国内

　－－地方に権限や財源を与えて任せようとだれも言っていない。東京一極集中を是正できなかった理由も含めてどう考えているか 　石破氏「すいません。私の書き方が悪かったのかもしれないが、私は地方任せの国へって書いたつもりですよ。つまり国任せじゃない、地方任せというのは、そういうことなのです。責任もその地方で持ってくださいということなんです。 　この国の一極集中はわざと作ったものです。明治維新以来、たった５０年で世界の強国にのし上がった。敗戦以来、たった２３年で、ＧＮＰ（国民総生産）、当時ＧＮＰと言いました、世界第２位になった。それは政治も経済も金融も文化もメディアも全て東京に一極集中するのが効率的だったからだ。 　ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ベルリン一極集中って聞いたこともない。そして大正３年に『ふるさと』っていう文部省唱歌ができた。志を果たしていつの日にか帰るのが故郷だ。東京に来て、偉い政治家になる。政治家がえらいかどうか知らない。軍人さんになる、ジャーナリストになる、経済人にになる。全てが東京一極集中にこの国はできている。 　道路であり、鉄道であり、飛行機であり、情報であり、進めば進むほど、東京一極集中が進むっての、そういう国家の仕組みになっているからでしょう。それを根本的に改めるためには、地方任せが必要です。それをコロナが教えたんじゃないですか。その代わり、その責任も地方が負う。民主主義というのはそういうものだということを私は強く今回認識しています」 　－－菅氏も 　菅氏「私も地方分権を推進してきました。やはりどうしてもつくのは財源なんですよね。そういう中で私自身は、東京から法人の地方法人税について１兆円を超える金額を、地方に国の税として移し、地方に配布もさせていただいてます。そうしたことも今までやってきてます。また、ふるさと納税についても東京からかなり批判もされている。 　企業版のふるさと納税というのを、これ２年前に作らさせていただきました。故郷に寄付することによって、地方に寄付することによって、地方のことを理解をし始める。そうしたことにつながればいいなというふうに思ってます。また今、テレワーク、今度のコロナのことで、テレワーク、地方にいても、ほとんど困らないような、活動もできるということを皆さん体験した方がたくさんいらっしゃいますから。これをいい機会にそうしたテレワークというのをですね、推進をして、地方に多くの人が移転できるように、ここは応援をしていきたいというふうに思います」 　－－岸田氏 　岸田氏「地方の活力を考えた場合に、財源とか権限、これはもちろん大事ですが、私を合わせて、国民の意識、あるいは社会の変化、これが伴っていかなければならないと思っています。今回、新型コロナウイルスとの戦いの中で、国民はリモート、テレワーク、デジタル、こうした動きの中で、東京や大都市にいなくても働くことができる。東京や大都市にいなくても、医療や教育を受けることができる。情報に接することができる。これを体験した。こういったことであったと思います。 　この国民の意識の変化、これは大きなチャンスではないかと思い、そして、ぜひこのチャンスをものにしようではないか。その東京一極集中を変化させるキーは、このデジタル、最新の技術ではないか。第５世代（５Ｇ）移動通信システムをはじめとする最新のこの技術を地方にこそ真っ先に実装する。 　こうしたインフラをつくることによって、リモート教育、リモート診療、さらには自動運転、あるいはドローン宅配、こうした成長のエンジンを、地方にこそ実装することによって、国民の意識を後押しすることができるのではないか、ぜひこのチャンスをものにしよう。こういったことを『デジタル田園都市構想』というこの名前の中に盛り込んでいます。ぜひこのチャンスをものにする。そして並行して、財源や権限についても動かしていく。 これが結果につながる大きな道であると思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合を２０２０年に３割にする目標は達成されず先延ばしされた。国会議員もその水準に達していない。どうすれば目標を達成できるか 　石破氏「お見受けする限り、司会を除いて質問者みんな男性。それはまずいですね。これはいったいなぜなのか。つまり何もあげつらっているわけじゃなくて、どうしてこんなことになるんだろうかということをちゃんと認識をしているだろうか。自分も含めてですね。 　女性が社会でその能力を最大限に発揮しないと、この国を次の時代につなげることはできないんです。じゃあ、何で男女の賃金格差、こんなにあるんだろうか。なんで女性が管理職に登用されないんだろうか。なんで日本の男性の家事分担率が低いんだろうか。そのことを一つ一つに答え出していかないままに、クオーター制のなんのといっても、それは駄目だ。 　私はクオーター制を決して否定はしない、あるいは選挙に出るときに男女ペアというやり方も然るべきだろうと思ってた。だけど、なんで女性が参加できないのかという理由を女性に聞かないで、男性がいろいろ考えたってわかりっこないじゃないですか。それだけ切実感がないってことでしょう。 　女性の方々に、なんでわかってくれないのってことを全部聞いたんだろうか。私は妻にしても、スタッフにしても、本当に何度も言われて反省したこといっぱいあります。そっからやりましょう。メディアが政治も一緒にやっていきましょう。いつかまたあるときは、半分が女性が質問者であってほしいなと私は思っています」 　－－菅氏は 　菅氏「安倍政権は、女性の活躍できる社会、こうしたことを掲げていることは事実であります。その中で、このアベノミクスによる雇用４００万人を増やすことができたと申し上げました。そのうち３３０万人ほどが女性の方なんです。一応、それの皆さんの雇用の場を作ったということだというふうに思います。 　それと同時に上場企業の場合、女性の役員の数は増加してほしい。これは政府が要請もしてきました。数には達しませんけれども、それぞれそうした意識で進めてきていることは事実でないでしょうか。 　そして女性活躍推進法という法律を作らせていただきました。採用あるいは登用、そうしたものの数値目標を作ってもらってもらう法律であります。そうしたことを後方支援というのですかね。そうしたことをしながら、女性の皆さんのそうした場を作っていきたいというふうに思います。 　また、罰則付きの残業制度も作らせてもらいました。そうした中で少しでも女性も健康で働くことができて、なお政府として運営をさせていただきたいというふうに思ってます」 　－－岸田氏は 　岸田氏「まず女性の皆さんに活躍してもらうためには、まずは社会自体が変わらなければいけないということで、先ほど申し上げました女性の皆さんの健康促進と、男性の協力と、そして育児環境の充実、これは３つ大きなポイントとしてあるのではないか。こうしたものを中心にしながら、しっかりと環境を整備していく。これは基本だと思います。 　その上において、さまざまな分野で具体的にどう女性の皆さんに活躍してもらうか。仕事と生活のバランス、ワークライフバランスをはじめ、さまざまな取り組みを進めていく。特に女性の皆さんの活躍の一番遅れているのが、政治の世界だという指摘が度々あります。 　日本の国会議員の女性の割合１４％、日本の県会議員の女性の割合は１１％。各国と比べて格段に低い状況にあります。こういった状況に対しては、先ほど言いましたが、環境を、社会環境を改善していく。そして政治の世界における、この環境を整備していく。 　そしてその上で、数値目標、これいきなり高いものを掲げると、また弊害がありますが、現実にあった数値目標等もしっかり掲げながら、政治の世界においても、女性の皆さんの活躍の道を考えていく。こうした考え方は大事なのではないかと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は１２日午後、日本記者クラブで行われた自民党総裁選の公開討論会で、石破茂元幹事長が政権公約で掲げている「防災省」の新設の必要性について「自然災害が起きれば関係閣僚や自衛隊、警察、消防、海上保安庁が首相の指揮の下、防災対策を行う。防災省を作っても防災省の指揮下にそうした人たちが入らないと思う。また一つの縦割りになってしまう」と述べた。 　また、石破氏が掲げる「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設構想に対しては「反中包囲網にならざるを得ない」と否定的な見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース