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　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選が告示された8日、立候補を届け出た石破茂氏（63）、菅義偉（よしひで）（71）氏、岸田文雄氏（63）の3候補が所信発表演説会を行った。 　自民党総裁選は14日に投開票が行われ、新たな総裁を選出する。16日には臨時国会が召集され、次の首相を指名する予定。 【石破氏】 ▼政治家とは何か。 昭和60年夏。故渡辺美智雄元議員に「お前たちは何のために政治家を志すのか。先生と呼ばれたいのか。金が欲しいのか。そういう人は去れ。勇気と真心を持って真実を語ることだけが政治家の仕事だ」と言われ感動した。議員になるまで1年余りずっと車でテープを聴き続けた。 ▼自民党とは （自民党は）3年3か月、野にあった。新綱領を作った。自民党はかくあるべし。（1）勇気を持って、自由闊達に真実を語る政党であらねばならない（2）あらゆる組織と協議する組織であらねばならない（3）政府を謙虚に機能させる政党であらねばならない（4）すべての人に公平な政策を作る――。自民党は常にそういう政党であるか、胸に問いかけたい。 ▼平成で失われたもの 令和の政治を語るときに、平成とは何であったのかを考える。 3つのことが大きく変わったのが平成の30年。 （1）戦後が終わった。故田中角栄元首相は「あの戦争に行った奴が日本の中心にいる間、日本は大丈夫だ」と語った。 （2）民主主義が終わった。大勢の人が参加でき、正しい情報が出され、少数意見が大切にされなければならない。 （3）資本主義が終わった。株価は上がった。有効求人倍率は全ての都道府県で1を超えた。ただ、格差が拡大し、一部の人に利益が集中していないか。東京一極集中が進んでいないか。地方、農林水産業、女性、サービス業。持てる力を最大限に引き出さねばならない ▼コロナ、守るべきは社会 感染者は増加しているが、重症者は増加していないから医療現場はひっ迫していないという認識に私は立っていない。コロナに対応する医療関係者は命がけ、ストレスかかえ、収益は悪化している。最大限の支援をしないといけない。 医療か経済の二者択一でなく、守るべきは社会。経済的支援の拡大と、強制力をともなった措置の導入。 ▼特措法 感染が収束されたら特措法の改正を行う。その立場に私は立たない。早期収束のために特措法の改正をする。 ▼「防災省」創設を 防災省は必要だと心から信じる。日本全国の自治体それぞれで防災の体制が違っていいのか。知識は伝承継承されるべき。優秀な方が各省庁からやってきて2年でかえる。どう伝承されるのか。どこにあっても同じ体制。24時間365日防災を考える縦割りを排する必要がある。 ▼東京一極集中、是正を 地方が亡び、政治、文化、メディアの中心は東京。食料、電力をつくらず、出生率は全国最低。鉄道が発達、道路が発達。情報網が発達するほど、東京一極集中がなぜ進むのか。東京一極集中は人為的に行われた。東京の負荷を減らさないといけない。 ▼憲法改正、先頭に立って議論を 平成24年の自民党憲法改正草案もう一度みんなで読もう。なんで政党の役割が憲法に記されていないのか。自民党は日本国の中心として日々努力している。最大限の自由が保障されないとならない。党の金をどのように使われたのか。国民に示す。政党法の制定が必要。 合区の解消に取り組むべき。最高裁判所裁判官。この仕組みで三県分離は成り立つのか。法律で定める必要がある。 自衛隊は国の独立を守るためのもの。行動は全て国際法に則って行動するのは当然。最強の組織であればこそ、司法立法行政による厳格な統制が必要。 憲法改正が、国民が決めるものである以上、我が党は先頭に立って議論を深め一刻も早く取り組むべき。 ▼グレートリセットを 今回「納得と共感」を掲げた。「そうだね」と国民が言ってくれる、「一緒にやろう」と言ってくれる。いまこそ納得と共感の政治をやりたい。成し遂げたいのはグレートリセット。もう一度この国の設計図を書き換える事。そうしないと、この国は次の世代を生き延びることができない。国の在り方をみなさんと考え直し、作り直していきたい。 国民は政治を信じていないかもしれないが、我々は国民を信じている。国民を信じない政治家は国民から信じられるはずがない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が「安倍が死んでもなんとも思わん」などと、安倍晋三首相を中傷する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽の投稿が会員制交流サイト（SNS）で広まっていたことが8日、石垣氏への取材で分かった。 　石垣氏は投稿を否定した上で「投稿者に対し、法的措置を取る」と述べた。 　投稿は何者かが石垣氏の公式ツイッターの画像を転用して偽造したとみられる。石垣氏や事務所によると、1日に投稿を発見。既に削除されたが、SNS上に拡散された。 　石垣氏は安倍首相の辞任表明に関し「大事な時に体を壊す癖がある」などとツイートし、批判を浴びて謝罪した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長は８日午後の所見発表演説会で、「新しい公益資本主義を世界に先駆けて広めていかなければならない。利潤だけを目的とするのではない。循環型、里山の資源を最大限に生かし、サブシステムとしての『里山資本主義』を日本から確立していきたい」と述べた。 　新型コロナウイルス対策については「重症者が増加していないので医療現場は逼迫（ひっぱく）していない、という認識には立っていない」と語り、医療現場への支援の必要性を強調。「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置の導入は、真剣に検討されてしかるべきだ」と述べ、感染収束を待たず、新型インフルエンザ等対策特措法を改正すべきだとの考えを示した。 　さらに「どこにあっても同じ態勢で２４時間３６５日、防災を考える部署が必要だ」と語り、「防災省」の設置を訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年の長崎原爆の日（8月9日）。平和祈念式典後にあった安倍晋三首相と被爆者団体との面談で、長崎原爆被災者協議会（被災協）会長の田中重光さん（79）は語気を強めた。 【画像】長崎原爆被災者協議会会長・田中重光さんの評価は… 　「原爆資料館に来てください。これは首相としての宿題ですよ」 　首相の資料館訪問は1984年以来、実現していない。最後に足を運んだのは「戦後政治の総決算」を掲げていた中曽根康弘氏。同じように長期政権を築き「戦後レジームからの脱却」をうたった安倍首相は7年8カ月の在任中、一度も資料館を訪ねたことはない。 　そんな安倍首相に、被爆地は厳しい視線を送り続けた。2014年に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した時は「あの地獄を子や孫に繰り返させるのか」と抗議。安全保障関連法の成立目前だった翌年の式典では、被爆者代表が「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた思いを根底から覆そうとするもの」と撤回を迫った。 　憲法改正に執念を燃やした首相に対し、憲法9条によって戦後日本の平和は保たれてきたと考える田中さん。「そもそも初めから相いれない人だったのかもしれない」と苦笑いを浮かべる。16年のオバマ米大統領を伴った広島訪問も「あれはオバマ氏自身の功績」と手厳しい。「核保有国と非核保有国との橋渡しをする」と言いながら、被爆者団体が強く求める核兵器禁止条約の署名に背を向け続けた姿勢については言うまでもない。ただ－。 　02年以降は中断していた平和祈念式典後の被爆者団体と首相の面談を07年に復活させたのは、第1次政権の安倍首相だった。過去には広島と長崎、どちらかの式典を欠席する首相もいたが、毎年出席した。安倍首相なりの被爆地への思いがあった、とも見える。 　第2次政権発足後の13年には、核兵器の非人道性と不使用を訴える国連の共同声明に日本は初参加した。「核廃絶を口にしていても行動が伴わない」（田中さん）のは安倍晋三という政治家の資質だったのか。それとも唯一の戦争被爆国でありながら「核の傘」から抜け出そうとしない日本そのもののジレンマなのか。 　新型コロナウイルスの影響で行事を縮小した被爆75年の式典。首相の日程に余裕が生じたため、「今年こそ資料館を訪れるのでは」と被爆地は期待したが、肩透かしに終わった。この頃、首相の体調が悪化していたことが後に明かされた。 　「一体何がしたかったのかは正直分からない。（被爆地に通い続けたのは）善意であったと信じたいのだが…」。体調が万全だったら、首相は1年前の「宿題」を果たしただろうか。　（西田昌矢） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党の総裁選が8日午前に告示され、「ポスト安倍」の座を争う1週間にわたる選挙戦がスタートしました。 　総裁選には菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長の3人が立候補しました。午後からは各候補者による演説が行われるほか、共同記者会見なども予定されています。今回、党員投票は行われず、394票の国会議員票と47都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の地方票で争われます。新型コロナウイルスの影響で全国を回る街頭演説は行われません。14日、両院議員総会で投開票されて新しい自民党の総裁が決まります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の総裁選がきょう8日告示される。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が争う構図になるとみられる。 　事実上、安倍晋三総裁（首相）の後継者となる次の首相を決める選挙である。できるだけ開かれた方法で選ぶべきだ。だが、全国一斉の党員・党友投票は、政治空白を生むとして見送られた。中堅・若手議員や地方からの実施を求める声は聞き入れられなかった。 　一方で主要派閥は水面下で動き、菅氏の正式な立候補表明もない段階で、われ先にと菅氏支持へ雪崩を打った。既に菅氏は、岸田氏や石破氏を抑えて優位に立つとされている。今後の政局を見据え、早くも派閥間の主導権争いが激しさを増しているという。かつての派閥政治の様相だ。 　菅氏は立候補表明の会見で「安倍政権の取り組みをしっかり継承し、さらに前へ進める」と強調した。 　麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長と共に安倍政権を支えたのが菅氏である。継承するというのであれば、安倍政権が最後まで果たさなかった国民への説明責任も含めて引き継いでもらいたい。 　森友学園への国有地値引き売却や加計学園の獣医学部新設、「桜を見る会」といった疑惑はうやむやのままだ。森友を巡っては、自殺した元近畿財務局職員の妻が真相解明を求めた訴訟が進行している。「既に結論が出た」と再調査に否定的な姿勢は許されない。 　7年8カ月に及んだ長期政権の総括もなく、ひたすら継承へと突き進む動きは、安倍政権が残した「負の遺産」への反省が見られない。 ■　■ 　岸田氏は「われわれが求めるのは『分断から協調』だ」と決意を示し、石破氏も「国民の納得と共感が得られる自民党でありたい」と訴えた。 　両氏がそれぞれ立候補に際し示した政治手法への考え方は、安倍政権への批判とも受け止めることができる。 　経済政策についても「アベノミクスを引き継ぐ」とする菅氏に対し、岸田氏は「成長の果実が中小企業や地方に分配されていない」、石破氏は「東京一極集中の状況を変革し、地方に雇用と所得を生む」と考え方に差異がある。 　新総裁が選出される14日の両院議員総会では、400票近くある国会議員の票で大勢が決まるとみられる。ただし各都道府県連も3票ずつの票があり、ほとんどの都道府県連が党員・党友による予備選を予定している。 　活発な政策論争を通し、それぞれの違いを明確に示してほしい。目指す国の将来像もぜひ語ってもらいたい。 ■　■ 　沖縄にとっては、辺野古新基地問題をどうとらえているかに関心が集まる。 　3氏とも米軍普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古が唯一の選択肢ととらえているようだが、沖縄の民意とは大きく乖離（かいり）している。 　新基地計画は軟弱地盤の改良工事などによって工期が12年も延び、事業費も9300億円も膨らむと試算されている。かかり過ぎる時間やコストには、自民党の中からも検証や見直しの提案が出ている。総裁選でも議論すべきだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース