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　兵庫県宝塚市と神戸市で相次いでボーガンを使った事件が起きたことを受け、同県は３１日、規制案を有識者審議会に示した。新規購入者だけではなく、既存の所有者も県に届け出ることを義務づけ、違反した場合は５万円以下の過料としている。 　同県は審議会の答申を基に条例案をまとめ、９月県議会に提出する。成立すれば、全国では初のボーガン規制条例となる。 　これまでの審議では、新規取得者は１４日以内に氏名や住所、ボーガンの型式などを届けるとしていたが、すでに所有している人も条例施行後９０日以内の届け出を義務化する規定を加えた。また、必要に応じて所有者、販売者とも立ち入り調査を行うとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県弁護士会は３１日、同会に所属する寺岡良祐弁護士（４３）が遺言書を偽造し、神戸地検から有印私文書偽造・同行使容疑で捜査を受けていると明らかにした。寺岡弁護士は調べに対し容疑を認めているといい、同会は懲戒処分を検討している。 　同会によると、寺岡弁護士は昨年１２月～今年４月ごろ、それぞれ別の故人の親族から依頼を受け、故人が生前に残していたとされるワープロ書きの文書を基にするなどして遺言書を偽造した。依頼人はいずれも法定相続人ではなかったが、遺産を相続できるような内容にしていたという。 　寺岡弁護士は平成２２年から県弁護士会に所属し、同県洲本市内の事務所に勤めていた。 　同会の友広隆宣会長は「遺言制度に対する信頼を大きく損なう事態。原因究明や効果的な対策を講じるべく取り組んでいく」とコメントした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台湾の民主化を進め、７月３０日に９７歳で亡くなった台湾元総統の李登輝氏。訃報が伝わると、国内のゆかりのある人々から死を悼む声が広がった。 　李氏が宮城県を２回訪問した際に、案内役を務めた元宮城県議会議長で県日台親善協会会長の相沢光哉さん（８１）は、今も忘れられない思い出がある。 　李氏は平成２７年に東日本大震災で被害を受けた同県岩沼市の犠牲者を慰霊する「千年希望の丘」を訪問。李氏は集まった約１００人の被災者らに「今、生きているということを大切にして、前向きに生きてほしい」と日本語で語り、一人一人と握手をして励ましたという。 　一昨年に相沢さんが李氏の自宅を訪問した際、李氏は「あれほどの大災害にもかかわらず、生活再建に向けて努力をしている。希望を失わないでほしい」と被災地に思いをはせていたという。相沢さんは「絆を大切にして、思いを行動に移してもらった。改めて感謝している」と語った。 　李氏は２７年７月、最先端のがん治療で知られる福島県郡山市の脳神経疾患研究所付属南東北ＢＮＣＴ研究センターを視察。同行していた同研究所理事兼顧問の小野寺慶七さん（７６）は「身内をほとんどがんで亡くし、自分だけが残ったとの話が印象的だった。できれば、（最先端治療のＢＮＣＴを）台湾にも導入したいと話していた」と当時を振り返る。 　李氏は同研究センターに約２時間滞在し、治療設備に関して熱心に質問もしていたという。小野寺さんは当時の李氏の印象について「非常に温厚で紳士的だった」と語った。 　一方、作家の司馬遼太郎さんの義弟で司馬遼太郎記念館（大阪府東大阪市）の上村洋行館長は「歴史に残る大きな存在を失った寂しさを感じます」と悼んだ。司馬さんは、５年と６年に著書「街道をゆく・台湾紀行」の取材で台湾を訪れ、李氏と親交を結んだ。その後、李氏は１６年末に来日した際、翌年１月に京都市内にある司馬さんの墓を訪れたという。 　上村館長は「わざわざ立ち寄ってお墓参りをしてくださったそうです。聞いていた通りの温かな、情の深い、人間の大きな方だと思いました」と話した。 　司馬さんと李氏は、ともに大正１２（１９２３）年生まれ。学生時代は同時期に学徒出陣を経験するなどの共通点もあった。台湾での取材や対談のときには、息がぴったりと合い、話は尽きなかったという。上村館長は「同い年で、戦争という同じ境遇の中に身を置いた“同期意識”のようなものがあったのではと思います」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　気象庁によると、南シナ海の熱帯低気圧は31日最終の午後9時の観測で台風に発達しなかった。1951年の統計開始以来、初めて台風が発生しない7月になった。南シナ海を進む熱帯低気圧は8月1日にも台風になる可能性がある。 　気象庁によると、熱帯低気圧は中心気圧が998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は15メートル、最大瞬間風速は23メートル。時速約10キロで西北西に進んでおり、日本に直接の被害を与える可能性は低い。 　米ハワイ付近から西に進んだハリケーンは低気圧に勢力が落ち、30日に日付変更線を越えて気象庁の監視域に入ったが、台風にはならなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　５１億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、依頼者から預かった過払い金を３年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。ミネルヴァ代表の川島浩弁護士が産経新聞の取材に答えた。依頼者が集まらず、毎年数億円の赤字を生んでいたというミネルヴァ。１４年間で消費者金融から総額７兆円を回収してきた過払い金ビジネスは、終焉を迎えつつある。 　帝国データバンクや第一東京弁護士会などによると、ミネルヴァは６月、５１億円の負債を抱えて破産した。約３０億円は依頼者に戻すべき過払い金で、残りは広告代理店への広告費などだった。 　過払い金は法定以上の金利で債務者が支払ったもので、請求すれば大半が返還され、その２５％以下が弁護士に報酬として入る。法律上争う点は少なく、本来は「リスクが少ない」（都内の弁護士）業務だ。 　だが、財務資料によると、ミネルヴァは平成２８年度から昨年度まで依頼者を集める地方相談会として広告費４０億円超を支出。一方、依頼者からの報酬は３０億円弱で、赤字が続いていた。 　川島弁護士によると、２９年８月に川島弁護士が代表を引き継ぐ前から、ミネルヴァでは広告費の支出で足りない分は、依頼者に返還する過払い金を管理していた別口座の金を流用していたという。 　完済者への過払い金の返還額は２０年度の５９１０億円をピークに減少傾向。返還請求は完済後１０年内に請求が必要なため、「依頼者の母数が底をつき始めた」と金融関係者は分析する。 　多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「過払いビジネスはようやく終焉を迎えつつある」としている。（荒船清太、千葉元） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京消防庁は31日、今年上半期（1～6月）に東京都内の管轄地域で発生した火災件数（速報値）が前年同期より331件少ない1910件で、現行の統計を始めた1960年以降で最少だったと発表した。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの飲食店が休業したことが影響した可能性がある」と分析している。 　全体のうち、住宅のガスこんろが原因の火災は、冬場の1～3月は20～30件台で推移。感染者が増え始めた4～5月に計80件発生し、前年同期より20件増加した。外出自粛で「宅飲み」や「オンライン飲み会」で調理に使う機会が増えたことが原因と考えられるという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　春の叙勲の大綬章親授式が３１日、皇居・宮殿の「松の間」で開かれ、天皇陛下が今回最高位の旭日大綬章を受章した荻田伍（ひとし）・元アサヒビール会長兼ＣＥＯ（７８）ら計７人に勲章を手渡された。親授式は当初５月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっており、受章者はマスクを着用して式典に臨んだ。 　他に式に出席したのは、同じく旭日大綬章の岡部喜代子元最高裁判事（７１）▽鬼丸かおる元最高裁判事（７１）▽榊原定征（さだゆき）前経団連会長（７７）▽竹歳（たけとし）誠元内閣官房副長官（７０）▽常盤百樹（ももき）元四国電力社長（７８）。瑞宝大綬章の折木良一元統合幕僚長（７０）。 　荻田氏が受章者代表で感謝の言葉を述べたのに対し、陛下は「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会のために、また、人々のために尽くしてこられたことに、深く感謝いたします」とねぎらわれた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　PCR検査の態勢がひっ迫している名古屋市は、検体の採取数を現在の4倍以上に増やす方針を示しました。 　名古屋市ではPCR検査のための検体の採取を、医療機関やドライブスルー方式の採取場で行っていますが、現在は1日に200件にとどまっていて、市民から「なかなか検査を受けられない」など不満の声があがっています。 　名古屋市は31日、1日あたりの検体採取の数を、現在の4倍以上にあたる876件に増やす方針を示しました。 　検体の検査も、愛知県の衛生研究所に依頼するなどして増やす方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第4回目の会合と記者会見が7月31日、開かれた。会見で尾身茂・分科会長は、感染経路が分からないケースや、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されていることを示した。7月は接待を伴う飲食店、会食、職場、学校・教育施設などでクラスターが発生しているといい、改めて「3密」を避ける重要性を訴えた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 現在の感染状況の評価は？ 尾身会長は会見の冒頭で、前回の分科会で政府に提案した目標を振り返った。 【社会経済と感染対策の両立のための目標】 医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、 （1）十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最小化 （2）感染レベルをなるべく早期に減少に展示させる 漸増状態にある感染者数を減少傾向に転じることが何よりも重要との認識を示し、政府が国民に対し、「大きなピクチャー（全体像）」を示すことの必要性を尾身会長は訴える。 感染状況を分析する中で、飲み会や会食など飲食店での感染拡大が生じてることを指摘した。 「3密環境で感染拡大が起きている。感染経路不明の感染者が増加していることは事実です。最近では、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されている。都市部を中心に、感染者の増加が進むことで、中高年層での感染者数増加が徐々に見られ、重症者数も徐々に増加しています」 「このようなことが続くと、保健所、医療機関に負荷がかかる。こういうことがあるので、宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制、連携をして、しっかり準備をしてくださいという評価です」 改めて、一般的な「空気感染」のリスクは否定 今回の分科会では、緊急事態宣言解除後にどのように感染拡大が起きたのかも分析し、評価した。 尾身会長は「感染リスクが高かった場所は宣言解除後と同様に、『3密』と『大声』だったことが極めて重要」と語った。 合わせて尾身会長は、7月上旬に大きく報じられたコロナの「空気感染」の可能性について、現段階で明らかとなっていることを説明した。 7月7日、新型コロナウイルスの「空気感染」の可能が各社によって報じられた。このニュースは、世界の科学者239人が作成し、WHO（世界保健機構）へと提出した意見書の内容をもとにしたものだ。 しかし、この意見書で「空気感染」として指摘された感染経路は、日本ではすでに「マイクロ飛沫感染」と位置付けられ、専門家が注意を呼びかけてきたものを意味しているという。 それは、3密の環境で、ウイルスを含む微細な飛沫が空気中を漂い続けることで感染が起きる、という経路だ。 「3密と大声の環境においては、飛沫感染、接触感染に加えて、マイクロ飛沫感染が起こりやすいものと考えられます」 「野外を普通に歩いていたり、感染対策がとられている店での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤などでは、マイクロ感染が起きる可能性は低い、（あるいは）限定的と考えられます」 「3密で（マイクロ飛沫感染は）起きると専門家は考えていたけれども、『空気感染』だと間違ったイメージが広がると困る。3密はマイクロ飛沫感染が最も起こりやすい、普通に歩いていることで起きる可能性は極めて低いと、今回あえて取り出して説明させてただきました」 これまで日本で専門家が説明してきた「3密」「換気の悪さ」といったリスクのほかに、新たな感染経路が発見されたというわけではない。それが、尾身会長が改めて会見で、この件について説明した理由だという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース