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All Nippon NewsNetwork(ANN) 　来年に延期となった東京オリンピックは、今年の計画と同じ競技日程と会場で開催されることが正式に決まりました。 　森喜朗会長：「（全種目）予定通りの場所で、なおかつ1年ずらして同じ日程でやれることが決定したわけです。コロナにはまだまだ気を付けなければなりませんけど、（アスリートは）ぜひ安心して東京大会を目指して頂きたい」 　来年の東京オリンピックは曜日の関係で1日ずれますが、7月23日の開会式から8月8日の閉会式まで、今年の競技日程と会場で開催されることが決まりました。販売済みの観戦チケットは来年も有効ですが、希望者には秋以降に払い戻しを実施します。新型コロナウイルス対策は国と都、組織委員会の三者で9月に検討会を設置し、12月には具体策をまとめたいとしました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は17日、新型コロナウイルスの影響で来年夏に延期された五輪の競技日程と会場などの準備状況について、テレビ会議で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で報告し、承認された。総会後に会見した組織委の森喜朗会長は「コロナには気をつけないといけないが、安心して東京を目指していただきたい」とアスリートに呼びかけた。 【動画】東京五輪組織委・森会長らが会見　新たな競技日程決定など報告 静かなる五輪への期待「まだまだ定着」 　東京五輪は来年7月23日（金）に開幕、8月8日（日）までの17日間、史上最多の33競技・339種目が42の競技会場で行われる。延期前の日程と1日ずれるが曜日はまったく同じ。「全種目とも予定通りの場所で、1年ずらして同じ日程でやれることが決定した」と安堵し、会場確保に奔走した組織委メンバーの労をねぎらった。 　森会長が語気を強めたのは、東京都の小池百合子知事が366万票もの得票で再選を決めた都知事選で、五輪中止などを掲げた候補者らの主張に対して言及したときだった。 　「申し上げないといけないのは」と切り出し、「多くの候補者が意識的に五輪について言っていたのは、どちらかと言うと慎重論が多かった。止めたら今の倍のお金がかかることを全く考えていない。いったい何を考えてものを言っているのか」と批判。 　それに対して小池氏は「五輪に対しては逃げないで、きちんと説明していた」ことが都民に評価されたとして、「静かなる五輪への期待がまだまだしっかり定着している」との見方を示した。 　記者から「倍のお金がかかる」の真意を問われると、「たとえば、で言ったのであって」と弁明しつつ、「常識的に考えても、一生懸命投資したものが完成を見ずして終われば無駄になるんじゃないか。補償しろとか、だれがそれを弁償するのか。そういうことを考えれば倍にも3倍にもなる。分かるんじゃないかな」と述べた。 現在抱える最大の課題は「コロナ対策」 　武藤敏郎事務総長は「現在抱えている最大の課題はコロナ対策」だと指摘し、これを議論するために、国・東京都・組織委の3者を中心とする会議体を設けることを明らかにした。 　具対的な検討は秋から本格化させるとしたが、出入国の管理や検査・医療体制の充実、宿泊・輸送における対策などについて、「国がイニシアチブを取って」（武藤事務総長）議論することを求めた。 　森会長も「国民、都民の皆さんは五輪もさることながら、今はやっぱりコロナのことだと思う」と神妙に語り、来夏に向けて「怠りなく準備していきたい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　17日午前10時15分ごろ、京都市左京区のマンションで、住人で支援学校高等部2年の金鍾光さん（17）がベッドで倒れているのを訪れた親族が見つけ、駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。京都府警は、首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで、同居する母親の無職尹常任容疑者（52）を逮捕した。 　府警によると、尹容疑者は「息子の介護に疲れた」と供述しており、無理心中を図ったとみられる。 　逮捕容疑は16日午後6時半ごろから17日午前10時15分ごろ、マンション一室で鍾光さんの首を絞めて殺害した疑い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

CBCテレビ 　ＪＲ東海は、東海道新幹線の20代の女性販売員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染が確認されたのは、大阪市の事業所に所属する２０代の女性です。 　ＪＲ東海によりますと、女性は今月９日頭痛などの症状が出たため医療機関を受診。その後味覚異常が出てＰＣＲ検査を実施し、１６日に感染が確認されました。 　女性が東海道新幹線で最後に車内販売を行ったのは今月１２日の午前６時５１分新大阪発、のぞみ８４号と午後０時４２分東京発ののぞみ３５５号で、１０件の接客を行いましたが、今のところ濃厚接触者はいないということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 兵庫県と滋賀県は、新型コロナウイルスの感染者が増えたことを受け、独自の基準をそれぞれ「警戒」に引き上げました。 兵庫県では１７日、新たに男女２４人の感染が確認されました。直近１週間での１日平均の新規感染者数が１０人以上となったことで、県が独自に設けていた「警戒基準」に達しました。井戸知事は「東京などの人口密集地や、感染が再び拡大している地域との不要不急の往来を自粛するように」と、呼びかけました。一方で、ステイホームを呼びかけるものではないとし「不要不急の判断は自分たちでしてほしい」と話しました。また、滋賀県でも男性１人の感染が確認され、独自の基準を「注意」から「警戒」に１段階引き上げました。県は改めて感染予防の徹底を呼びかける他、全国的な移動があったり、参加者が１０００人を超えたりするイベントの開催には、事前の相談を求めることにしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　オウム真理教による地下鉄サリン事件から25年が過ぎたことを受けて、公安調査庁は海外に向けて異例の会見を開き、「事件を忘れないでほしい」と呼び掛けました。 　公安調査庁調査第二部・渡部亜由子第一課長：「きょうは皆さんに、オウム真理教は過去のものではないと伝えたい」 　1995年3月20日、オウム真理教の幹部らが東京都内の地下鉄車内で猛毒のサリンをまき、乗客や駅員ら13人が死亡し、6200人以上が重軽傷を負いました。公安調査庁は世界的にも類を見ないテロ事件である「地下鉄サリン事件」を風化させないため、海外に向けて異例の会見を開き、当時の被害の状況や現在のオウム真理教の後継団体の活動について英語で説明しました。オウム真理教への観察処分は3年ごとに期限が更新されていて、公安調査庁は年内に後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」「山田らの集団」について、7回目となる更新を公安審査委員会に請求するものとみられます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　小泉環境大臣は豪雨で被害を受けた家屋について、「半壊」の場合でも解体の補助を行う方向で検討していることを明らかにしました。 　小泉進次郎環境大臣：「もう住めないですよ。でも半壊ですから。そんな対応は許されない」 　今回の豪雨では熊本県を中心に全国の広い範囲で浸水などの被害が出ました。これまで原則、「全壊」と判定された家屋に限って国から解体補助の費用が出ていましたが、小泉大臣は半壊の家屋に対しても解体の補助を行う方向で検討していることを明らかにしました。全国の被害家屋が対象で、市町村が負担する解体費用の半分を国が補助するとしています。環境省は今月中に具体的な内容を取りまとめることにしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京では17日、新たに293人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、過去最多を更新しました。このうち感染経路がわかっていない人は142人で、全体の7割が20代30代でした。埼玉県では17日、51人と緊急事態宣言解除後、最多となり、43人の新規感染者が出た神奈川県では、警戒アラートも出ています。 感染再拡大で『GoToトラベル』キャンペーンから外された東京ですが、波紋が広がっています。 赤羽国土交通大臣：「楽しみにしている多くの東京都民の皆さまにとって、このような形となったことについて、私どもとしては断腸の思い」 旅行代金の一部が補助されるGoToキャンペーン。東京が除外されると、都内在住の人が千葉や神奈川など、他県に旅行するのは補助の対象外。東京以外に住む人が都内に宿泊して、他県を巡るのも対象外ですが、旅行の際、都内の交通機関を使うのは、補助の対象となります。すでに支払いを終えていた場合、国は、キャンセル料を補償せず、事業者に任せるといいます。17日午後6時半、西村経済再生担当大臣と1都3県の知事によるテレビ会議が行われました。会議後、小池都知事が取材に応じました。 小池知事：「現実にキャンセルに関しての都民の問い合わせを、多数、観光担当にもいただいているのが事実。直前の話なので皆さん『どうすればいいの』と。この点について指摘さていただき『（西村大臣は）整理していく』という話だったと思うが、担当が国交省だから間接的な答えだった気がする」 『GoToトラベル』だけでなく、『GoToEat』と呼ばれるキャンペーンも感染拡大の影響を受けています。このキャンペーンは、オンライン予約サイトを利用すれば、客に最大1000円分のポイントが付くなどという、飲食店への需要喚起の事業です。 東京都渋谷区にある『和bistro＆bar　HermitageK』も6割がネット予約で、期待を膨らませていましたが、キャンセルが相次いだといいます。 『和bistro＆bar　HermitageK』のオーナー・川井啓志さん：「“第2波”の影響で、すべてキャンセルになった感じ。会社の指示で『禁止』とか言われて、泣く泣くキャンセルというのが、連日、電話が鳴りやまなかった。（GoToEatには）とても期待しているで 1日も早く具体的な制度がスタートしてほしい」 農林水産省は17日、都内を中心に、感染が再拡大していることから、委託事業者の公募などを延期しました。事業の委託先選びに、時間がかかれば開始が遅れる可能性があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本感染症学会理事長で、政府の感染症対策分科会のメンバーでもある東邦大学の舘田一博教授に聞きます。 ※今後の感染者について 2日連続で過去最多を更新し、非常に厳しい状況です。ただ、4月の緊急事態宣言の時は、いつ爆発的な拡大“オーバーシュート”するのかが懸念されていましたが、今、爆発的な拡大をする可能性は低く、これからは“やや緩やかな増加”か“平坦”か“少し減少する”という動きになるのではないかといわれています。横ばいか減少させるためには、東京都内で発生しているクラスターの地域に対して、ピンポイントで積極的な検査、そして、対策が必要だと議論されています。 ※『GoToトラベル』東京が対象外となったことについて 非常に難しい決断だったと思っています。東京が現在、こういう状況で、アクセル全開で「東京から旅行へ行ってください」「東京へ来てください」とは言えません。この感染症とは、しばらく付き合っていかないといけません。第2波、第3波と向き合っていくなかで、どれだけ社会、経済のダメージを小さくして、この波を乗り越えていくのかということが分科会で議論されました。今回の『GoToトラベル』が、東京に行ってはいけない、出ては行けないというわけではありません。“3密”を回避し、マスクを着用するなど、第1波のなかで色々なエビデンスがわかってきて、注意しなければいけないことが確認されてきました。例えば、家族で、3密を避けて、適切なタイミングでマスクを使うなど、ガイドラインに従いながらの旅行であれば、感染を広げる、かかるリスクもそんなに高くないと思います。対策を取りながら、旅行を進めていくというメッセージだと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース