All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は20日、新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。検査数は4181件で、168人のうち感染経路不明が94人でした。そして、国内の死者が、横浜港に停泊していたクルーズ船の乗客も含め、合わせて1000人に達しました。 小池知事：「年齢層の広がりがこのところ見られる。ぜひ高齢の方々は、特にお気をつけいただきたい。あと“3つの密”。会食に行く際は、レインボーの印のある店の方に行っていただければと思う」 東京都内では、現在、八王子市と豊島区・池袋の2つのホテルで、軽症と症状のない患者の受け入れを行っています。 受け入れ人数は最大で八王子市のホテルが150人程度、池袋のホテルが110人程度です。20日現在の宿泊療養者は156人。池袋のホテルのほうは、ほぼ満杯の状態となりました。 小池知事：「（部屋の確保について）めどは立っている。確実に進めているところ」 19日に緊急事態宣言解除後では最多となる89人の感染が判明した大阪府では20日、49人の感染が確認されました。 吉村知事：「一時的に、日・月だけでは、全体の傾向は見られない、あす以降の平日の数字がどうなるかというのは、きちんと見極めたい。きょうは49件ということで、右肩上がりに飛躍的に伸びてもないし、陽性率がグッと上がると問題だが、陽性率が自身も下がってるので、そういった意味では、あす以降の数字に注視したい」 国内の死者が1000人に達したことについて、専門家に聞きました。 国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授：「第1波の影響を受けているとはいえ、現時点で1000人の方が亡くなったということは、本当に重く受け止めなければならない。今後、感染が急激に拡大していって、そのうえで死者数が増えていけば、結局は諸外国とあまり変わらないのではとの評価にさえなりかねない。決して日本だけが特別だと思わず、感染が拡大すれば、亡くなる方も十分出る可能性があると思っていただきたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
方針転換相次ぐ…『GoTo』キャンセル料を補償へ（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府は『GoToキャンペーン』の対象から東京を除外したことに伴うキャンセル料について、補償する方向で調整に入りました。旅行業者やホテルにキャンセル料を取らないよう求め、後から政府が業者に補償する方法などを検討しています。 そもそも、『GoToキャンペーン』は、「感染収束後に実施」と閣議決定し、8月上旬の開始を目指すとしていたはずですが、22日からの4連休での旅行を観光業への追い風にしようと前倒しでの実施を決定。ところが、感染者の増加が続き、批判が強まると、急きょ、東京発着の旅行を対象から除外するとしました。当時、政府高官は「いずれにしても総理の総合判断だ。最後は総理が政治家として判断した」と話しています。キャンセル料をめぐっては、国は補償しない考えを示していましたが、与党からも注文が付き、結局、補償する方針となりました。 22日にキャンペーンの開始が迫るなか、対応に追われることになった国土交通省のある幹部は「東京を除外するという政治判断によって、キャンセル料の問題が出てきた。今回の顛末（てんまつ）は、すべて政治の道具にされたというところでしょう」と話します。 政府による“迷走”のしわ寄せを受けているのは、旅行業の現場です。都内の旅行代理店『飛鳥旅行』では、緊急事態宣言下での売り上げはゼロ。先月の売り上げも9割減。厳しい状況のなか『GoToキャンペーン』に振り回され続けてきたといいます。村山吉三郎社長は「7月になってから急に『22日から』と言われたって、何も準備ができていない。我々も色々な資料をそろえて、各施設とかに持って行ったりしている。『GoToトラベルが始まるからどうでしょうか』と、はがきで送ったり。結局、そういうものも無駄になってしまう。今まで準備してきたのは、何だったのでしょうかということになる。GoToトラベルキャンペーンは、旅行業や疲弊している旅行会社を助けましょう、観光業を助けましょうということで始められたと思うけど、助けるどころか、どんどん底なし沼にはまっていってしまっている」と話します。 報道ステーションが18日、19日に行った世論調査で、予定通り『GoToキャンペーン』を始めることに『早い』と答えた人は全体の7割以上で、『適切』『遅い』と答えた人は約2割でした。東京を対象から外す決定については、『適切だと思う』人は59％で、『適切だと思わない』人を上回りました。安倍内閣を支持しないと答えた人は48.3％で、先月の調査とほぼ横ばいです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染者情報集計 公表まで3日“FAX集計”改善へ（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの新規感染者に関する情報は、医療機関からファクスなどで保健所へ、保健所からファクスなどで都道府県へ、そして最後に都道府県から厚生労働省へという流れで段階的に伝達されています。作業が多く、時間がかかるため、東京都の場合、検査日から都が公表するまでに3日ほどかかっていて、課題となっています。 都の担当者は、保健所から電話で情報を聞き取って感染経路などを分析していて、感染者が増加傾向にあるなか、現場は限界に近付いているといいます。 東京都の担当者：「新規感染者が300人を超えたら、今のように感染経路の内訳などを細かく発表するのは無理ではないかという悲鳴が上がっている」 こうした作業をオンラインにして効率化を図るため、厚生労働省は、新たな情報管理システム『HER－SYS（ハーシス）』の導入を進めています。『HER－SYS』では、医療機関や保健所が情報を入力すれば、即座にシステムに反映され、都道府県や厚生労働省が情報を早く把握することができるといいます。入力項目は、発症日や基礎疾患の有無、重症度など多岐にわたっていて、感染者の行動歴や接触者の欄もあり、これらを一元的に管理することでクラスター対策に役立つといいます。 厚生労働省健康局健康課・神ノ田昌博課長：「ある場所で大勢の人が感染した時に、保健所単位で見ていると1人とか2人で、その場所が疑わしいということがわからなかったと思うのですが、データベースで他の保健所のデータも共通点を見ることができる」 さらに、自宅やホテルで療養する感染者や濃厚接触者が、スマートフォンで健康状態を毎日入力し、保健所が経過観察をすることも可能です。 厚生労働省健康局健康課・神ノ田昌博課長：「（今までは）毎日、電話で熱や症状を聞き取らなくてはならなかった。業務負担は相当、軽減される」 ただ、感染者の多い東京や大阪には独自のシステムがあるため移行に時間がかかっていて、保健所が設置されている全国の自治体のうち2割以上が利用していません。厚生労働省は『HER－SYS』を導入していない自治体に対して、今月中に導入するよう働き掛けていて、東京都も作業を進めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
保育園バスに高所作業車が衝突…運転席大破1人重傷（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新潟市で20日、保育園の送迎バスに、反対車線から走行してきた高所作業車が衝突しました。送迎バスは運転席部分が大破し、事故の衝撃で住宅の塀も突き破りました。送迎バスには運転手と保育士2人、園児15人が乗っていました。運転手は足を骨折し重傷、保育士1人と園児8人は打撲などの軽傷で病院に搬送されました。高所作業車の運転手は軽傷とみられ、警察が事故の原因を調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画解説 24日・25日 九州再び大雨のおそれ（ウェザーニュース）
ウェザーニュース 梅雨前線は24日(金)頃から西日本に近づいてきます。南西から湿った空気が流れ込むため活動は活発になり、前線周辺で雨雲が発達する見込みです。 日本の南東海上から夏の高気圧が勢力を強めるため、25日(土)から26日(日)にかけて梅雨前線の位置がほとんど変化しません。このため、九州を中心とした西日本では数日に渡って断続的に激しい雨おそれがあります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京女子医大、賞与支給を検討 労組反発、ゼロから一転（共同通信）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営悪化を理由に、今夏の賞与を支給しないとしていた東京女子医大（東京）が一転、支給する方向で検討していることが20日、分かった。大学は7月中旬に教職員向けに通知した文書で「資金調達が可能になり、原資が確保できることとなった」としている。 大学側は共同通信の取材に、文書は事実とした上で「詳細は回答を控える」としている。大学は収支の赤字を理由に夏の賞与をゼロにするとしたため、教職員の労働組合が強く反発していた。 大学側は文書で、数百人の看護師が退職を希望しているとの報道にも反論。今後、退職見込み数の把握に努めるとした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
クラスター発生店舗めぐり岡山知事「情報出すべき」（産経新聞）
岡山県の伊原木隆太知事は２０日、臨時の記者会見を開き、１９日に県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認されたことを受け、発生場所となった接待型飲食店を利用した人に、専用相談窓口に相談するよう呼びかけた。ただ、店の名前や場所は保健所を管轄する岡山市が非公表としているため、利用客が気づかない恐れがありそうだ。 岡山県では２０日に岡山市と倉敷市で新たに２人の感染が判明。県内の累計患者数は４２人となった。 クラスターは岡山市の接待を伴う飲食店で発生。１９日までに従業員の１０代男性１人、２０代男性３人と、２０代の女性客１人の計５人の感染が分かった。同店は最初に店員の感染が確認された１７日から営業を休止している。 同市は「店の協力が得られ、必要な検査はできている。店名を公表すれば『店に行った』と手を挙げる人たちの協力が得られなくなる懸念がある」として店舗情報は公開していない。また、「全員ではないが、常連客を中心に連絡は取れる状態」ともしている。 伊原木知事は２０日の会見で「感染が起きた場所に関する情報は出すべきだ」との考えを示した。 一方、伊原木知事は「（厚生労働省が提供する）接触確認アプリを入れてもらいたい」と呼びかけ、若い世代に対し、少しでも症状があった場合には専用窓口に相談するよう求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Ｇｏ Ｔｏ トラベル、政府方針２転３転 旅行現場は困惑（産経新聞）
２２日から始まる政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業。開始直前に東京都を目的地とする旅行や都民による旅行が対象外となるなどの方針転換があったほか、手続きのあいまいさや煩雑さのため、旅行関連業界の現場は、手探りの対応を迫られている。 「現場でお客さまと接しているスタッフは、奥歯にものが挟まった言い方で案内するしかない」。トラベル事業について大手旅行代理店の担当者は２０日、こう打ち明けた。事業者の登録手続きは始まっておらず、登録事業者になっていない段階で割引が受けられると明確には案内できないためだという。店内にはキャンペーンを知らせる案内板なども掲示していない。 政府はキャンペーンを見越して予約した人に対するキャンセル料の補償を検討しているが「補償があったとしても、手続きの詳細などが分からない。政府の方針が二転三転すると現場は困る」と訴える。 阪急交通社も新聞広告などでのキャンペーンの打ち出しを一時、取りやめた。「割引の適用や価格表示など不明な点がある。商品説明に誤りがあると顧客を混乱させてしまう」だという。 ホテル業界でも懸念が広がる。星野リゾートの星野佳路代表は「長期的に下支えするような支援策にしてほしい」と話す。今後、東京以外で感染が再拡大した場合、その地域もキャンペーン対象から外す可能性があり「再び混乱が起きかねない」と警鐘を鳴らす。 一方、事業開始を前に、航空各社は利用者の増加も見込み、国内線の運休や減便の縮小を相次いで発表している。 日本航空は８月の国内線の運航便数について、新型コロナウイルスの感染拡大前のグループ計画比で９１％まで回復させる方針だ。全日本空輸も同様に、運休していた国内線のうち２２路線の運航を再開する予定で、８月の運航は８８％まで戻る見通しとなった。航空大手の広報担当者は、最近の感染再拡大で需要は不透明としつつ「トラベル事業を活用したい思いはある。商品開発などを進めたい」と話す。 また、ＪＲ東海も７月から東海道新幹線の運行本数を例年並みに戻し、８月のお盆期間などは「のぞみ」を１時間１２本運行するダイヤを初めて実施する。だが、「（トラベル事業とは）関係なく、現時点で緩やかにお客さまが増えてきていることが計画の根拠だ」（広報）と距離を置く。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“GoToトラベル”またも方針転換…一転して「キャンセル料を国が負担」で振り回される現場は怒り（FNNプライムオンライン）
7月20日、東京で168人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、東京が除外されたことによる“GoToトラベル”のキャンセルが止まらない。 【画像】政府に振り回される現場の怒りの声 政府は、新たにキャンセル料を国が全額肩代わりする検討に入った。 キャンセル料の全額を国が補償 政府が進め、7月22日にはスタートするGoToトラベルキャンペーン。 キャンペーンからの東京除外をめぐり、政府が補償しないとしていたキャンセル料を国は一転して、肩代わりを補償する方針を固めたのだ。 20日の東京都の感染者数は168人と、12日連続の100人超え。 感染は大阪でも拡大中で、その数は18日が86人、19日が89人と、連日緊急事態宣言解除後最多となっている。 その大阪では22日から始まる「GoToトラベル」を前に、ユニバーサルスタジオジャパンが入場者の地域制限を解除し、20日から全国の来場者の受け入れをスタート。 大阪でGo Toトラベルの評価を聞くと… 反対派の男性: 人の移動が増えるってのは怖いので今の時期じゃない。 賛成派の女性: 経済的にダメージをうけているところが多いので賛成派。 こうした中で固まったのが、キャンペーンから除外された東京をめぐる政府の方針転換。 複数の政府・与党関係者によると、除外された東京発着の旅行について、予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案を調整しているという。 補償しないとしていたはずのキャンセル料を一転補償へ。 ーー特別な対応を行わないと言っていたが、なぜ方針が変わった? 菅官房長官: 5日前であればキャンセル料はかからないとかいろんな報告があったんですけど、まずはその実態を把握することが大事であって。 振り回される現場の声 東京除外の突然の決定に続く、キャンセル料補償への方針転換。 予約のキャンセルが相次いだ都内の旅行代理店からは、怒りの声が。 飛鳥旅行 村山吉三郎社長: 国交相にしろその担当者にしろ、キャンセルチャージがどうなってるのかとか、約款とかよく見ていただいたりして勉強していただきたい。 国が方針を変えるたびに振り回される現場。 千葉県・御宿町の旅館「おんじゅく大野壮」でも、封筒から出てきたのは宿泊のキャンセルを知らせるFAXの束。 おんじゅく大野壮 大野和美女将: これが7月キャンセルになった分。10部屋しかないのにこんなにキャンセル。 料金は伊勢エビ付きの豪華な夕食を含め、1人1泊あたり1万2000円から。通常1週間前から発生するというキャンセル料ですが… おんじゅく大野壮 大野和美女将: 今回に限ってはそういうもの（キャンセル料は）頂かないようにしている。やっぱりお客さまあっての私たちの商売ですので。 苦渋の決断をしていた一方で、国がキャンセル料を補償する方向に舵を切ったことで現場には新たな混乱が。 おんじゅく大野壮 大野和美女将: もしキャンセル料金を国の方で補償してもらえるなら、私たちにとっては本当に助かることなので、できればしていただければうれしい。正直言って私たちも振り回されている。対応に困っている状況が実際のところ。はっきりと決めて実施してほしい。 政府・与党関係者によると、東京除外をめぐるキャンセル料は、予約の時期などに一定の基準を設けたうえで、全額を国が補償する方向で調整している。 今後、運用方針の詳細などを詰めた上で、赤羽国交相が21日にも正式に発表する見通し。 （「Live News it!」7月20日放送分より） Live News it! Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府警立ち入り調査でコロナ対策周知を 吉村知事（産経新聞）
大阪府の吉村洋文知事は２０日、大阪府警が風営法に基づき飲食店などに立ち入り調査する際、新型コロナウイルスの感染防止対策を取るよう店側に対する周知・啓発活動を行うことを明らかにした。府の担当者が同日、府警側と協議して決まった。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は、風営法に基づき府警が営業を許可している事業者には夜の繁華街の店舗も多いとして、「調査はきちんとやった上で、（店側に）コロナ対策の情報提供もしていく」と説明。「あくまで啓発活動だ。感染防止に協力しないからといって営業上の不利益処分を受けることは一切ない」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース