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　総務省消防庁は30日、熱中症で6月に救急搬送されたのは全国で6336人だったとの確定値を発表した。前年同月に比べ2185人増。死者は3人増の8人で、ともに直近5年間では6月として最多だった。 　新型コロナウイルス感染防止で外出を控えていたため、暑さに慣れていなかったことが影響した可能性もある。消防庁は水分補給などの対策に加え、屋外で人と2メートル以上離れている時はマスクを外すよう呼び掛けている。 　3週間以上の入院が必要となる重症は114人、短期入院が必要な中等症は2329人。年齢別では65歳以上が3781人で、全体の59.7％を占めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本財団（東京）は30日、東京都品川区の湾岸エリアで完成させた臨時の療養施設を報道陣に公開した。コロナ感染症の患者を対象に計250床を提供できるとしている。 　笹川順平常務理事は現地で「病床が逼迫していく中、行政だけではできないことをやり、医療崩壊を防がなければならない。ホテルで2週間滞在するのは大変との声を受け、広さや快適さも重視した」と話した。 　日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場にプレハブハウス14棟（計140室150床）を新設した。部屋は約20平方mで、ベッドや洗濯機、冷蔵庫のほか、シャワーとトイレがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの感染確認者が増えていることについて「東京は何もしていないのではないかと言われる。（しかし）日夜都の職員、保健所、医療者も毎日頑張って（感染者を）隔離している。私はかなり効果があるんじゃないかと思っている。東京も決して無策ではない。しっかりやっているということにご理解いいただければと思う」と語った。 　尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには（1）無症状者含めて感染者の積極的隔離（2）エピセンター（感染の震源地）の徹底的対処（3）エピセンターからの周辺感染拡大防止――の3点が必要だと説明し、「この3つがしっかりしないと対策は進まないだろう」と述べた。 （1）については、都でも自治体、保健所、医療者らが連携し、感染確認者を入院やホテルでの宿泊療養へ導き、自宅で療養している感染者も「自宅でも決して野放しになっている訳ではなくて保健所が指導している」と述べ、対策を取っていると訴えた。 　一方で、（2）については「上手くいっていない」と指摘。コロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があるとし、そのためには「国が動く」必要があると述べた。「各都道府県にお任せして、『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』ではもう無理だ」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　全国で新型コロナウイルスの感染者が続々と確認される中、29日に話題の中心となったのが、初めての感染者が出た岩手県だ。Twitterでは、「岩手県」のほか「岩手陥落」がトレンドに入るなど、感染防止の努力を続けていた岩手県で感染者が出たことへの衝撃が広がった。 【映像】やはり始まった誹謗中傷と特定作業 　感染者ゼロを続けていた5月、岩手県の達増知事は会見で「感染することは悪ではない」と県民に向けメッセージを送っていた。 　「第1号になったとしても、県はその人のことを責めない。第1号の患者さんについては、特に丁寧に優しく対処して命と健康を守るようにしたいと思うし、県民の皆さんに対しても第1号の陽性者、患者さんについてはお見舞いの言葉を送ったりとか、気持ちの中だけでも優しく接してあげてほしい」（達増知事） 　しかし、この知事の言葉が届かなかったのか、県内での感染者が判明すると、地元の話題に関する匿名掲示板やSNSには一部のユーザーによる厳しい言葉が書き込まれた。 「危機管理できてない馬鹿が」 「この時期関東行くとか馬鹿じゃねーの マジでありえん帰ってくんじゃねーよ」 　感染した盛岡市の男性が関東のキャンプ場に滞在していたことについて、その行動に対する批判が相次いだのだ。 　さらに、他の地域でも行われた“感染者の特定作業”が岩手県でも始まった。 「◯◯関係の仕事って本当ですか？」 「特定しました 盛岡は◯◯◯◯（実名）」 　自分の近くに感染者がいるかもしれないという県民の不安に対し、達増知事は「感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、正確かつ迅速な情報の提供に努めていく。新型コロナウイルス感染症は誰でも感染する可能性があるということで、県民の皆さまには、引き続き冷静に感染対策に努めていただくようお願いしたい」と改めて訴えた。 （ABEMA／『ABEMAヒルズ』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　女性の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて居場所を知った行為が、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた２件の刑事事件で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は３０日、見張りについて「機器などを用いても家の付近など一定の場所で動静観察を要するのが相当」とし、ＧＰＳで居場所を把握するだけでは該当しないとの初判断を示した。その上で見張りと認めなかった２審福岡高裁判決をいずれも支持し、検察側の上告を棄却した。 　１件目の被告は、当時の妻の車にＧＰＳを取り付けたとして同法違反罪などで起訴。１審福岡地裁はＧＰＳによる位置情報の把握を含め同罪が成立するとして懲役１年としたが、２審福岡高裁は見張りを「視覚など感覚器官を用いた行為」と限定的に判断。実際に近くで妻を注視した行為のみの成立を認め、懲役８月とした。 　もう１件の被告は、元交際相手の女性の車にＧＰＳを取り付け、長期にわたり位置情報を把握し続けたとして起訴され、１審佐賀地裁が有罪と判断。しかし２審福岡高裁は位置情報の把握を見張りと認めず、１審判決を破棄した。ただＧＰＳを取り付ける際に女性がいないかを確認する行為などが見張りと解釈する余地があるとして、審理を地裁に差し戻した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本将棋連盟のウェブサイトに今月4日、藤井聡太棋聖（18）を名指しし「対局をやめさせなければ殺害する」と書き込んだとして、警視庁原宿署は30日、威力業務妨害の疑いで、住所不詳、会社員畠山拓也容疑者（43）を逮捕した。 　当時は棋聖戦5番勝負の期間中で、その後、藤井棋聖は史上最年少でタイトルを獲得した。同署が動機を調べている。 　逮捕容疑は4日午後11時半ごろ、スマートフォンで連盟ウェブサイトにある問い合わせフォームに殺害を予告する内容を書き込み、業務を妨害した疑い。 　日本将棋連盟は脅迫を受け警備を強化したといい、「逮捕されてほっとしている」とコメントした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪教育大（大阪府柏原市）について、「主要建造物と付属校などを３０日に爆破する」との予告がインターネット掲示板に書き込まれていたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は学生らの入構を原則禁止とし、大阪府警が威力業務妨害容疑で捜査している。 　捜査関係者や大学によると、ネットの掲示板に２３日、「大教大の各キャンパス主要建造物と付属学校の計２０カ所を７月３０日の午前から午後にかけて爆破する」などと書き込まれた。大阪府立大と大阪市立大との統合に対する不満を示す内容も書かれていたという。 　大学側は、大学と付属１１校園の学生や生徒らの同日の入構を禁止。府警は関係施設を調べているが、不審物は見つかっていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　金融商品取引法違反罪で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（66）＝入管難民法違反容疑で逮捕状＝が起訴された事件で、共犯として起訴された元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（63）と法人としての日産の初公判が9月15日に東京地裁で開かれる見通しになったことが30日、関係者への取材で分かった。 　同事件でゴーン、ケリー両被告は2018年11月に逮捕された。裁判官と検察側、弁護側が争点を絞り込む公判前整理手続きは19年6月に開始。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年4月の手続きが取り消され、30日に協議を再開した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　長崎県佐世保市と市教育委員会が、市民団体が企画する原爆写真展の後援を断っていたことが30日、市教委などへの取材で分かった。市教委は昨年も同様の対応を取っており「政治的中立性を保つため」と説明。団体側は「県民感情と異なる」と反発している。 　主催団体の一つ、原水爆禁止佐世保協議会によると、写真展は8月8日に佐世保市内の公園で開催し、同時に隣接する商店街で核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を募る予定。 　団体側は市教委に6月30日、市には7月1日に申請し、29日に後援しないと双方から回答があった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６６）らによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）事件で、ゴーン被告とともに同罪で起訴された元代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と法人としての日産の初公判が、９月１５日に開かれることが３０日、関係者への取材で分かった。同日の公判前整理手続きで、初公判の期日が指定された。 　ゴーン被告が昨年末に逃亡したことを受け、東京地裁は事件の公判からゴーン被告の審理を分離したが、公判前整理手続きでの争点整理などが長引いていた。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公判前整理手続きの期日が取り消されるなど期日指定に時間がかかった。 　起訴状などによると、ケリー被告は平成２２～２９年度のゴーン被告の役員報酬を計約９１億円過少に記載したとしている。ケリー被告は３０年１１月の逮捕時から一貫して、無罪を主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース