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All Nippon NewsNetwork(ANN) 豪雨災害によって九州では、これまでに62人が犠牲となりました。被災地では、9日も雨への不安を抱えながら、片付け作業が続けられていました。福岡県大牟田市では、3000件以上が床上・床下浸水。市内3カ所に災害廃棄物の仮置き場が作られ、本格的な受け入れが始まり、家具や家電を運びこむ人の姿がありました。熊本県でも、災害廃棄物を持ち込む人たちの長い車列が出来ていました。人吉市では、ボランティアも駆け付け始めました。ただ、市は、新型コロナウイルスの感染防止のため、県外の人は、受け入れない方針です。 ボランティア活動をする松岡亮太さん（36）は、被災した飲食店で重機を操り、汚れた椅子や絨毯を運び出していました。松岡さんは、阪神淡路大震災で被災し、熊本地震の時は、震度7の揺れに2度襲われた益城町に住んでいました。地震からの復興に携わって以来、各地でボランティアをしてきたといいます。断続的に強い雨の降るなか、黙々と体を動かしました。4人で5時間かけ、9日の作業を終えました。 松岡亮太さん：「コロナ前だったら一気に駆け付けて家の中の泥を出して、逆に道路に出された泥とかの積み込みと搬出が間に合わないくらいだと思うけど、何かにつけて追いついてない状態。コロナの状況で全国からボランティアの方が来れないので、人が足りない」 九州以外にも被害が広がっています。京都市では、高速道路の料金所付近で土砂崩れが発生。車3台が押し流され、横転するなどし、2人が病院に運ばれました。 記録的な大雨の影響で、岐阜県では8日朝に飛騨川が氾濫し、土砂崩れや家屋の浸水など大きな被害が出ています。住民らは9日、片付けに追われていました。 被災した住民：「雨が降って晴れてきたと思ったら、また急に雨が降ってきて。そういう状態がずっと続いている。もう疲れちゃった」 岐阜県では、床上・床下浸水の被害が住宅など合わせて186棟に上り、いまだ241世帯が孤立状態となっています。また孤立状態は、長野県も含め解消には至っていません。 気象庁は9日、九州や岐阜、長野など広い範囲で大きな被害が出た今回の豪雨について『令和2年7月豪雨』と名付けました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反罪に問われた前法相の衆院議員、河井克行被告（５７）と妻の参院議員、案里被告（４６）を審理する「百日裁判」について、東京地裁が広島県在住の多数の証人に対応するため、広島地裁などでの「出張尋問」を検討していることが９日、関係者への取材で分かった。 　被買収者が１００人に及ぶ今回の事件では、証人尋問の対象者も多数となる可能性が高い。加えて、東京都内で新型コロナウイルス感染者が再び増加しており、証人を東京まで呼び出した場合は感染リスクも懸念される。百日裁判は１００日以内に判決が出るよう努めることになっており、裁判官や検事、弁護人が出張すれば迅速な審理につながることが期待できる。 　通常の公判では、遠方に住む証人も出廷を命じられることが多いが、関係者によると、コロナ禍が続く中で多数の証人を東京地裁へ出廷させることに懸念の声が上がった。広島との間を音声や映像で結ぶ「ビデオリンク方式」の手法もあるが、今回の百日裁判では広島地裁の法廷を借りるなどし、裁判官や検事らが出張して証人尋問を実施する可能性の方が高いという。 　別の関係者によると、克行被告らは百日裁判で、多くの現金提供を認めた上で趣旨を争うとみられる。ただ、被買収者だけで１００人に及び、１００日以内に判決を出すのは難しいとの見方もある。検察幹部は「夫妻の主張次第では証人尋問の対象も多数になる可能性が高く、公判日程も相当数が指定されるだろう」とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・練馬区の住宅街にトウモロコシ1万5000本でできた「巨大迷路」が期間限定で登場します。迷路を楽しみながらトウモロコシの収穫体験もできるという農園から、その魅力とトウモロコシのおいしさをリポートでお伝えします。動画でお楽しみください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 「クリニクラウン」と呼ばれる道化師たちが、ウェブを使って病と闘う子どもたちに笑顔を届けています。 在宅治療の女の子とウェブでつなぎ、おどけたり踊ったりするのは、臨床道化師「クリニクラウン」です。 「クリニクラウン」とは、「クリニック」と道化師を意味する「クラウン」を合わせた造語。 2019年度は、全国48の病院を訪問し、約9600人の子どもたちに笑顔を届けました。 新型コロナウイルスの影響で病院への訪問が難しくなるなか、４月からはウェブを使っての交流を行っています。 【クリニクラウン】 「あれ、画面がどこかに行っちゃった！」 思わぬハプニングも「笑い」に変われば、問題ありません。 【ウェブ交流した子どもの母親】 「（子どもも）ずっとニコニコしていて、画面に触れに行く動作とかも、手を介助しないとできないんですけど、触れたそうにしていました。いつも（ウェブ交流で）笑わせてもらっています」 【クリニクラウン「きゃしー」さん】 「クリニクラウンのウェブ訪問で、いつもと違う時間、楽しい時間、一瞬でも病気のことを忘れる、子どもらしい時間が届けられたら」 たとえ、直接触れ合うことが出来なくてもー。 クリニクラウンは子どもたちのそばで、笑顔を届け続けます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　いわゆる“夜の街”での感染対策に、東京都や自治体が動き出しています。東京都内でも有数の繁華街・池袋エリアを抱える豊島区の対策をまとめました。 　池袋エリアでは7月1日に13人の感染者が確認され、この日、新宿エリアの感染者数を上回りました。13人のうち11人は同じホストクラブの客と従業員で、その後、この店の従業員全員のPCR検査を行いました。 　翌日以降も豊島区内の“夜の街”でさらに18人の感染者が分かり、7月だけで31人もの感染が判明しました。この状況を改善しようと、豊島区は区内に9店舗あるホストクラブのうち、既に集団感染が発覚して検査を終えている1店舗を除いた8店舗の従業員＝約100人を対象に、区が費用を負担してPCR検査を始めました。 　豊島区は検査の結果、クラスターが発生していると判明した店舗に対しては、区独自の休業要請を行い、休業に応じた店舗に対して「協力金」を出すことを決めました。この協力金に対し、東京都が1店舗につき50万円を支援することを決定しました。豊島区の高野区長はTOKYO MXの取材に対し「店でしっかりと従業員の指導をしてほしい」などと話しています。 　一方、都内で最大の“夜の街”を抱える新宿区は、新型コロナへの感染が確認された区民に対し、1人当たり10万円の見舞金を出す方針です（4月7日までに住民登録の届け出が済んでいる区民に限る）。これに対し、豊島区の高野区長は「新宿区のような一人一人への支援は財政的に難しい」と話しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道の旭川医科大病院で昨年までの数年間、病理組織やコンピューター断層撮影（CT）の検査報告書の確認不足などで、がん患者ら男女8人の診断が遅れたことが9日、同病院への取材で分かった。治療にも影響し、うち3人は既に死亡した。病院側は10日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する。 　病院によると、数年前に患者1人の検査報告書の確認不足による診断遅れが判明。病院全体で調査したところ、この患者のほかに計7人の診断遅れが見つかった。既に患者3人が死亡しているが、診断遅れとの因果関係は明らかにしていない。 　病院の広報担当者は「重大なミスで危機感を持っている」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内では9日、新たに355人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。300人を超えたのは、緊急事態宣言解除後初めてで、最多を更新した。累計の感染者数は2万712人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると2万1424人。死者は累計で995人。 　東京で過去最多の224人となった。大阪は30人、神奈川は25人、千葉と埼玉は各22人、和歌山は2人。 　大阪では、これとは別に1人が宿泊施設での療養終了後の検査で再び陽性と判定された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が9日、世界全体で1200万人を超えた。5日で100万人増と過去最悪のペースを更新し、増え続けている。死者は約55万人に上っている。 　感染者は6月16日に800万人を超えてからは、6日で100万人増が続いてきた。今回は世界最悪の被害が出ている米国での感染者増の勢いが止まらないことも反映し、5日で100万人が上積みされた。 　国別では、米国が300万人台で群を抜いて多く、170万人超のブラジルが続く。インドとロシアが70万人台と、世界の広い範囲で大規模な感染拡大が続いている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの経済対策として国民１人に一律１０万円を配る国の特別定額給付金について、神戸市の久元喜造市長は９日の定例会見で、市内の給付率が９９％に達し、ほぼ振り込みを完了したと明らかにした。全国の給付率は約８割（３日現在）で、政令市ではトップクラスとしている。 　市によると、給付金の支給対象は約７６万世帯。スピーディーな給付の背景として、市の担当者は「民間業者との連携がうまくいった」と説明。リーマン・ショック時の「定額給付金制度」で、ともに作業を行った人材派遣会社に業務を委託したことで効率化が図れたという。 　さらに、申請書の作成に必要な印刷事業者や、大量の封筒をいち早く確保したことも奏功。給付金の申請が始まった２０日後には、全世帯へ申請書の送付を完了させた。また、申請状況が確認できるサイトも立ち上げ、コールセンターへの相談件数を圧縮したことも素早い給付につながったとみている。 　久元市長は「職員は苦労があったと思うが、順調に進んだ。民間業者と分担し効率的な作業をしたことで、手際のいい振り込みにつながった」と話した。 　市は今後、未申請の約３万世帯に対して、申請書を再送付する。外国人住民やホームレスの人らに対しても、チラシや広報紙などを活用して申請を促すとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース