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2019年4月末、千葉市に越した二人の新居にお邪魔すると、二人は楽しそうに、部屋探しの時におきたエピソードを話しはじめた。 グリーンを飾った部屋に、春の穏やかな日差しが差していた。 「引っ越す理由を話したら、内見を担当していた不動産店の若いスタッフさんが、『すごいですね！上司に報告してもいいですか？』と言ったんです」 二人が許諾すると、その人はその場で上司に電話をかけ、興奮気味にこう言ったという。 「千葉市でもパートナーシップ制度ができるそうです！」 宣誓をするために、二人は30年以上も生活拠点とした千葉県船橋市を離れ、千葉市に越すことを決めた。 ＝＝＝ 千葉市で2019年1月、パートナーシップ宣誓制度が始まった。宣誓をした1組が、伊藤悟さん（67）と簗瀬竜太さん（58）だ。二人の出会いは1986年4月。32歳と24歳だった。宣誓までの経緯、今の思いを聞いた（文中、敬称略） ＝＝＝ 契約更新を前に、制度ができる千葉への引っ越しを決めた。家探しに「不安」もあった 2018年の秋口、船橋市に住んでいた二人は、住まいの契約更新をすべきか話し合っていた。千葉市で2019年から、パートナーシップ宣誓制度が始まることが報道されていた。 「人生には『今ここで変えないと、このまま変われない』という予感があるタイミングがある。この時は、その予感があった」と簗瀬は振り返る。「思い切って飛び込んでみましょうよ」と二人は話し、引っ越しを決めた。 しかし、1994年に立ち上げた団体「すこたんソーシャルサービス」を通じて、多くのゲイ・バイセクシュアル男性と交流してきた二人によると、男性カップルの家探しは容易ではないという。「家を汚しそう」「うるさくするのではないか」「反社会的な活動をしているのではないか」などと敬遠されたり、「その関係」をいぶかしがられたりするのだという。 千葉市で物件探しをしていた際も二人はそこが心配だった。しかし、内見した現在の住まいを気に入り、担当者に自分たちがパートナーであること、宣誓制度を使うために千葉市に越したいことを伝えた。 すると、担当者が見せたのが冒頭の対応だ。契約はスムーズに進んだ。これまでは1週間以上待たされたこともあった入居審査も、22時間後には通っていた。 10月に家探しを始め、11月には新居での生活が始まっていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（66）が会社資金を不正流用したとされる問題を巡り、日産が東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘され、2019年3月期までの5年間で数億円を追徴課税されていたことが19日、関係者への取材で分かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 大阪府は１９日、新型コロナウイルスに感染していた５人が死亡したと発表しました。 また、全国で最多となる１８７人の感染が確認されています。 大阪府によると、死亡したのは６０代から８０代の男女５人で、この１週間で２４人が亡くなっています。 また、未就学児から８０代の１８７人の感染が新たに確認され、このうち１０５人は感染経路が分かっていません。 感染確認は東京都を超えて全国で最多です。 重症者についても６０人となっていて、大阪府は高齢者や高齢者と接触する可能性がある人に対し、注意を呼び掛けています。 近畿と徳島県では、兵庫県で４９人、京都府で３８人、奈良県で１０人など、合わせて２９８人の感染が確認されました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に絡んだ証人買収事件で、東京地検特捜部が衆院議員の秋元司被告（４８）＝収賄罪で起訴＝を近く聴取する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。特捜部は秋元被告が贈賄側への偽証依頼に関わったかどうかを慎重に見極める。 　証人買収事件をめぐっては、会社役員、淡路明人容疑者（５４）ら３人が、今年６～７月、秋元被告の裁判で、秋元被告に有利な虚偽の証言をするよう贈賄側に依頼し、現金の提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で特捜部に逮捕されている。 　関係者によると、淡路容疑者は秋元被告の支援者の１人で、保釈後に面会していたことが判明している。特捜部は秋元被告を直接聴取し、３容疑者との関係性や証人買収事件への関与を捜査するもようだ。 　秋元被告はこれまで産経新聞の取材に対し、「報道されている（証人買収）事件に私は、一切関与しておりません。保釈条件は守っています」と回答している。 　秋元被告は平成１６年の参院選で初当選。２４年の衆院選で比例復活当選し、２９年の衆院選で３選を果たした。内閣府、国土交通省の副大臣などを歴任したが、昨年１２月、ＩＲ汚職事件で収賄容疑で逮捕された。現在は保釈されているが、裁判期日は指定されていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 大阪府では１９日、１日の感染者数として全国最多の１８７人が新たに新型コロナウイルスに感染しました。 大阪府では１９日、新たに１８７人が新型コロナウイルスに感染し、６０代から８０代の５人が死亡しました。１日の新規感染者数としては東京都の１８６人を超え、全国最多です。府では高齢者を中心に重症者が急増していて、府民に引き続き「５人以上の飲み会自粛」を求める他、高齢者やその家族、医療機関の職員らに少しでも症状があれば早めに受診するよう呼びかけています。その他、兵庫で４９人、京都で３８人、奈良で１０人など近畿２府４県と徳島で新たに２９８人の感染が判明しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

CBCテレビ 　詐欺グループに携帯電話を貸し出していたとみられる会社の社長が客の名前などを保存していなかったとして逮捕されました。 　逮捕された神奈川県の会社社長、中嶋康夫容疑者は、携帯電話のＳＩＭカードを貸し出した際、名前や住所などの本人確認記録を保存が義務づけられた３年間、保存していなかった疑いが持たれています。 　警察は中嶋容疑者の認否を明らかにしていません。 　中嶋容疑者の会社では、少なくとも１００回線が詐欺グループに貸し出され、全国で４億円以上の被害が出ているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　IR汚職事件の贈賄側に対し、虚偽証言の見返りに現金供与の申し込みをした組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いがあるとして、東京地検は立件を視野に、秋元司衆院議員を近く取り調べる方針を固めたことが19日、分かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 19日も西日本を中心に危険な暑さとなりました。7月の豪雨で被災した大分県日田市の天ケ瀬温泉では、河原に残る流木の撤去が続けられています。今年一番となった猛暑のなか、熱中症を警戒しながらの作業となりました。熱中症で救急搬送された人は、今月に入ってから、全国で増え続け、先週は1万2000人を超えています。半数近くが、自宅で発症していました。東京23区では、今月に入ってから103人が熱中症で亡くなっています。このうち少なくとも84人が、エアコンを使っていませんでした。 暑さへの警戒に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大も深刻な状況となっています。東京都の新たな感染者は186人で、2日ぶりに100人台となりましたが、1カ月半近く、3桁の状態が続いています。また、大阪府の新たな感染者は187人と、東京よりも多くなりました。吉村知事は「感染拡大を抑えながら対応している」としていますが、重症者用の病床については、シミュレーションで、一日の新規感染者が200人前後で横ばいの場合、府が確保を目指している最大215床が、9月9日に満杯になるとの結果が出ました。 　吉村知事：「215床を上回るとなれば、病気、けがとか、ICUをすべてコロナに使うわけにはいかないと思うので、どこまで大阪府全体で対応できるのか」 重症者の数は、全国で急増しています。厚生労働省によりますと、今月1日に83人だったのが、17日は243人と約3倍になっているといいます。『GoToトラベル』キャンペーン以降に、大阪府と沖縄県は急激に増えています。沖縄県の19日の新たな感染者は71人と、18日より38人増え、3日ぶりに50人を超えました。また、人口10万人あたりの感染者は、全国一多い状態が続いています。 19日に開かれた、衆議院の厚生労働委員会では、沖縄県に対する国の対応について、質疑が行われました。 　無所属・小川淳也議員：「速やかに緊急事態宣言、国として、一番ひどい沖縄県に焦点を当てたそういった対応、考えるべきではないか」 　加藤厚生労働大臣：「国としては、このステージの判断と合わせて、緊急事態宣言をどうするかについては、これまでもそうであるが、専門家の意見も聞きながら、必要な場合においては判断していく。こういう姿勢には変わりはない」 　“新型コロナ対策”分科会・尾身会長：「ある程度、沖縄の感染が“下火”になっているというのが我々の理解。今の知事の判断というのを尊重したらいいんじゃないか」 　沖縄県の会見：「毎日の感染者数だけで見るとそういう表現になっているのかもしれないが、内容は重症化リスクの高い人の割合が段々増えている状況なので“下火”というのは、今は当たらないのかなと思う」 日本医師会は19日、3月～6月における、病院の経営状態について、アンケート調査した結果を公表しました。 　日本医師会の会見：「（3月～6月）新型コロナの入院患者ありの病院の医業利益率は（前年比）マイナス24.6％。1カ月の赤字は1億980万円。入院患者なしの病院もマイナス2010万円だった」 また、初診料が32.1％のマイナスなど、外来の受診控えも続いている状態だといいます。 新型コロナウイルス発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センターの忽那賢志先生に聞きます。 ※全国で重症者が増加していることについて 　忽那先生：「重症者は、確実に増えている実感があります。重症者の人は慎重なケアが必要となります。重症者が1人、2人いると、医療機関にかかる負荷は増えてきます。今後、さらに重症者が増えると、医療機関として新型コロナ患者の対応で手いっぱいになってしまって、コロナ以外の病気の患者を診る余裕がなくなってくる事態も考えられます。医療体制を維持すためにも重症者を減らす。そのためには新規感染者の数を減らすことが重要になってきます」 ※コロナ以外の疾患への影響について 　忽那先生：「2月～5月にかけて外来患者が減ってきている理由はいくつかあります。ポジティブな面としては、コロナ対策として、手洗いやうがいなど、感染予防を徹底したことで、感染症の患者が減っています。感染症の患者が多い小児科では、例えば、手足口病の患者が減っています。ただ、感染症の患者以外では、本来受診が必要な患者さんであっても、病院での感染を心配して受診を控えている人がいると思います。病院側も、クラスターを避けるために、緊急ではない手術などは予定を遅らせたりしているので、受診者数や入院患者数が減っていると考えられます」 ※病院経営への影響について 　忽那先生：「4月～6月にかけて収入が落ちているのは、外来の受診者数が全体的に減っているし、緊急手術以外の手術の延期などといった影響が出ていると考えられます。健康診断、人間ドックというのは、緊急性のあるものではないため、コロナが落ち着いたら受診しようと判断された方が多いのではないかと考えられます。海外では、コロナの影響で、本来、診断されるべきがんや、心筋梗塞の患者の診断が遅れたという報告もあります」 ※コロナの患者を診れば診るほど、病院経営が苦しくなる現状。現場の医師として望むことについて 　忽那先生：「根本的にはコロナの流行が落ち着かないといけない。経営面では病院にも何らかの補填があると、大変ありがたいと思います。このままの状態が続くと、経営破綻する病院も出てくる懸念もあります。コロナ以外の患者さんへの対応についても重要であり、病院の機能を分担して集中化を図るなどの工夫が必要ではないかと思います。例えば、東京都や大阪府が提案しているコロナ専門病院というのは、その解決策の一つなると思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース