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　新型コロナウイルスの影響で臨時休校が長期化し、多くの学校で学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮、１日から夏休みがスタートする学校も多い。東京２３区でも夏休み期間が１６～３１日間と各区でばらつきが出るなど、学校側の判断の難しさが浮き彫りになっている。夏休み恒例のプール登校やコンクールの課題提出も中止などの学校が相次いでおり、異例の夏休みが始まる。 　■タブレットで相談 　文部科学省によると、休校措置を取った全国の１７９４教育委員会のうち、６月時点で９５％に上る１７１０教委が夏休みの短縮を決めた。 　８月１日から夏休みが始まる東京都墨田区立第三吾嬬（あづま）小では３１日、全校朝会が行われ、川中子（かわなご）登志雄（としお）校長が教室に設置された画面越しに「今年はいつもの夏のようにはできないことがたくさんあるかもしれない。家庭で過ごしている間も、自立・共生・健康を忘れずに、元気で過ごしてください」とあいさつ。６年の為我井（ためがい）寿希也（じゅきや）君は「サッカーのセレクションでの合格に向けて頑張りたい。休みが少なくなるのは寂しい」と話した。 　東京２３区の公立小中学校の夏休みは例年だと７月２１日～８月下旬だが、今年は全区で短縮。最も長い世田谷区が１～３１日▽渋谷区１～３０日▽中野区８～３１日▽３区が１～２４日▽９区が１～２３日▽４区が８～２４日▽４区が８～２３日－と各区で対応が異なる。 　渋谷区では、小中学生にタブレット端末を１人１台付与しており、休暇中も個別での面談や質問を受け付ける。区教委は「夏休みを極端に短くしなくても、子供たちに学習を定着させられると判断した」と話す。 　休暇中の課題は各学校で対応が分かれるが、基本は減らす方向だ。杉並区では「応募ポスター提出が課題の学校のうち、今年は免除としたところもある」。港区ではコンクールに出すポスターや俳句などについて、「門戸は広げて強制ではなく、出したい人は出してもらうよう周知している」とする。 　また、プールを中止している学校も多い。品川区では、「コロナの影響で健康診断を受けていない子供が多い上に、更衣室などで３密を防ぐことが難しい」とし、中止を判断した。夏休みの短縮以外にも多くの区で土曜授業の回数を増やしたり、行事を中止するなどして学習時間の確保に苦心している。 　■「無理しないで」 　夏休みの短縮に伴い、塾の夏期講習にも変化が出ている。大手進学塾「栄光ゼミナール」は例年、夏期講習を午前中から開いていたが、今年は夕方以降に開始する。また、動画配信の授業と通塾、オンライン講義の組み合わせを選択できるなど、保護者や子供のニーズに合わせて幅広く対応している。 　こうした状況に対して、千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「子供たちはこの半年、きつい生活を強いられてきて疲労やストレスが大きい」と指摘。夏休み後も授業が増えたり、行事が中止になる可能性が高いとして、「再びストレスがたまる可能性があるので、夏休みは普段以上にケアして、あまり無理をさせず、夏休みぐらいはゆっくり過ごさせてあげてほしい」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月は台風の発生がなかった一方で、長い期間、豪雨に見舞われ、梅雨明けが遅れています。さて、今後の暑さはどうなるのでしょうか? 7月に台風発生なし　観測史上初 今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個で、7月はありませんでした(31日15時まで)。7月に台風の発生がないのは、1951年の観測開始以来、初めてです。ただ、現在(7月末)は、南シナ海からフィリピンの東にかけて、対流活動が活発な周期にあたっており、発達した雲も見られます。31日15時には、台風の卵とも呼ばれる、熱帯低気圧が発生し、今後、新たな熱帯低気圧の発生も予想されています。アメリカ海洋大気庁の資料によると、8月4日にかけて、この海域で熱帯低気圧は発達する可能性が高くなっています。 令和2年7月豪雨 7月は、梅雨前線が本州付近に停滞する日が続きました。 特に3日から11日を中心に、梅雨前線が同じような場所に長い時間停滞したことに加え、前線に向かって東シナ海から大量の水蒸気が流れ込みました。このため、九州から東海、甲信を中心に発達した雨雲がかかり、4日は、熊本県と鹿児島県で、夜に線状降水帯が発生しました。比較可能な全国964のアメダス地点を対象として、7月上旬に観測した降水量の総雨量(降水量の総和:208,308.0ミリ、1地点あたり:216.1ミリ)、及び1時間雨量50ミリ以上の発生回数(82回)は、旬ごとの値として1982年以降で最も多くなりました。気象庁は、3日からの豪雨に対して、「令和2年7月豪雨」と名称を定めました。 7月下旬は、オホーツク海に中心を持つ高気圧が南へ張り出しを強め、東北付近に停滞する梅雨前線の活動が活発になりました。北陸や東北南部の日本海側でも雨量が多くなり、24時間降水量の日最大値は、山形県鶴岡市荒沢で226.5ミリ(28日16時10分まで)、西川町大井沢で224.0ミリ(28日18時50分まで)を観測。たった1日で平年7月の8割から9割の雨量になりました。 令和2年7月豪雨は、31日も続いており、平成30年7月豪雨の11日間をはるかに超える長期間となっています。3日から31日15時までの降水量の合計値は、長野県御嶽山や高知県馬路村魚梁瀬で2000ミリを超え、いずれも平年7月のおよそ3倍で、魚梁瀬では平年のおよそ半分の雨量になっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都八王子市で6月、高校1年の男子生徒（15）が拳銃を発砲し自殺した事件で、警視庁は31日、男子生徒が持病について悩み、ツイッターに「つらい」などと書き込んでいたことを明らかにした。警視庁は自分で頭を撃っている状況から自殺と断定。病気に関する悩みが原因になった可能性があるとみている。 　通っていた高校によると、男子生徒は腹痛を伴う持病があり、今年の春ごろから症状が出ていた。組織犯罪対策5課が男子生徒の使っていたパソコンやスマートフォンを解析した結果、オンラインゲームを通じた知人らにツイッターで悩みを漏らしていたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない東京について考えていきます。31日午後、東京都が今後の対策について発表がありました。東京都庁クラブから報告です。 　（秋本大輔記者報告） 　小池都知事は30日、対策の一つの切り札として飲食店などに営業時間の短縮をすると発表しました。しかし、その際に支払われる協力金について詳しい情報が分かったのでお伝えします。まず、支払われる協力金の額ですが、前回の協力金では1店舗50万円、複数での協力で100万円となっていました。これが今回は複数店で協力しても一律で20万円となっています。対象となる店は酒を提供する飲食店やカラオケ店で、スナックやナイトクラブも入ります。また、受け取るための条件ですが、感染防止策を取っている店だと認められたステッカーを貼ること。また、来月3日から31日までの要請の期間中、ずっと営業時間を短縮することが必要だということです。都によりますと、前回の協力金の申請では不正な申請があったという指摘もきていました。これの対策として、都は要請通り午後10時で営業を終えているかどうかを確認するために営業時間の書かれた店のメニュー表を送ることや店頭のステッカーの写真を送ることなどを店側に求めるということです。ただ、申請や受け取りの時期に関してはまだ検討中で、来月3日からのスタートに向けて都は急ごしらえで作業を進めているという印象です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

天気のポイント ・西日本～東海は熱中症に注意 ・関東は日差し戻り真夏日に ・北日本は北海道で青空が広がる 8月スタートとなる明日1日(土)は西日本から東海で夏空が広がり、厳しい暑さが予想されます。 関東も夏の日差しが届いて、気温は軒並み30℃を超える見込みです。 西日本～東海は熱中症に注意 夏の高気圧に覆われる西日本から東海は強い日差しが照りつけて気温が上がります。午前中の早い時間から30℃を突破し、昼間は35℃以上の猛暑日の所が多くなる予想です。 熱中症のリスクが非常に高くなりますので、こまめな休憩や水分補給、塩分補給が欠かせません。 関東は日差し戻り真夏日に ここ数日に比べると関東は雲が少なく、日差しが戻ります。その分だけ気温は上がって、東京で4日ぶりの真夏日になるなど、軒並み30℃を超える見込みです。 ただ、午後は大気の状態が不安定になり、雷雨の可能性がありますので、暑さだけではなく空の変化にも注意をしてください。 北日本は北海道で青空が広がる 北海道は高気圧圏内で明日も晴れる所が多くなります。 東北は低気圧が通過する影響で雲が広がり、一時的に雨が降る見込みです。山沿いや内陸部では雷を伴って強く降ることがありますので、注意が必要です。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2019年度の男性の育休取得率が7.48％で過去最高となった。厚生労働省が7月31日に雇用均等基本調査の速報値を発表した。 政府は「2020年までに13％」を目標に掲げていたが、達成はほぼ絶望的。5月に策定した少子化対策大綱では「25年までに30％」と目標を先送りにしたが、このままでは実現は遠そうだ。 政府目標「20年までに13％」→「25年までに30％」 厚労省の調査によると、1996年度の統計開始以来、女性の育休取得率は大幅に増加している。96年には49.1％だったが、2019年度は速報値で83％となっている。 「男性が育休取得できるよう法律で義務付けを」 一方、男性の育休取得率はほんの少しずつ増加傾向にはあるものの、微々たる変化にとどまっている。 政府は2002年に少子化対策として「2012年までに男性の育休取得率10％を達成する」ことを目指していた。だが、目標に遠く及ばないまま、「17年までに10％」「20年までに13％」「25年までに30％」ーーと目標を先送りしてきた。 2010年からは「イクメンプロジェクト」に取り組み、広く男性の育児参加を呼びかけている。 こちらも「イクメン」のワードは広く浸透したが、当時1.38％だった取得率は10年かけて6.1ポイントの上昇にとどまり、低迷が続いている。掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。 「イクメンプロジェクト」の座長を務める認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「あまりにも低すぎて、座長として恥ずかしすぎる水準だ。これまで10年間『啓発』を行ってきたが、これ以上『啓発』をしても意味がない」と強調。 「企業に対し男性育休を義務づける法律をつくるべきだ」と提案する。 公益財団法人「日本生産性本部」が2017年度の新入社員に行ったアンケートでは、「子供が生まれたら育休を取得したい」と回答したのは、女性で98.2％、男性で79.5％に上る。 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長も、男性が育児取得できる環境整備を企業に義務付ける法律の必要性を訴える1人だ。 「産後の妻の死因の1位は自殺です。孤独な育児で産後うつになる辛い現状に対して、男性育休取得率が7.48％というのは、決して世の中の男性が育児を軽んじているからではありません。8割の男性が育休を取得したいと回答しているにも関わらず、企業の風土が障壁となっています」 「企業も取引先や親会社の目を気にして、取得させない状況にあります。このままお互いをけん制しあって、少子化により社会が沈んでいかないためには、育児介護休業法を改正して、男性の育児休業を取得できる環境の整備を企業に義務付ける必要があります。企業に有価証券報告書等で、男女ともに育休取得率の公開を義務付けることも効果的でしょう」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県東松山市で昨年６月、介護士の渡辺真澄さん＝当時（３８）＝を殺害したとして、殺人の罪に問われた元同僚の住居不定、無職、佐々木靖幸被告（４２）は３１日、さいたま地裁（河村俊哉裁判長）で開かれた裁判員裁判初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　冒頭陳述で検察側は、渡辺さんに好意を寄せていた佐々木被告が、冷遇されるようになったと感じて犯行に及んだと指摘した。 　弁護側は「衝動的な犯行だった」と主張した。 　起訴状などによると、渡辺さん宅のマンションで昨年６月１１日、渡辺さんの首をコードのようなもので絞め、小型ナイフで胸を複数回刺して殺害したとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース