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All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が新型コロナウイルス対策として期待を寄せる接触確認アプリ『COCOA』が、19日でサービス開始から2カ月を迎えました。アプリのダウンロード数は1390万件を超えていますが、肝心の“陽性者の登録”が思うように進んでいません。 『COCOA』は、利用者同士が1メートル以内で15分以上接触すると、ブルートゥースと呼ばれる無線機能を使って、相手のデータを互いに記録する仕組みです。新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、本人がアプリから『陽性の登録』を行うことで相手に“濃厚接触の疑い”が通知されます。つまり、感染した人が自ら陽性の登録をして初めて、効果を発揮します。しかし、6月19日以降の全国の感染者が3万9364人に上る一方で、アプリに陽性の登録をした人は19日午後5時時点で、わずか311人にとどまっています。 実際に感染した男性に話を聞くと、登録したくてもできない実情が見えてきました。陽性の登録には、なりすましを防ぐため、保健所から発行される『処理番号』を入力する必要があります。しかし、大阪市の男性のもとに番号が送られてきたのは、陽性の判明から4日後、自宅での療養が終わった翌日でした。 　8月上旬に陽性を確認・大阪市の男性（28）：「その場で（陽性を）登録したが、今から（接触者を）洗い出してもなと思いました」 処理番号が発行されなかったケースもあります。 　7月下旬に陽性を確認・東京都新宿区の男性（30代）：「『改めて（番号が）発行されるので、連絡をお待ち下さい』ということだったので、とりあえず保健所からの連絡を待っていたんですけど、結局、今の時点でまだ番号が頂けていない状態」 感染が判明した7月下旬当時、保健所の担当者からは「感染者が増えている状態で、色んなことが追い付いていない」と説明されたといいます。新宿区保健所に問い合わせたところ、「個別の事例については、確認できない。現在は問題なく番号を発行できるようになっている」と返答がありました。 名古屋市のケースでは、アプリの運用が現場に徹底されていない状況もありました。 　7月下旬に陽性を確認・名古屋市の男性（40代）：「『（保健所からは）ちょっとわかりません』という回答でした。アプリ自体も知らないし、登録の手続きに関しても知らない。正直すごく残念な気持ちになりました」 また、不具合とみられる現象も起きています。実際に利用していた番組スタッフのもとに「COVID－19にさらされた可能性があります」と通知が届きましたが、アプリの確認画面を開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されました。ただ、アプリには、陽性者との接触を示す記録が残されています。この現象について問い合わせたところ、厚生労働省は「現在、調査中」としています。 　西村康稔新型コロナ担当大臣：「（Q．保健所から番号通知を受けてない人や、通知が遅かったという人もいるが、アプリの実効性に影響は？）保健所も十分に対応しきれていない部分もあるようで、まだ万全の状況ではないと思う。改善できる点はしっかりと改善していきたい」 政府からの委託で『COCOA』を開発した会社がインタビューに応じました。 　『パーソルプロセス＆テクノロジー』横道浩一社長：「（Q.感染拡大防止の効果は？）アプリ自体は非常に安心してお使い頂けるもの。1人でも多くの方が使うことで、感染拡大の防止にお役立てできる」「（Q.効果高めるために必要なことは？）利用される方々の声は常に、良いものも悪いものも真摯に受け止めて、生かしていこうと考えている。ただ、社会全体が初めてのことなので、1個ずつ課題改善していくしかない。そうしたら、絶対良くなるんじゃないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が１９日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議では、一部飲食店に６日以降、休業や時短営業の要請が出た大阪市の繁華街・ミナミで、要請前に比べて感染者が減少したと報告された。 　担当者の報告によると、要請前の７月２９日～８月５日では、対象区域の飲食店を利用するなどした感染者が１０３人だったのに対し、今月６～１３日は５６人に減った。 　発症から感染確認まで一定の日数がかかることもあり、担当者は会議で「要請に伴う減少というより、それ以前の注意喚起や検査場の設置などが影響しているのではないか」と話した。 　府は要請解除を決めた一方で、引き続き警戒が必要と判断。３１日まで５人以上の飲み会を自粛するほか、感染症対策を取っていない飲食店の利用を控えるよう府民に呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内は連日厳しい暑さが続いていますが、今までになかったような“進化系”のかき氷が人気を集めています。最近は「氷活（ひょうかつ）」と称して、自分の好きなかき氷を求めて食べ歩く人たちもいます。動画でお楽しみください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 20日は、内陸や山沿いでは天気急変に注意が必要です。 西日本の沖に発生する低気圧の影響で湿った空気が流れ込み、19日(水)に比べると、やや大気の状態が不安定になります。 内陸や山沿いでは天気が急変し、急な雨や雷の可能性がありますので、念のため注意をしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県警青葉署は19日、横浜市青葉区のスーパーで買い物客のバッグから財布を抜き取ったとして、窃盗の疑いで、同区すすき野、無職木村ヨシ子容疑者（88）を現行犯逮捕した。 　逮捕容疑は19日午後3時25分ごろ、買い物用カートに置かれた保育士の女性（59）のバッグから、現金約1万6千円が入った財布を盗んだ疑い。 　署によると、今月に入ってから青葉区のスーパーで、カートに置かれたバッグが盗まれる事件が2件発生。警戒していた私服警察官が、木村容疑者が盗む様子を目撃し、取り押さえた。 　署は木村容疑者が他の窃盗事件にも関与している可能性があるとみて、調べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年7月、三重県志摩市立中3年の男子生徒＝当時（14）＝が自殺した問題で、いじめの有無や自殺との因果関係などを調べていた市教育委員会の第三者委員会が今年7月にまとめた報告書に対し、遺族がより詳細な調査を要望したとして、市は19日、別の第三者委を設け再調査すると発表した。市教委は「遺族の意向」として報告書を公表していない。 　県警によると、生徒は昨年7月3日、自宅の部屋で首をつっているのを父親が発見。状況などから自殺と判断された。市教委は当初、自殺を公表していなかったが、遺族の意向を受け同9月、いじめ防止対策推進法が定める重大事態に認定、第三者委を設置した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ネットでの誹謗中傷によって自ら命を絶ったとみられている女子プロレスラー、木村花さんの母・響子さんが6日、自民党本部を訪れた。花さんの死をきっかけに発足した「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の聞き取り調査に応じ、投稿者が速やかに特定できる制度づくりや罰則強化、そしてSNS教育の充実を訴えた。現状では、投稿者の特定や損害賠償請求には高いハードルがあるからだ。 【映像】“ネットと誹謗中傷“自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く 　プロジェクトチームの座長を務める三原じゅん子参議院議員は「当人のお話を聞かずに勝手に法整備をしていいのか、という考えがあった。現役時代のヘアスタイルとメイクで来られたのでびっくりした。それくらいの覚悟をしないと一歩も外に出られないし、話ができない。そういう中で来てくださったことは本当にありがたかったし、胸が痛くなった。こんな問題が起きるということを想像していなかった20年近く前にできた法律が今も使われている。ログの保存期間が3カ月から最大でも6カ月と短いので、訴訟を起こそうと手続きをしている間に消えてしまう。海外を経由してというようなものであると、弁護士費用もさらにかかる。早く何とかしなければいけないなと思っている」と話す。 　そこでプロジェクトチームでは「民事上の対応強化→発信者情報開示の円滑化」のほか、「刑事上の対応強化→刑事罰の見直し」「人権擁護機関等による対応強化」「ネットモラル理解促進、相談対応強化」といった内容の提言を行っている。 　一方、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「安倍総理は潰瘍性大腸炎でいらっしゃるが、僕も同じ病気を抱えている。いくら政治家だから、一国の宰相だからといって、病気のことまで揶揄するのは良くないんじゃないかと書いたところ、ものすごく攻撃された。“お前は安倍首相と一緒に病気になって死ね”みたいなことまで書かれた。こんなものは誹謗中傷以外の何ものでもないし、はっきり言って許せない。こういうものは断固として投稿者を突き止め、裁判に持っていくべきだと僕は思う。そこで電話番号が開示されるようになれば、弁護士が直接投稿者を確認することができる」と話す。 　その上で佐々木氏は「ただ、あまりにも迅速に情報開示請求ができるようになると、匿名での内部告発を阻害する可能性もある。それが誹謗中傷にあたるかどうかを法廷で争うのはありだとしても、それ以前に投稿者が特定されることを、どこまで許すのか、という問題だ。結果的に裁判で“誹謗中傷ではなく、説得力のある匿名の告発なんだ”と認定されたとしても、その段階で既に社会的に抹殺されてしまっているかもしれない。バランスを考えた、慎重な議論がなされるべきだ」と指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース