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All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京の感染者が、他県で感染を広める例が確認されるなど“東京由来”に警戒が強まっています。感染症学がご専門の国際医療福祉大学・松本哲也主任教授にお話しを伺いました。 ◇東京都では13日、新型コロナウイルス感染者の新規感染者数は119人で、5日ぶりに200人を下回りました。ただ、平日は3000人単位で検査を行っていましたが、土日は減り、12日は534件でした。これで陽性者が少なくなったと言えるのでしょうか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「検査数がかなり減ったうえでの119人ですから、実際には200台と変わらない、あるいは増えているという評価でいいんじゃないかと思います」 ◇119人のうち、“夜の街”関連が23人、感染経路不明者は64人となっています。年代別では20代が51人、30代が33人と7割を占めていて、圧倒的に若い世代が多い状態が続いています。どこの数字に注目しますか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「若い人が多いということはあまり変わっていませんが、40～50代の人が少しずつ増えているということも気になります。また、感染経路不明者がかなり多くを占め、わかったとしても感染の経路が多様化しているので、“夜の街”関連に集中していたところから、だんだん広がりをみせているんじゃないかと思います」 ◇東京都の入院患者数の推移を見ると、4月中旬に2000人を超え、最も多い時には3000人に迫る勢いでした。この後、5月半ばに急激に減り、6月はほぼ横ばい、6月の終わりから増加していて、7月13日の時点で651人、重症者は6人となっています。この状況での医療体制について、どう見ていますか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「4～5月の頃は、感染者は基本的に病院でみるという前提になっていたので、軽症者から重症者までほとんどの人が入院していました。そのため、かなり病床を占めていたわけですが、現在は軽症者はホテルや自宅での待機となっています。ただ、これから感染者が増えていけば、確実に入院する人も増えていくので、病院としては、また前のような状態になるのではないかと危惧しています」 ◇埼玉県では13日から、接待を伴う飲食店について、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない場合、施設の使用をやめるよう要請しました。この独自の休業要請の効果はどれくらいあるのでしょうか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「本当に問題になるような店に休業して頂くのは大事なことだと思います。ただ、埼玉で独自にやったとしても、例えば、お店がないなら東京に行けばいいじゃないかということで、逆に人の流れが別の場所に向いてしまう可能性もあります。これから先、恐らくは、こういった状況が長く続くので、今後重要なのは、休業だけを続けていくのではなく、営業の仕方を指導して、感染対策を守れるような状況で営業を続けて頂くということも合わせてやっていくことが重要だと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 記録的豪雨に見舞われた熊本県では、多くの学校が再開し、罹災（りさい）証明の発行なども、始まりました。14人が犠牲になった特別養護老人ホーム『千寿園』には13日、安倍総理が視察に訪れました。『千寿園』での犠牲者を含め、熊本県では64人が死亡しています。県によりますと、その多くが高齢者で、約8割にあたる52人が溺死や、その疑いで亡くなりました。また、未明の豪雨だったためか、被害者の多くが屋内で発見。急激に浸水した住宅などで、避難できないまま亡くなったとみられます。 しかし、逃げようにも逃げることが困難な状況だった人もいます。井上三郎さん（81）は、屋外で見つかりました。井上さんの自宅は2階がありません。井上さんの妻・節子さん（77）は、あの朝のことについて、「2人で市役所に『助けてください』と電話した。『避難しろ』といっても、いっぱい濁流が道に流れているから逃げ場がなかった」と話します。市内全域に避難指示が出されたのは、午前5時過ぎ。井上さん夫婦は、朝、外に出て、向かいの家に助けを求めました。気づいた住民は、2人に向かってロープを投げたといいます。節子さんは「私が水に入って、近所の人がロープを投げてくれて、それにつかまって助かったけど、お父さんは、次にロープを流したときに、キンモクセイにもつかまったりしてたけど、力尽きて、亡くなった」と語ります。 毎年のように、各地で大きな被害をもたらす“線状降水帯”。茨城県つくば市にある防災科学技術研究所では、線状降水帯の発生を予測し、早期の避難を目指すための研究が進められています。去年からは、九州の9つの自治体と、実証実験を始めていました。防災科学技術研究所の清水慎吾主任は「今回においては、夜間に発生する線状降水帯の前日の日没前の夕方に、実証実験を行っている自治体に早期警戒のメールを送ることが出来た」と話します。3日夕方、熊本市に送られたメールには『最も発生の可能性が高い時間帯は3日午後6時～4日午前6時と予測』とあります。実際に発生したのは、4日午前0時40分～午前9時。多少のずれはあるものの、大まかな時間は当たっていました。この情報を受け取った熊本市の担当者は「今の技術ではピンポイントで線状降水帯が起きるかどうかわからない。もっと技術が上がり、ピンポイントでわかるようになれば、ものすごく使えると思う」と、「あくまで参考情報とする」としています。清水主任は「すぐに避難指示・避難勧告になるような情報レベルの段階ではない。8割くらいが空振りになっている部分もある。この弱点をどう補っていくか。そこが研究の大きな課題になっている」と話します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　女性から現金の入ったバッグをひったくったなどとして、大阪府警大正署は１３日、窃盗と詐欺の疑いで大阪市大正区泉尾のアルバイト、市川藤乃（ふじの）被告（３５）＝窃盗罪などで起訴＝を逮捕、送検したと発表した。「新型コロナウイルスの影響で勤めていた弁当店の経営が厳しくなり、収入がなくなったのでやった」と容疑を認めているという。 　逮捕、送検容疑は４月１５～２０日、同市浪速区と大正区の路上で、７０～８０代の女性３人に自転車で近づいて現金などが入った手提げバッグをひったくり、中にあったクレジットカードで買い物したとしている。被害総額は約１１万円に上る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１３日午後１時１５分ごろ、横浜市保土ケ谷区上菅田町の市道で、直進していたオートバイが道路脇の鉄柱に衝突して転倒。運転していた無職の坂本留治（とめじ）さん（７６）＝同市神奈川区羽沢町＝が胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。 　神奈川県警保土ケ谷署によると、事故当時、鉄柱の先の横断歩道で、ベビーカーを押しながら歩いていた無職の女性（３３）＝同市保土ケ谷区東川島町＝が巻き込まれて両足を打撲し、ベビーカーに乗っていた長男（２）と次男（１）も、右手の甲を打撲するなどの軽いけがを負った。同署は３人が倒れたオートバイにぶつかった可能性もあるとみて、事故原因を調べている。 　現場は片側１車線の直線道路。横断歩道に信号機はなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　今週半ばは、前線が日本の南海上に下がるため、これまでと比べると雨の降る時間は短くなります。ただし、すでに被害が出ている地域では、少しの雨でも新たな災害発生や被害拡大の危険性があります。引き続き、土砂災害に警戒が必要です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　東海地方では広い範囲で雨となっていて14日は再び大雨となる見込みです。岐阜県を中心に土砂災害などへの警戒が必要です。 　東海地方は、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になり、14日未明から夜遅くにかけて局地的に非常に激しい雨が降り大雨となる見込みです。 　14日午後6時までの24時間に予想される雨の量はいずれも多いところで、岐阜県で250ミリ、愛知県で180ミリ、三重県で120ミリなどとなっています。 　また、郡上市の一部に警戒レベル4の避難指示、土岐市の一部に避難勧告、下呂市の一部に避難準備情報が出されています。 　岐阜県下呂市萩原では降り始めからの雨量が1000ミリを超えるなど今回の豪雨で地盤が緩んでいるところもあり、気象台は土砂災害などに警戒を呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　和歌山県那智勝浦町は１３日、新型コロナウイルスの感染防止のために、平成２３年の紀伊半島豪雨の犠牲者を追悼する慰霊祭（９月４日）を中止すると発表した。町内では豪雨で２９人が死亡・行方不明になり、２４年から毎年９月４日に井関地区の「紀伊半島大水害記念公園」で営まれてきたが、中止にするのは初めて。 　町主催の行事で、例年午後１時半から式典があり、遺族会代表と町長、被災地区の区長らが出席。昨年は１１４人が訪れており、「３密」（密閉・密集・密接）の可能性があるとして式典の中止を決定した。今回は遺族会の代表と堀順一郎町長の２人で黙祷（もくとう）し、慰霊碑に献花する。 　町によると、慰霊祭は３０年に台風の影響で９月１６日にずらして開催されたが、これまで中止したことはなかった。 　一方、土砂災害が頻発した９月４日の未明に開催していた遺族会主催のキャンドルによる追悼行事は規模を縮小したうえでの開催を検討している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県弁護士会所属の男性弁護士が、名古屋入国管理局（現・名古屋出入国在留管理局）に収容されていた中国人女性と面会しようとした際、パソコンの使用予定を答えなかったため入管から面会を拒否されたのは不当として、国に30万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は13日、「違法な面会拒否」として国に5万円の支払いを命じた。 　前田郁勝裁判長は判決理由で「通信機器の持ち込みに一定の制約を設ける必要性はあるが、弁護士の面会自体を不許可とはできない」と指摘した。 　判決によると、男性弁護士は18年4月、入管の面会受付でノートパソコン使用の有無を尋ねられ回答を拒否した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０２５年大阪・関西万博の運営組織主体である官民組織「日本国際博覧会協会」は１３日、大阪市内で記者会見を開き、パビリオン展示の立案などを担うプロデューサーに映画監督の河瀬直美氏（５１）や放送作家の小山薫堂（くんどう）氏（５６）、メディアアーティストの落合陽一氏（３２）ら１０人が就任したと発表した。 　全体をまとめる総括プロデューサーは置かず、建築家の安藤忠雄氏（７８）ら１５人のシニアアドバイザーが運営面の助言を行う。河瀬氏はシニアアドバイザーも兼務する。 　万博のメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って、「いのちを知る」「いのちを育む」など８つのテーマ事業を設定。それらを担当する「テーマ事業プロデューサー」に河瀬氏ら８人を選んだ。 　会場運営は、２００５年愛知万博に携わったプランナーの石川勝氏（５６）、会場デザインは建築家の藤本壮介氏（４８）が担当。今後、イベントを手がける「行催事プロデューサー」も選定する。 　１９７０年大阪万博では、芸術家の岡本太郎氏や建築家の丹下健三氏ら５０代だった２人が、若手クリエーターをリード。３０代の黒川紀章氏や横尾忠則氏らが才能を開花させた。 　今回の大阪万博では、選ばれた１０人のうち４０～５０代が７人で、吉村洋文・府知事は記者団に「それぞれの分野で活躍されている方に就いてもらった。次世代につながる万博ができれば」と期待を示した。 　この日の会見で、プロデューサーに就任したロボット学者の石黒浩氏（５６）は「５０年前の万博は今でも私たちに影響を与えている。５０年先にレガシーとして受け継がれる万博にしたい」と抱負を述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県尼崎市教育委員会は13日、市立尼崎高の体罰問題を受けて市立小中学校の子どもや教員、保護者を対象に実施した体罰に関するアンケートを分析し、昨年春までの6年間に教員37人が児童生徒62人に体罰を加えたことを確認したと発表した。 　市教委は昨年10月に小中学生303人が「体罰を受けた」と答えたアンケート結果を公表し、詳しい聞き取りを進めた。 　小学校では宿題を出さない児童をげんこつでたたいたり、教室移動で耳を引っ張ったりした体罰があった。中学では部活でボールを当てる、出席簿で頭をたたくなどの行為が確認できた。平手打ちで口を切るなど3人がけがをした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース