厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を3カ月間延長し、12月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。 また小中高校が臨時休校した際、子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、最大で日額1万5千円を支給する制度も同様に延長する。両制度とも利用は低調で、新たな予算は必要ない。 妊婦向け助成は、6割以上の給与を補償する有給休暇制度を9月末までにつくり従業員に周知した企業が対象となる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナウイルス 近畿・徳島で計４人が新たに死亡（関西テレビ）
関西テレビ 近畿と徳島では、新型コロナウイルスに感染した高齢の男女など、合わせて４人の死亡が新たに確認されました。 大阪府によると、死亡したのは80代の女性と70代の男性です。 これにより、大阪府内で亡くなった人は138人となりました。 また、兵庫県で90代の女性が、徳島県で入院中の１人の死亡が確認され、近畿と徳島では合わせて４人の死亡が新たに確認されました。 一方、大阪府で新たに感染が確認されたのは、就学前の子どもから80代の男女94人で、このうち48人は感染経路が分かっていません。 このほか、京都府で27人、兵庫県で22人の感染が新たに確認されるなど、近畿と徳島では合わせて157人の感染が確認されています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「ハンマー＆ダンス」微妙な判断迫られる小池知事…東京23区のみ時短営業要請を延長（FNNプライムオンライン）
新型コロナ対策は「ハンマー＆ダンス」 「ハンマー＆ダンス」…実は、新型コロナウイルスを巡り第一波のころから医療関係者の間で頻繁に使われていた言葉だ。 【画像】時短営業の区割りと東京都の新規感染者グラフ これは、新型コロナウイルスの感染はいわゆる“波”が繰り返し起きるとしたうえで、感染が急拡大し休業要請や外出自粛などの制限をおこなわざるをえない状況を「ハンマー」、制限を緩和し経済の回復と感染拡大防止のバランスをとるのを「ダンス」と表現している。 制限する「ハンマー」と緩和する「ダンス」、この感染状況の“波”に応じて双方を繰り返しながら臨機応変に対応していくしかない、という意味にもとれる。 23区内に限って時短営業要請を延長へ 都は8月3日から31日まで酒を提供する飲食店とカラオケ店に夜10時までの時短営業を要請している。 きょう、その要請を23区内に限って9月1日から15日まで延長し、全面的に応じた事業者に対し、15万円を協力金として支給することを発表した。 一方で23区外は予定通り31日で解除するという。 医療関係者の表現を借りるなら、「23区内はハンマー」、「23区外はダンス」。 同じ都内でも対応が分かれることになった。 23日には時短営業全面解除の方向だったが… 小池知事はコロナ対応でほぼ毎週日曜日も都庁で幹部らと対策を協議している。 関係者によると、23日の日曜日には、時短要請の全面解除について話し合われたという。その翌日24日の新規感染者は95人と7月8日ぶりの二桁だったこともあり、その方向で調整が進められていったそうだ。 しかし、その後、感染者数は95→182→236と増えていき、きのう夕方、都議会公明党は感染拡大防止のため時短要請の延長を小池知事に要望。 また、東京都医師会の猪口副会長は「政策については話していない」と前置きした上で、時短要請延長の意義について「（感染者数が）下がりきらない状況で、ここでいろんな状況が変わるとなれば逆転して増えていく可能性がある」と、減少傾向にある新規感染者が対策の変更により再び増加傾向になるかも、との見方を示した。 非常な微妙な東京の感染状況に小池知事は… 「最終的にはみんなの意見を聞きながら、ということでけさ決めております」 今夜都庁を出る前に小池知事は「時短要請延長を決めたのがいつなのか」と問われ、こう答えた。「ハンマー」なのか「ダンス」なのか、都議会や専門家の声を受け、きょう午後のモニタリング会議直前まで悩んだことがうかがわれた。 全国的には第二波はピークアウトか、と言う見方も出る中で、東京は非常に微妙な状況が続いており、その状況下で小池知事は今後も「ハンマー」にするのか「ダンス」にするのか、難しい判断を迫られ続けると同時に、都民に理解してもらえるようなわかりやすく丁寧な説明が求められている。 小川美那 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「助けた人を探しています」とっさの救命に感謝状を… 東京・八王子（TOKYO MX）
東京・八王子市の駅ビルで、とっさの救命活動で急病人の命が救われる出来事がありました。東京消防庁の八王子消防署は的確な救命活動を行った4人に感謝状を贈ろうと、救助に関わった人を探しています。 8月15日午後4時ごろ、八王子市内の駅ビル「セレオ八王子」で20代男性が突然倒れて意識を失いました。そこへ1人の男性が駆け付け、すぐに心臓マッサージを始めました。さらに騒ぎを聞き付けて新たに男性2人も駆け付け、このうち1人はAEDを手にしていました。そこに女性が1人加わり、4人で交代しながら心臓マッサージを行ったといいます。救急隊員が到着した時には倒れた男性の意識は回復していて、その後病院に搬送され、無事、一命を取り留めました。 八王子消防署は救命活動をした4人に感謝状を贈る予定ですが、このうち男女1人ずつは名前などを告げずにその場を離れたため、まだ見つかっていません。消防署は2人を探しています。 ■東京消防庁八王子消防署 電話042－625－0119 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国民民主静岡県連、合流不参加の榛葉会長に県議ら同調 衆院議員は参加で分裂不可避（産経新聞）
国民民主党静岡県連が２７日に開いた常任幹事会の席で、会長の榛葉賀津也参院議員が、立憲民主党と合流して結成される新党に参加しないと表明した。国民の分党を提唱した玉木雄一郎代表らと行動をともにする。県連幹事長の岡本護県議をはじめ同党所属の県議、市町議員のほとんどは、榛葉氏に同調して分党側に加わるもようだ。一方で県内の同党衆院議員３人は全員が合流新党に移る見込みで、同党県連は立民に近い合流新党と国民の流れを踏襲する分党側とにたもとを分かつことになる。 ■衆参で対応割れる 「最終的に私は、合流新党には参加しないとの決断をしました」。常任幹事会後の会見で、榛葉氏は少し目を潤ませながらもきっぱりと述べた。 榛葉氏は合流新党の綱領が「目指した国民民主党のイズムと少し違う」と自身の理念と一致しないとして、「新たにできる新『国民民主党』に残りたい」と明かした。そのうえで近年の野党の動向について「常に衆院の論理で離合集散や党名変更が行われてきた。地方議員は戸惑い、参院議員の多くは合流に疑問を持っている」と不満をあらわにした。 一方で県内の衆院議員３人は合流新党に加わる意向だ。比例東海の日吉雄太氏は参加を明言し、源馬謙太郎氏は「全員で大きな塊になるよう努力したい」、静岡６区の渡辺周氏は「全員が合流できる環境を作って参加したい」といずれも前向きだ。 ■県議、市議は合流せず？ 地方議員の大半は合流新党に加わらないとみられる。榛葉氏とともに行動すると表明した岡本幹事長は「どちらの党にも所属しない議員は出るだろうが、合流新党に入る議員はいないのでは」と推測する。背景には、立民より国民の方が組織が強固で地元に浸透しているという、全国の状況とは異なる本県特有の事情がある。 国民は、立民との合流新党と玉木代表らが主導する新党に分かれ、分党側は党名を「国民民主党」として政策や綱領を同党から引き継ぐ。したがって合流新党は立民、分党側は国民の理念を継承することになり、任期満了が迫っていない参院議員や地方議員にとって、立民寄りの合流新党に移るメリットは少ないというわけだ。 ■１区の調整困難か 合流相手の立民県連は同日までに、所属する地方議員とスタッフの全員が合流新党に移ると明らかにした。 その場合に焦点となるのは、次期衆院選の静岡１区における候補者調整だ。県内全８選挙区に候補予定者を決定済みの国民は、１区に元職の高橋美穂氏を充てている。対して立民は、県内唯一の候補予定者が１区の遠藤行洋県連幹事長で、同党県連の佐々木隆博代表は２６日に「私たちは遠藤氏が総支部長になれるように努力する」と国民側を牽制（けんせい）した。 立民、国民の両党を支援する連合静岡も難しい対応を迫られる。連合側は両党がまとまることを望みながらも、合流新党の綱領に「原発ゼロの実現」が盛り込まれたことに傘下の産業別労働組合が不快感を示した。強い結束力を誇る連合の支援は新しく生まれる２党の党勢拡大に大きな影響を与えるため、支援を求めて駆け引きが繰り広げられることになりそうだ。（田中万紀） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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23区“時短要請”延長へ 小池都知事会見ノーカット（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 小池都知事は27日に記者会見し、東京都内の飲食店などの営業時間を午後10時までとする自粛要請について、23区については来月15日まで延長すると発表しました。会見の模様をノーカットでお届けします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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病気休職中に「だんじり」に参加 市職員を停職、堺市（産経新聞）
堺市は２７日、病気で休職中に旅行や地域行事に参加していたなどとして、建設局の男性職員（２６）を停職２カ月の懲戒処分とした。市によると、男性職員は病気で断続的に休職や休暇を申請していた平成２８年９月から今年６月にかけて平日を含め計３９回にわたり旅行やゴルフに出かけたり、だんじりの準備に参加したりしていたという。 市人事課は「休職中のため休日にも療養専念義務がある」と指摘。男性職員は、市の聞き取りに対し「復職に向けた治療の一環。遊びという認識ではなかった」と説明しているが、病気休暇中に外出した平日に支給された給与約５万円について、返還する意思を示しているという。 また、同市消防局は２７日、年末年始の勤務中に金銭などを賭けてカードゲームをしたとして、いずれも南消防署に勤務する４１歳と３３歳の男性消防司令補をそれぞれ戒告処分とした。同局によると、司令補らは勤務時間中、同僚の隊員ら１３人とともに飲料水や金銭を賭けてトランプなどを行った。勝ち分は多くて１千円程度だったという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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福岡法務局がヘイトスピーチ認定 「在特会」元会長の街頭演説（西日本新聞）
朝鮮学校近くで「日本から出て行け」 福岡法務局は、日本第一党の桜井誠党首＝元在日特権を許さない市民の会会長＝が2019年に北九州朝鮮初級学校（北九州市八幡西区）近くで行った街頭演説を「ヘイトスピーチ」に認定した。学校関係者によると、人権救済を申し立てた学校側に26日、調査結果の報告があったという。 申立書などによると、桜井氏は19年3月11日、福岡県議選に同党から立候補を予定する男性とともにJR折尾駅前で演説。初級学校と隣接する九州朝鮮中高級学校の児童・生徒が登校する中、「おまえら日本から出て行けと言われて当たり前」「朝鮮人は危険です」などと発言したとされる。 演説はインターネット上にも公開され、学校側が「甚大な精神的苦痛を被った」として同年7月、法務局に人権救済を申し立てた。 関係者によると、法務局は一連の行為はヘイトスピーチ対策法におけるヘイトスピーチに該当すると判断した。ただ、人権侵犯の有無は「不明確」との結論だった。桜井氏からは調査への協力を拒まれ、一緒に演説した男性には注意したとの説明があったという。 初級学校の尹慶龍（ユン・キョンリョン）校長は「当時、子どもたちは泣きながら職員室に駆け込んできた。ヘイトと認めながら人権侵犯と認めない部分は納得がいかない」と述べた。 （一瀬圭司） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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困窮世帯に食事宅配、子供の見守り強化 自民が議連発足（産経新聞）
生活困窮世帯への食事の宅配サービスの普及を通じ、子供の見守り活動につなげようと自民党の有志議員が「こども宅食推進議員連盟」（会長・稲田朋美幹事長代行）を２７日、設立した。令和３年度予算編成の概算要求で、見守り活動の支援経費の計上を目指す。 母子家庭などに定期的に食事を届けることで、子供の地域社会での孤立化を防ぐ。新型コロナウイルスの影響で、低額な食事を子供に提供する「子供食堂」の活動が停滞しており、貧困家庭などへの食事提供の需要も高まっているという。 国会内で開かれた設立総会で、稲田氏は「コロナ禍で経済的に困窮している人やシングルマザーにしわ寄せが来ている。地方に合った子供宅食の在り方を模索したい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国内で新たに855人が感染 死者11人、新型コロナ（共同通信）
国内で27日、新たに855人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。東京250人、大阪94人、埼玉69人、神奈川66人、福岡64人など大都市圏が多い。 死者は石川、愛知、大阪で各2人、埼玉、山梨、兵庫、徳島、沖縄で各1人の計11人が新たに報告された。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計6万6387人。死者は計1254人となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース