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　東京都内では連日うだるような暑さが続いています。8月13日も都心で最高気温が36.1℃を観測するなど、4日連続の猛暑日となりました。こうした中、東京ドームシティで「極寒を体験できる施設」が人気となっています。動画でお楽しみください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　環境省が、家庭から集積所に出されたごみ袋を作業員が触らず、機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。新型コロナウイルスの影響は長期化が避けられず、作業員の感染防止策が必要と判断した。集積所に置いた大型コンテナから、収集車に取り付けた装置で積み込む海外の例を参考にする。高齢化や人手不足に悩む作業員の負担を減らす狙いもある。来年度予算の概算要求に研究費などを盛り込む方向だ。 　実現には、新型の収集車の導入費用やコンテナを置くスペースの確保などが課題となる。環境省担当者は「地方によって違う形式になることもあり得る」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今月4日、地下アイドルの橋本愛夢さんがTwitterで「突然、運営側から損害賠償するよう求められたので、信頼関係を維持することが困難になり、卒業を早め 脱退することになった」と暴露した。5人組グループに所属していた橋本さんは、卒業の意思を事務所に告げたところ、「契約上、辞める際には何らかの損害賠償が発生する」と言われたのだという。 【映像】SNS投稿や生配信はノーギャラ!? コロナ禍で浮き彫りになったアイドル業界の“グレーな契約問題“ 　事務所は『ABEMA Prime』の取材に「彼女が辞めることで、イベントのキャンセル料や収録済の作品の撮り直しなどの経費が発生する。契約上、これを損害賠償として請求するかもしれないと説明した」と回答した。その後、弁護士を通して話し合った結果、事務所側が損害賠償請求を行わないことで和解。橋本さんは10月卒業予定のところ、今月、事務所を退所した。 　NGT48メンバーの暴行事件や農業アイドルの自殺、そしてネットの誹謗中傷など、アイドルと事務所、ファンにまつわるトラブルは跡を絶たない。そんな中、7月に発売された『地下アイドルの法律相談』という本が話題を呼んでいる。 　著者のひとりである深井剛志弁護士は「辞める時にお金を請求されたといったトラブルが多い。中には数百万単位の金額を請求してきたケースもある。誤った法律論を振りかざすなど、経営者、事業主として備えるべき法的知識が事務所側に足りていなかったり、アイドルの側も法律に対する知識が乏しかったりする」と話す。 　「契約期間が残っている時に辞めたいというアイドル、“これで解決するなら”と、払ってしまった後で相談してくるアイドルもいる。また、何百万円もの額を請求されているケースもある。相当と認められる範囲に賠償額は制限されるべきだが、普通に働いている人が辞めるというだけで100万単位のお金を請求されるのはおかしい。きちんと話し合って辞めた以上、そこまでの損害は生じないということが普通だ。取り返すことが可能でも、事務所との縁を切りたいとか、次の事務所が決まっているのでと諦めてしまう子もいる。そして難しいのが芸名だが、最近ではそれぞれのアイドルや芸能人に固有の人格的な利益だという説が主流になってきていて、裁判でも芸名を継続的に使ってよいという判決が出ている」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都文京区のマンション一室に住む、認知症の症状がある80代男性が6日に熱中症で死亡していたことが13日、警視庁と東京都監察医務院への取材で分かった。通っていたヘルパーの話では、一緒に暮らす80代の妻も認知症で、異変に気付いていなかったという。妻は「夫は寝ていると思っていた」と話している。 　部屋にはエアコンが設置されていたが、1週間ほど前から故障し、使用していなかった。 　ヘルパーが毎日、飲み物などを持って様子を見に来ており、6日夜に訪問した際、男性が倒れているのを発見した。男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都アニメーション（京アニ、京都府宇治市）は１３日、同社が主催する「京都アニメーション大賞」の開催を当面休止するとホームページ（ＨＰ）で発表した。昨年７月の第１スタジオ放火殺人事件後の１１月、第１１回となる同賞の中止を発表していた。 　京アニはＨＰで「総合的に勘案した」と説明。原稿やアイデアを送っても提案は一切受けず、社内で検討、評価、採用する義務を負わないと明記し、送られた企画資料などは「原則として開封せずに廃棄」するとしている。 　同賞は、プロ・アマ問わず応募でき、大賞に選ばれた小説はアニメ化、文庫化される。大賞受賞作の『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』は、テレビアニメが放送されたほか、劇場版の新作の公開が９月１８日に控えている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　13日午後0時15分ごろ、静岡市葵区鍵穴の藁科川で、静岡県焼津市の小学1年杉山結音さん（6）が遊んでいて溺れた。直後に近くにいた小学3～4年の計3人が岸に引き上げて救助、ドクターヘリで救急搬送された。静岡中央署によると、一時意識不明になったが回復し、命に別条はないという。 　同署によると、杉山さんは父と小学6年の兄とともに川で遊んでいたところ、姿が見当たらなくなった。小学生3人は、水面に浮いている杉山さんを見つけて救助。父が人工呼吸し、意識が戻ったという。 　救助した3人は現場近くにある静岡市立清沢小学校の児童で、杉山さんの家族とは別に遊びに来ていたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京出入国在留管理局の職員や収容者が新型コロナウイルスに感染し、出入国在留管理庁に対し、感染防止の対策強化や収容者の仮放免を求める声が強まっている。収容施設では、一つの部屋に複数人が収容されていることから、クラスター（集団）感染へと繋がることも懸念されている。同管理局前では8月11日、収容者の支援者や友人らが抗議の声をあげた。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 出入国在留管理庁の警備課担当者によると、これまでに感染が判明したのは、職員5人と収容者1人。職員は収容施設の担当ではなく、羽田空港勤務の職員や、在留資格の書類確認などを担当している職員という。 収容者で感染が判明したのは、東京出入国在留管理局に収容されている50代の男性で、発熱などの症状があり病院へ行ったところ、医師の判断でPCR検査を受け、陽性だった。 男性は、収容施設内の個室に隔離され、療養しているという。 「感染対策が万全にできないなら仮放免を」 この日の抗議を実施したのは、入管施設内に収容されている人々を支援している「収容者友人有志一同（SYI）」。 抗議をしていた織田朝日さんは「入管職員など感染してしまった人を責める気は全くない」とした上で、「収容者も再三（感染予防に）気をつけてと当局に言っていたけど、感染者が出た。収容施設で万全な感染対策ができないなら、収容者を解放すべき」と話した。 収容施設内では「密」な状況なために、新型コロナウイルスが日本で感染拡大し始めたころから、施設内でのクラスター化への不安が収容者にあった。 収容者との面会も頻繁にしている抗議参加者の一人は、情報や予防方法が限られた施設の中で、収容者は大きな不安を抱えていると話す。「発熱者がでた」「コロナ感染者がでた」と噂がまわり、パニックになったこともあったという。 女性は、収容者のコロナ感染に対する不安や懸念についてこう語る。 「コロナの感染対策については、法務省がガイドラインを出していました。ガイドラインに沿った対策をしているのだと思いますが、そもそも収容していなかったら施設内での感染リスクもありません。仮放免を出すべきです」 「収容者は（収容施設の）外で得られるような情報も得られない状況下で、自分が収容施設内で感染する恐怖だけでなく、外にいる家族が感染したら…という不安とも闘っています」 最近面会した中国人女性収容者には、労働ビザを得て働く配偶者がおり、「もし（配偶者が）コロナに罹ったら、もう二度と会えない」と不安を語っていたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

いつ起こるか分からない災害。大きな台風や豪雨は毎年発生し、巨大地震も近く発生すると言われているけど、備えは万全ではないーー。そのような人も多いのではないでしょうか。災害が起こってからでは遅いけど、何かきっかけがないと一歩を踏み出しにくい「防災対策」。そのような状況を打開しようと、大切な人への人生の節目に、防災グッズを贈り物としてプレゼントできるよう、防災グッズ専門の「カタログギフト」を作成している若者たちがいます。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 なぜ防災グッズをプレゼントとして、贈るのでしょうか。代表の泉勇作さんは、災害時に命を守る防災グッズを贈ることは、「あなたのことを思っている、と伝えること」とし、こう語ります。 「防災はとっつきにくく、大半の人が災害が起こることに不安を抱いていても、その多くが対策をできていないというのが現状です。いつ起こるか分からない災害に、すぐにお金をかけて準備しようと、なかなかなりません」 きっかけがないと揃える機会がない防災グッズ。だからこそ、ギフトとして大切な人に「贈る」という発想です。 防災グッズのカタログギフトは、引っ越し祝いや、進学、転勤など新生活を始める人たちに、または誕生日などに贈られることを想定しています。 カタログギフトの実現のために「READYFOR」で7月23日からクラウドファンディングを開始。 目標金額に達成したため、現在は9月3日を締め切りに、新しく設定した次の目標金額まで、クラウドファンディングを継続しています。 カタログギフトに掲載されている防災グッズは、ギフトとしても喜ばれるような、オシャレな見た目のものばかり。 インテリアの一部として部屋に置いたり、おしゃれの一部として身につけたりできるグッズが多いのが特徴です。 カタログギフトのプロジェクトを進めているのは、2019年4月に立ち上がった「KOKUA」。メンバー5人は、大学時代に災害救援活動などに取り組むNPOで出会い、災害が起きるたびに、各地の被災地で共にボランティアに取り組んできました。 大学を卒業してからも、災害ボランティアを共に続け、同時にKOKUAとしても、防災を広めることをテーマに、世界防災フォーラムに参加するなど活動を続けてきました。 その中で今年、社会起業してKOKUAを法人化し、カタログギフトのプロジェクトを本格化することになったといいます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスのクラスターが発生した東京都江戸川区内のフィリピンパブでは、感染対策をしたと店が宣言する都の「虹のステッカー」が貼られていたと報じられ、その有効性についてネット上で疑問の声が相次いでいる。 　ステッカーを貼るのに必要なガイドラインが守られていたかは、まだ不明だ。都は、「守られたか確認する」として、店の了解を得て一時ステッカーを撤去した。 ■自己申告だけで掲示できる制度に、「ザルすぎる」の声も 「ザルすぎる…」「安心を優先し安全がおざなりに」「こんなステッカー制度、設けること自体が無駄」… 　店に貼られていた感染防止徹底宣言ステッカーは、都の防災サイトで対策項目にチェックを入れただけの自己申告で自ら印刷して掲示できる――こんな内容が、クラスター発生の発表があった2020年8月12日にメディアで報じられると、上のような辛らつな声がツイッターなどで相次いだ。 　この店では、60代の男性客が感染したことが7月30日に分かり、店の従業員12人全員がPCR検査を受けたところ、20～40代の女性7人の感染が分かった。濃厚接触があったからで、客にかなり近づいて接客していたわけだ。店は、4日から休業している。 　ステッカーの掲示店でクラスターが発生したことについて、小池百合子都知事は13日、ガイドラインを守っていない店もある可能性を認め、「中には実践もせずに、ただ貼ってつけておけばいいやみたいな事業者がいないとは限らない」と述べた。一方で、「お店の体制とともに、そういった場を利用するという利用者の認識も必要だ」と客側の問題も指摘した。 　都のステッカーについて、ツイッター上などでは、様々な意見が寄せられている。 ガイドライン守られてなくても、お願いするしかできず 　ガイドラインを守らないでステッカーを貼る店が出ることについて、ステッカー掲示が20万円の感染拡大防止協力金を受ける条件の1つに挙げられていることがあるのでは、との声が出た。 　もしガイドラインを守っていなかったとすれば、景品表示法違反（優良誤認）に当たる可能性もあるのではないか、との見方も示された。店に守ってもらうためには、都が店の感染対策をチェックしたり、条例を改正して罰則を設けたりするべきとの意見も出ている。 　もっとも、「お客様がコロナ持って入られるのだから、お店ばかり責めるのはおかしい」といった指摘はあった。 　クラスター発生の店がガイドラインを守っていたかについて、都の防災管理課長は8月13日、「まだ確認できておらず、店と時期を調整して、どういう対策をしたか確認します」とJ-CASTニュースの取材に答えた。 　そして、確認できるまでステッカーを預かるとして、同日12時ごろ、都の職員が店の了解を得たうえで店のあるビルの1階フロアに掲示してあったステッカーをはがして撤去したことを明らかにした。 　もしガイドラインが守られてなかったとしても、ステッカー制度は法に基づくものではないため、指導などはできず、足りない部分の対策をやってもらうよう依頼するしかないという。 「今後については、何かしらのチェック体制ができるか、都の職員を含めて現地確認ができるか、などを検討しています。実効性がある必要はありますが、ステッカー制度は、引き続きやる予定でいます」 　景品表示法の適用は考えておらず、条例改正も予定していないという。 　都のコールセンターには、「ステッカーが貼ってあるけど、店に消毒液がない」「席の間隔が狭い」などの声が1日数件寄せられているとした。これに対し、それぞれの店にアプローチはしていないものの、一定数になった段階でそれも検討したいとしている。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（HD）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDが流出した事件を受けて、対策を強化する。 　既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。 　改定指針は、パソコンの廃棄の際、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース