心とした計画でしたが、第２期以降はソフト面にしっかり力を入れる。 　被災者の方々の心の痛み、あるいは人材育成、あるいは技術、科学技術も含めたさまざまなこの技術的な取り組み、こういったものもしっかり取り組んでいく。これがポイントであると思います。そういった中で、ぜひ地元に戻りたい方々の思いを実現していく、こういった動きをしっかり進めていきたいと思っています」 　－－年内の衆院解散・総選挙を排除しないか 　石破氏「それは衆院の意思と内閣の意思が違えば解散する。当たり前のことです。国民の多くが任期いっぱいはきちんと仕事をせよということを言っておられるわけであって、その上でコロナを解決する、経済を良くする、その上で審判を受けて、なぜいけないんですか。 　国民の意思というものを最大限に尊重する。まず与えた任期を全うすること、政権のために解散あると私は思わない。国民の皆さんのために、その解散権というものがあるべきものだと私は思っています」 　菅氏「国民の皆さんが今、何を望んでいるのか。やはりコロナ対策をしっかりやってほしい。また経済、再生させてほしい。そうした思いが私は非常に強いと思います。ただ、解散権は新首相が持ってますから、新首相の判断と思います」 　岸田氏「先ほども申し上げたように、秋冬を前にコロナ対策でやらなければならないこと、緊急にやらなければいけないことがあります。これはしっかりやらなければならないと思いますが、その先、選挙というのは、おっしゃるように国民の声を聴き、それをエネルギーとして政権を浮揚させる政治を進める。こういった意味合いもあるわけでありますから、そのときの政治課題の状況において選挙を行うという判断をリーダーが行うということはあり得るんだと思います。 　具体的なタイミングについてはアイデアはありませんが、基本的に、そういった考えに基づいて選挙についても考えていくべきであると思ってます」 　－－菅氏だけに聞くが、１４日に総裁に選ばれたら党、内閣の人事をしなければならない。幹事長は二階俊博氏留任ではないかと言われているが、そういう選択肢はないことはないのか 　菅氏「なぜ私だけなんでしょうね」 　－－時間の関係で 　菅氏「いずれにしろ、首相・総裁に選ばれた後の判断だろうと思います」 　－－すると官房長官人事を聞いても仕方ないが、官房長官を長く経験した人として、官房長官は目立たない方がいいとか、対外的に発信力がある人がいいとかはあるか 　菅氏「私、官房長官をやってですね、やはり全体を見なきゃならないならないということですよね。国会運営だとか、党との問題だとか、あるいは記者会見１日に２回ありますから、そうした総合的な仕事ができる人の方がいいんだろうなというふうに思います」 　－－菅氏と懇意の橋下徹元大阪市長は絶対ないか 　菅氏「いや、私、知りません」 　－－頭の片隅にもないか 　菅氏「いずれにしろ、それは首相になってから考えることだろうと思います」 ＝おわり Source : 国内 – Yahoo!ニュース