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アメリカのトランプ大統領は8月14日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国企業に対し、この米国事業を90日以内に売却するよう命じた。 こうした状況のなか、10～20代層を中心に深く生活にも溶け込み1千万人のユーザーがいるという日本ではどうなっていくのか。ITジャーナリストの三上洋氏が8月11日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で解説した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国発の飲食店「Ｈｏｏｔｅｒｓ（フーターズ）」を運営するファン・ダイニング（東京・中央区）は、赤坂店を今月２１日に閉店すると発表した。理由については「諸般の事情」としているが、新型コロナウイルスによる売上減が影響したとみられる。 　同店は２０１０年にフーターズ国内１号店としてオープン。店舗で働く女性従業員が店名ロゴの入ったタンクトップとオレンジ色のパンツで接客し、飲食をしながら、スポーツ観戦を楽しむことができた。 　前運営元が昨年３月に民事再生法を申請し、事業の譲渡が決定。今年１月に渋谷店、５月に新宿西口店が相次いで閉店しており、国内では、銀座店のみ営業を続ける。一時は大阪、名古屋、福岡で７店舗を展開し、約１７億円を売り上げていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　栃木県警宇都宮東署は１５日、妻の首をひもで絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで、同市御幸ケ原町の無職、増渕昌（しょう）容疑者（８７）を逮捕した。増渕容疑者は「妻の体調が悪いのをかわいそうに思い、殺そうとした」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は同日午前８時ごろ、同市中岡本町の奈津保霊園で、同居する妻のチヨさん（８９）の首をひもで絞め、殺害しようとしたとしている。チヨさんは病院に搬送され、意識不明の重体。 　同署によると、増渕容疑者は同日朝、長男（６５）に電話で「今からばあちゃんと墓で死ぬ」などと話したという。長男が現場に駆け付けるとチヨさんが倒れていて、増渕容疑者はひもで自分の首を絞めているところだったという。長男はそれを制止して１１０番通報した。増渕容疑者はチヨさんについて「認知症などがあった」と話しているといい、同署は詳しい経緯を調べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　毎年この時期になると、先の戦争についてメデイア上で様々な特集が組まれる。特に今年は終戦75周年ということもあり、テレビは映画を含め普段よりも多くの関連番組を放送しているようだ。 　しかし、公文書研究を続けてきた早稲田大学教授の有馬哲夫氏と話をすると、戦争や原爆についてこんなにも多くの情報が溢れているにもかかわらず、われわれが本当に重要な情報をことごとく知らされていないことを痛感させられる。そして、そのかなりの部分が、残念ながら意図的にそうなるように仕向けられているようなのだ。 　中でもなぜアメリカが広島と長崎に原爆を落とさなければならなかったのかという疑問については、日本は被害当事国でありながら、一番重要な点がほとんど問題にされていないように思える。 　一般的にはアメリカは日本に降伏を促し戦争を一刻も早く終結させるために、やむなく原爆の使用に踏み切ったという説明が日本でもアメリカでも広く信じられているようだ。 そうすることで両国の戦争の犠牲者を最小限に抑えることが目的だったというのが、それを正当化する理由となる。 　しかし、その説はとうの昔に否定されていて、アメリカでもABCテレビがその説を覆すドキュメンタリーを放送しているほどだ。実際に有馬氏が公文書を調べた結果、1945年7月16日に世界初の原爆実験に成功したアメリカは既に同年7月24日の時点で、トルーマン大統領がスティムソン陸軍長官に日本に対する原爆の使用を指示しているが、アメリカは同日にポツダム宣言から皇室維持条項の削除を決めている。皇室維持条項を削除した無条件降伏を日本が決して受け入れないことを熟知していたトルーマンは、原爆の使用を指示した上で、あえて日本が絶対に受け入れられない降伏条件を提示したことになる。それはトルーマンが、ソ連を牽制するために、何が何でも日本に対して原爆を使いたかったからだと有馬氏は言う。当時東欧に勢力圏を拡げていたソ連を牽制するためにアメリカが原爆の威力を示威したがっていたことは、多くの公文書によって裏付けられていると有馬氏は指摘する。 　しかも、アメリカは原爆の威力を「見える化」するためにあえてこれまで空襲で破壊していない都市を選び、その都市への空襲を控えた上で、人的な被害を最大化させるためにあえて無警告で原爆を落とすという惨い選択をしていた。その際に原爆の圧倒的な破壊力を見せつけたかった相手が、日本だけでなくソ連も含まれていたことは言うまでもない。 　単に威力を見せつけることが目的なら、アメリカは原爆を無人島に落とすこともできた。また、仮に破壊力を見せつけるために都市に落とすにしても、せめて事前に警告をすることで、市民を避難させることもできたはずだ。それをあえて35万人都市の広島と27万人都市の長崎に無警告で核兵器を使用し20万人以上の民間人を殺傷するという行為は、いかなる理由があろうとも正当化されるはずがない。 　そのためアメリカが日本の占領に際して当初から積極的に実施したのが、WGIP(War Guilt Information Program=戦争責任広報計画)と呼ばれる広報政策だった。広報政策といっても、占領軍が軍事力を背景に日本中のあらゆるメディアを掌握して実施する情報統制なので、早い話が力によるプロバガンダ以外の何物でもない。 　アメリカは特に原爆と東京裁判に対してWGIPをフルに使い、日本人に対する情報操作を徹底させた。逆の見方をすれば、その2つは常識ではどうにも正当化できないことを知っていたことになる。その結果、日頃の新聞・ラジオ報道はもとより、多くの映画やニュース映画がWGIPの監督の下に作成され、それが日本人の戦争観に決定的な影響を与えた。 　WGIPはGHQによる7年間の統治の間に実行されたものだが、その間に形成された日本人の思考回路や教育を含むさまざまな制度、マスコミのマインドセット（物事を考える基本的な姿勢）などは占領が終わった後も日本人の原爆や東京裁判のみならず、先の大戦に対する考え方に大きな影響を与え続けたと考えられると有馬氏は指摘する。 　今日の日本人の戦争観や歴史観が、実際にどの程度のWGIPの影響を受けているかを正確に推し量ることは難しい。しかし、WGIPがどれほど優れた洗脳プログラムであったとしても、7年間の検閲と情報統制だけで一国一億の国民の戦争観や歴史観を完全に塗り替えることなどできようはずもない。そこには何か日本側にもWGIP的な歴史の上書きを容易に受け入れてしまう、あるいはそれを待ち望んでいた何かがあったとしか思えない。 　だとすれば、まずはWGIPの実態を知りその効果を検証すると同時に、それをいとも簡単に受け入れ、その効果を倍増、三倍増させてしまう日本側の要因についても考えておく必要があるだろう。そして原因がWGIPであろうが何であろうが、75年経った今日まで向き合ってこなかった様々な不都合な歴史の真実についても、あらためて向き合う必要があるのではないか。 　75回目の終戦記念日を迎える今回は、原爆投下に際してアメリカにはどのような選択肢があり、なぜアメリカはそれでもどうしても原爆を落とさなければならなかったのか、その歴史の汚点を書き換えるためにアメリカが行ったWGIPとはどのようなものだったのか、特に原爆について被害当時国の日本、そして日本人がWGIPの情報操作をいとも簡単に受け入れてしまったのはなぜだったのかなどについて、公文書研究者の有馬氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 有馬 哲夫（ありま てつお） 早稲田大学社会科学総合学術院教授 1953年青森県生まれ。77年早稲田大学第一文学部卒業。80年東北大学大学院文学研究科修了。84年同大学院英文学専攻博士課程単位取得満期退学。専門は公文書研究。東北大学大学院国際文化研究科助教授、早稲田大学社会科学部助教授などを経て99年より現職。著書に『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』、『原爆 私たちは何も知らなかった』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本付近は、地上から上空10キロ以上の高さまで高気圧に覆われています。これは太平洋高気圧とチベット高気圧によるもので、今年の猛暑の原因もこの二つの高気圧が重なったためと考えられています。これらの北海道付近への影響と気温経過も解説します。 2つの高気圧が重なっている 日本上空は、太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しの中に入っており、地上付近のみならず、上空10キロ以上の高さまで高気圧で覆われています。この二つの高気圧が重なったことが、今年の猛暑の主な原因と考えられます。 太平洋高気圧とはそもそも、地球規模の大気の循環の一環として生成されるものです。一方、チベット高気圧はチベット高原(*1)における直接、間接の大気加熱やアジアモンスーンの活発な対流活動(*2)が主な生成要因です。この高気圧が重なることで、日本周辺は非常に背の高くて暖かい高気圧に覆われ、地上は広い範囲で高温となっています。 高さの違う二つの高気圧が重なるのは、猛暑の夏の典型的な例となります。 *1　チベット高原の高度は平均で5000m以上です。周辺の山々では高さ7000～8000mに達する所もあります。 *2　今年7月は、モンスーンの豪雨により、バングラデシュでは国土の3分の1が水に浸かりました。死者は100人以上に上ったとのことです。その他ミャンマーでも7月2日に豪雨による地すべりが起き、8月にはインドでもモンスーンによる豪雨があったとの報告があります。 高層天気図で確認する 現在気象庁で確認できる最も高層である200hPaの高層天気図(上空約12キロくらい)では、西から張り出す高気圧が日本付近に広がっている様子が確認できます。(日本は図の中心付近) また、その下層である500hPa(上空約5500m)や700hPa(上空約3000m)、850hPa(上空約1500m)も高気圧に覆われており、日本上空は実際にかなり高くまで高気圧に覆われていることが分かります。 (図は気象庁より) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響を勘案して、山形県長井市は15日、全国でも珍しいオンライン成人式を開催し、全国各地から約100人が画面越しに“出席”した。 　会場の市民文化会館に新成人の姿はなく、内谷重治市長や来賓の地元県議ら6人のみが臨席。東京からリモート参加した新成人代表の大学3年横山大晟さん（21）は、新型コロナや多発する災害を挙げ「社会や経済の大転換を迫られる事態が起きている。一歩ずつでも前に進む努力が試されている」とあいさつした。 　市は住所が確認できた新成人約230人に対し、事前に地酒や洋なしジュース、おつまみなど3千円相当の特産品を送付した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　15日午前9時45分ごろ、愛知県豊橋市にあるビニールハウス内で、女性（101）が倒れているのを家族が発見し、119番した。女性は搬送先の病院で死亡した。豊橋市消防本部によると、熱中症の疑いがある。 　同消防本部によると、女性は自宅近くのビニールハウス内に干していた洗濯物を取り込んでいたという。 　愛知県によると、15日午後3時までに県内で女性を含め計54人が熱中症の疑いで救急搬送された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスに高齢者が感染すると、周囲と十分にコミュニケーションが取れなくなる恐れがあるとして、日本老年医学会は15日までに終末期にどのような治療を受けたいのか、家族や信頼できる人とあらかじめ話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）を早めに行うよう呼び掛ける提言を発表した。 　ACPは、高齢化が進み多死社会を迎える中、厚生労働省が「人生会議」の愛称で以前から普及を進めている。 　学会は「最善の医療とケア」を受ける権利を保障すべきだと強調。早めに本人と家族、医療やケア従事者が話し合うよう求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース