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　戦没者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、すべての戦争被害者のみなさまにお見舞い申し上げます。 　国家として、二度と同じ過ちは起こさない、という誓いのためにも、戦争被害者に対する救済は行わなければなりません。厚生労働省の発表による各都道府県発表の空襲死者の合計は、５６万２７０８人。いまだ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済は必須です。 　日本の戦没者の概数は約２４０万人にものぼりますが、この戦争によって亡くなったのは日本人ばかりではありません。 　過去、間違った政治判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えました。 　この事実を真摯（しんし）に反省する政治責任を全うし、アジア地域のみならず、世界平和実現を牽引（けんいん）する役割を日本が担っていけるよう、皆さんと力を合わせていくことを誓います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　第二次世界大戦の終結から７５年目の８月１５日を迎えました。日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥りました。戦争の犠牲となってたおれ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠をささげます。遺族の皆さま、そして今もなお戦争被害に苦しまれている皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 　戦禍を生き延びた人々にとっての一筋の光明が、恒久平和を誓った日本国憲法でした。７５年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世に引き継いでいくことが、私たちの責務です。 　安倍政権は、「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、軍事費を８年連続で増やしてきました。特定秘密保護法や「共謀罪」の制定、「戦争法」の制定などを強行してきました。そして、自衛隊を中東に派遣し、今や「専守防衛」すらかなぐり捨てる「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしています。 　そのうえ、緊急事態条項の創設や憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米軍とともに歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになります。社民党は、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、改憲発議阻止と立憲主義・民主主義・平和主義に反する安倍政権の打倒に全力をあげます。 　地上戦で２０万人を超える尊い命が奪われた沖縄は、戦後も米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。沖縄県民は、今も在日米軍基地の７割超を押し付けられ、米軍ヘリの事故や米軍人・軍属による事件、危険なオスプレイの飛行訓練など、軍隊による不条理に苦しめられ、平和憲法より日米安保条約や日米地位協定が優先する日常を強いられています。 　安倍政権は、沖縄県民の平和の思いを踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。社民党は、新基地建設反対、米軍基地の整理・縮小・返還、日米地位協定全面改正を求め、平和と民主主義をめざすたたかいの先頭に立ちます。 　広島・長崎は、原子爆弾によって、２１万４千人余の命が奪われ、今日も被爆による苦しみが続いています。国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞など、核廃絶に向かう潮流が大きくなる一方、中距離核戦力廃棄条約の失効など、核超大国は逆行する動きを強めています。 　米トランプ政権に追従する日本政府は、核抑止力論に固執し、「核兵器禁止条約」に背を向けています。原爆症認定の問題のほか、在外被爆者や被爆二世の問題など、被爆者に対する行政にはさまざまな問題が残されています。 　また、空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられ、放置されたままです。政府は、被爆者の思いを踏みにじり、「黒い雨」訴訟の控訴を強行しましたが、社民党は、すべての戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。 　戦後７５年の今年、「戦後最大の試練」というべき新型コロナ禍に見舞われています。新型コロナ禍は、分断や対立を助長するとともに、管理や統制の強化、新しい強権政治やファシズムへの契機となることに警戒しなければなりません。また、戦没者追悼式や慰霊祭の中止や延期、規模縮小、参列の取りやめが相次ぐなど、新型コロナ禍は、戦後７５年の節目の恒久平和と鎮魂の祈りにも陰を落としています。 　そうした中、戦争体験の風化を防ぎ、記憶を継承するため、オンライン講話や証言ＤＶＤの上映など、新しい平和教育も模索されています。不戦・恒久平和の願いは、決してコロナには負けることはありません。 　詩人・石垣りんは、１０５名の戦没者名簿に寄せた詩の中で、「死者の記憶が遠ざかるとき、同じ速度で、死は私たちに近づく」「戦争の記憶が遠ざかるとき、戦争がまた私たちに近づく。そうでなければ良い」「八月十五日。眠っているのは私たち。苦しみにさめているのはあなたたち」（「弔詞」）とうたいました。 　戦争の記憶を遠ざけて、戦争に近づくという愚かさを重ねてはいないでしょうか。今こそ目を覚まし、戦争の愚かしさと平和の尊さを次代につなげていくことが重要です。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意を胸に刻み、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文にうたう平和憲法をしっかりと生かし、恒久平和の実現に全力で努力し続けることをお誓い申し上げます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に際し、先の大戦で亡くなられた方々をはじめ、祖国のために殉じた全ての戦没者に対し哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 　終戦から７５年の歳月が流れました。四半世紀を３度重ねた節目の日を、世界が新たな感染症と戦うさなかに迎えました。この間、わが国は戦後の焦土と、朽ち果てた社会から奇跡の復興を遂げ、元号も昭和から平成、そして昨年、令和へとたどりました。 　しかしながら、戦争の記憶も薄れつつあります。現在、私たちが当たり前のように享受する平和と繁栄が、先人たちの尊い犠牲の上にもたらされていることを片時も忘れてはなりません。戦争の悲惨さと、それ故の平和の尊さを脈々と後世に伝えてゆくことは、今を生きる私たちの重大な責務であります。あの惨劇を二度と繰り返してはなりません。 　昨今の世界情勢を概観すると、朝鮮半島や南シナ海、ホルムズ海峡等で軍事的な緊張が見られ、安全保障環境はわが国周辺も例にもれず不確実性を増しつつあります。私たち日本維新の会は、民主主義、自由主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々・地域と手を携え、国際緊張を緩和し平和を実現、維持するために全力を傾注してまいります。 　併せて、憲法９条の在り方につきましても引き続き正面から向き合い、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、慎重に検討を重ねていく所存であります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　本日、７５回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外全ての方々に思いを致し、国民の皆さまとともに改めて衷心より哀悼の誠をささげます。 　先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、改めて誓います。 　終戦から７５年という長い月日が流れ、戦争の体験を語ることのできる方々が年々少なくなってきているのも事実です。戦争の記憶が国民の中で薄れていく中で、戦争の悲劇が忘れ去られるようなことがあってはなりません。私たちには、戦争の記憶を語り継ぎ、平和の尊さを次世代に伝えていく義務があります。 　一方で安倍・自公政権は、憲法解釈変更による歯止めなき集団的自衛権の容認や、憲法改悪の動き、防衛費の際限なき膨張、先制攻撃と受け取られかねない敵基地攻撃能力の保有の検討など、戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、こうした動きは断じて容認できません。 　立憲民主党は、綱領や基本政策において、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫くとの立場を明確にしています。こうした原点を忘れることなく、戦後７５年の節目となるこの終戦の日に、改めて国際社会の平和と繁栄に貢献する決意を新たにいたします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。 　８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。 　今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応をめぐって、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合（ＥＵ）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。 　日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府とともに治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。 　また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。 　世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成をめざしています。このＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、ＳＤＧｓ　を着実に進める努力が必要です。 　国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。 　そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。 　終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進（まいしん）していくことを、重ねてお誓い申し上げます。 　２０２０年８月１５日　公明党 Source : 国内 – Yahoo!ニュース