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All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京・板橋区のマンションで51歳の女性が何者かに背中を刺されて死亡した事件で、警視庁は捜査本部を設置して殺人事件として捜査を始めました。 　15日午前7時すぎ、板橋区のマンションの一室で女性が血を流して倒れているのが見つかりました。警視庁によりますと、女性はこの部屋に住む西智子さんで、背中を複数箇所刺されていて、搬送先の病院で死亡しました。 　同じマンションの住民：「キャーとかではなくて、うぉーっていううめき声みたいな。ドーンドーンという壁をたたくみたいな」 　台所からは凶器とみられる血の付いた包丁のようなものが見つかっていて、一緒に暮らしていた30代半ばの男性と連絡がつかなくなっているということです。警視庁はこの男性が何らかの事情を知っているとみて捜査本部を設置し、殺人事件として捜査しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都で15日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は165人。9日に感染者の数が200人を超えてから、1週間にわたって100人以上と、高い位置で推移しています。半数を超える、87人の感染経路がわかっていません。 小池都知事は会見で「『感染拡大警報』を発すべき状況だ」として危機感をあらわにしました。そのうえで、感染者が連日100人を超えるなか、無症状の患者が18％を占めているとして注意を呼び掛けました。 　小池都知事：「不要不急の都外への外出については、例えば無症状であっても、他の方に感染させる恐れがあるので、できるだけお控え頂きたい」 会見に先立って行われた東京都モニタリング会議では、現在の感染状況について、4段階で最も深刻なレベル『感染が拡大していると思われる』に引き上げられました。 　国立国際医療研究センター国際感染症センター長・大曲貴夫氏「これだけの感染者が出ているのは自明で、無視はできない。『感染が拡大していると思われる』と言わざるを得ない」 専門家が今、警戒しているのは、感染経路のわからない人が増え続けていることです。その数は前の週と比べて2倍近くになりました。この状況が4週間続いた場合、感染経路のわからない人は一日に1200人と爆発的な増加が見込まれるといいます。 モニタリング会議が示している医療の提供体制の現状については、4段階中2番目に高い『体制強化が必要であると思われる』と先週から変わっていません。東京都は現在、2800床のベッドを確保しようと病院に働き掛けています。しかし、実際に確保できているのは1500床程度だといいます。 　杏林大学医学部・山口芳裕主任教授：「入院患者数は先週と比べて約2倍に増加し、当初のレベル1＝1000床の確保では対応できない状況に至っている。当該の福祉保健局の方で、本当に毎日のように電話をしたり、病院長を集めたWEB会議などで説得をしてくれている結果、何とか破綻を来さないように努力をしている。私の心情的には、よりもっと厳しいことを知事には申し上げたい気持ち」 一方、大阪府の新規感染者は61人となりました。60人を超えたのは4月20日以来。感染経路がわからない人は約7割にあたる40人。年代別で見ると40代以上が20人と、年齢が高い世代への感染も拡大しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 全国で『GoToキャンペーン』の対応に追われています。都市部で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、実行して本当に大丈夫なのか。WHO（世界保健機関）で感染症対策に携わった大東文化大学・中島一敏教授にお話を伺いました。 ◇東京では1週間にわたって新規感染者100人以上と高い位置で推移し、東京都のモニタリング会議では感染状況の警戒レベルを最も深刻な表現に引き上げました。現在の感染状況をどう見ていますか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「感染者数が増えているだけではなくて、東京都内でも範囲が広がっていますし、20～30代が中心だった年齢の割合も、より年齢の高い方に増えていっています。一般の方に広がっているという状況も見えてきていますので、感染は拡大していると判断した方がいいと思います」 ◇東京都の医療提供体制は4段階中、上から2番目の『体制強化が必要であると思われる』と、前回から据え置かれました。この判断はどう見ますか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「患者数が増えてはいますが、年齢が若いこともあって重症者が少ないというのが大きいです。病院の中の医療状況も3～4月に比べるとひっ迫していない状況だと思います。ただし、感染者数が増えれば、重症者も増えていくので油断はできません。レベルを上げないためには、まず広がっている感染を抑えていくことが何よりも大事です。今後、『高齢者に感染が広がり、重症者が増えること』や、『大きなクラスターが起きること』、『高齢者施設や医療機関での集団感染』を心配しています。こういうこと起きたり、重なってくると、一気に状況が悪くなります」 ◇都市部で感染が拡大していくなかで『Go To キャンペーン』が行われようとしていますが、どのようにお考えですか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「感染拡大防止の視点からいうと、人が移動するというのはウイルスが移動することにつながるので、基本的には歓迎しません。ただ、すべてダメというのでは経済や社会が活性化していかないので、その先に何があるのかが大事です。ウイルスが移動したとしても、そこで感染が起こるまでには段階があります。すなわち、接触があるということが感染の機会になります。一律に移動することやGoToキャンペーンが良い悪いという単純な議論ではなく、それを行うためには何が必要なのかを考える必要があります。基本的な感染対策、マスクや手洗い、3密を避けるなどといった行動を実践していくことが大事です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『森友学園』への国有地売却をめぐり、財務省から公文書の改ざんを強いられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（49）が、国と佐川宣寿元理財局長に約1億1000万円の損害賠償を求める裁判が16日、始まりました。雅子さんは、俊夫さんが佐川氏の指示で改ざんを強制され、自殺に追い込まれたとして、何があったのか明らかにしたいと訴えています。雅子さんは法廷で、裁判に込めた思いを語りました。 　雅子さん：「夫は亡くなった日の朝、私に『ありがとう』と言ってくれた。最期の夫の顔は絶望に満ちあふれ、泣いているように見えた。真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか知りたい」 赤木さんは、常々「僕の雇い主は国民です」と、国家公務員としての誇りを語っていて、改ざんには強く抵抗していました。赤木さんが遺した手記には『学園に厚遇したととられかねない部分を、エスカレートするように本省が修正案を示し、現場として相当抵抗』と記されていました。赤木さんは、苦にするなかで、うつ病を患い、自分の体を「ちくしょう、ちくしょう」などと言いながら、叩き続けることもあったといいます。雅子さんは、焼香に訪れた上司から、赤木さんが改ざんに関する詳細なファイルを作っていたことを聞いたといい、国側にこれを提出するよう求めています。これまでの国の姿勢に対し、雅子さんは。 　雅子さん：「私が納得いくものは何一つなかった。調査報告書も夫の手記を見ないで書いたとおっしゃっていたし、夫の亡くなったことにも一切触れてない。ちゃんと何があったのかを、佐川さんが言わない限りわからないので、そこはちゃんと答えてほしい」 裁判後の会見では、赤木さんの手帳の中にあった国家公務員の倫理規定について書かれたカードが紹介されました。 雅子さんの代理人・生越照幸弁護士「手帳に入っていたので、最期まで、これをご覧になって迷われたのかなと思う」 裁判では、国と佐川氏側は、いずれも争う姿勢を示しました。国側は、具体的な主張は今後、行っていくとしています。一方、佐川氏側は「公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないという判例が確立している」と主張しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

学校法人森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」に巻き込まれて自殺した財務省の職員の妻が、国を訴えた裁判が始まるのを前に取材に応じました。 国が問題の幕引きを図る中、妻が望みはただ一つ、「真実が知りたい…」それだけです。 夫は仕事に誇りを持っていた 15日から始まる裁判を前に、関西テレビの取材に応じた赤木雅子さん（49） 【自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「出会ったときから亡くなるまで、一貫してとにかく優しい人でした」 近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さん（当時54歳）は、森友学園との土地取引をめぐる公文書を改ざんしたことを苦に、2018年自殺しました。 【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「一番覚えているのは『僕は犯罪者や』とか、『内閣が吹っ飛ぶようなことをした』と、よく言っていました」 結婚して23年。 「公務員」という仕事に誇りを持って働く俊夫さんが好きだったといいます。 【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「『僕の雇用主は日本国民』『国家公務員として働けることに誇りを持っています』と知人に話していたそうです。そういう人間だったからこそ、改ざんをしてしまったことを苦しんだと思います」 雅子さんは改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長と国を相手取り、計1億円を超える損害賠償を求める裁判を起こしました。 虚偽の答弁…「文書の改ざん」に ことの発端は3年前。 財務省の近畿財務局が学校法人森友学園に対し、大阪府豊中市の国有地を、鑑定価格よりも8億円以上値引きして売却した問題が発覚したことでした。 安倍総理夫妻が不当な値引きに関与した疑惑が浮上すると…。 【安倍晋三総理大臣（2017年2月）】 「私や妻が、認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて一切かかわっていない事は明確にさせて頂きたい。もし関わっていたら、これはもう、私が総理大臣を辞めるということですから」 国有地の管理の責任者だった佐川理財局長（当時）は、国会でこんな答弁を繰り返しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県が入札で発注した上郡町内のため池改修工事をめぐり、特定業者に価格情報を漏洩して落札させたとして、兵庫県警捜査２課は１５日、官製談合防止法違反などの疑いで、同町産業振興課農林振興係主査、梅田康明容疑者（４８）を逮捕した。 　また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、同町の土木工事会社「郡工務店」社長、山本貴志容疑者（５０）も逮捕。県警は梅田容疑者が情報漏洩の見返りに飲食接待を受けたとみており、今後、金銭授受の有無についても調べる。 　梅田容疑者の逮捕容疑は、平成３０年３月に県西播磨県民局で実施された同町内のため池改修工事の入札に際し、非公表の設計金額を山本容疑者に事前に漏洩。山本容疑者から価格情報を聞いた佐用町の建設会社「廣田建設興業」に、最低制限価格とほぼ同額の５８０８万円で落札させたとしている。県警は２人の認否を明らかにしていない。 　県警によると、梅田容疑者は当時、上郡町から同県民局光都農林振興事務所に派遣され、同事務所で土地改良事業の設計や施工を担当。山本容疑者は中学、高校時代の先輩で、県警は複数回にわたり山本容疑者から飲食接待を受けたことを確認している。 　入札には２４社が参加。うち数社の協力会社には山本容疑者から価格情報が伝えられ、最低制限価格を予想した上で応札。山本容疑者側は、落札した協力会社から工事を請け負うという仕組みだった。県警は同日、両容疑者の自宅や郡工務店などを家宅捜索した。 　職員の逮捕を受け、上郡町の遠山寛町長は「捜査に協力し、事実関係が確認されれば厳正に対処する」とコメントしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都では15日、警戒度が最高レベルに引き上げられました。ツイッター上では「＃GoToキャンペーンを中止してください」が並ぶなか、それでも政府が推し進める背景には一体、何があるのでしょうか。 　15日、東京の感染者は165人。東京都を中心に首都圏で感染者が増えているなか、22日から始まろうとしているのが国内旅行を後押しする「GoToトラベル」キャンペーンです。このGoToトラベルキャンペーンの実施を巡り、賛否両論大激論が。 　GoToトラベルキャンペーンとは、国内旅行を対象に代金の2分の1相当を補助する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというもので、1兆3000億円余りの予算を計上しています。 　赤羽国土交通大臣：「単なる観光需要回復対策でなく、ウィズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることも重要な目的」 　政府はその意義を主張。自粛や緊急事態宣言で疲弊した地方経済の活性化に期待を寄せる自治体も。 　岡山県・伊原木知事：「この疲弊した観光業を中心とするそれぞれの地域の経済を活性化する。ぜひ成功させたいと思ってるわけであります」 　一方で…。 　埼玉県・大野知事：「日本全体で広く『GoToキャンペーン』をやるのは時期尚早ではないか」 　大阪の吉村知事はこんな提案を。 　大阪府・吉村知事：「それぞれの府県の近隣県とかそのエリア、この小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないかと」 　15日の衆議院予算委員会でも…。 　国民民主党・馬淵澄夫議員：「この状況で県をまたぐ移動、国が推進していいんですか」 　西村経済再生担当大臣：「『GoToキャンペーン』をどういう形で進めていくかというところは国交大臣が感染防止策を徹底していくということでありますし、足元の状況、専門家のご意見を聞きながら適切に判断をされていくものと考えています」 　都内の旅行会社では感染者の急増を受けて予約のキャンセルが相次ぎ、ツイッターでも＃GoToキャンペーンを中止してくださいがトレンド入り。批判、異論続出のなか…。 　国土交通省幹部：「中止は絶対ない。延期もないと思うよ」 　政府高官：「感染防止に気を付けながら旅行すればいいんだよ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都で7月15日、新たに新型コロナウイルスの感染者が165人報告されました。1週間連続で3桁の感染者発表で、依然として高い水準にあります。この状況に、東京都は専門家による分析で警戒レベルを4段階の中で最も高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。小池知事は緊急の記者会見を開き、改めて警戒を呼び掛けました。 　東京都で警戒レベルが最も高い段階に引き上げられました。都内の感染状況はこれまで3段階目の「感染が拡大しつつある」でしたが、最も高いレベルの「感染が拡大している」に引き上げられました。分析に携わった専門家は「この状況が4週間続いた場合、感染ルートが分からない新たな感染者が約16倍に拡大する可能性がある」と強い危機感を示しています。 　この状況で東京都が新たに示した対策の指針が「年齢層や業態、地域に応じたきめ細かい対応」です。具体的には、重症化のリスクが高いと指摘される高齢者の予防策として社会福祉施設などでの感染防止を再徹底します。また、接待を伴う飲食店など「感染リスクが高い店」などについて、都が区などの自治体と連携して検査の拡大や休業要請、協力金の支給を一体化したモデル事業を進める方針です。小池知事は休業要請を以前のような一律で行わない理由について「前の休業のイメージは全体の負荷が大き過ぎる」として「ピンポイントで進めていく」（13日）としています。 　東京都は事業者にガイドラインの徹底を呼び掛け、感染防止策を取る店や施設にステッカーを店頭に貼るよう依頼しています。そして、利用者に対してステッカーを目安に店や施設を選ぶよう呼び掛けていて、都民一人一人が予防を心掛ける意識が鍵となりそうです。 　小池知事はまた、政府の「GoToトラベルキャンペーン」について「よく考えてほしい」と述べ、慎重な構えを示しました。感染予防と経済のバランスをどのように取るのか、難しい局面が続くことになります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース