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　東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町と富岡町のショッピングセンター（SC）が休業を余儀なくされ損害が生じたとして、運営会社3社が東電に総額約18億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、約2億9千万円の支払いを命じた。 　東電は3社に対し、2015年2月分まで賠償金を支払っており、訴訟ではその後も賠償義務を負うかどうかが争われた。 　東電は義務はないと主張したが、飛沢知行裁判長は「福島で事故前と同等の営業活動ができるようになったとは認められない」と指摘した。 　東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

厚生労働省が公式サイトで精神疾患について説明するページで、性同一性障害について「病気」と記載されていたことに抗議が殺到し、同省は該当のページの更新作業を行なっている。 サイトでは、性同一性障害について「どのような病気であるのか、その症状や治療法、法的側面等について解説します」と記されていた。 厚労省、性同一性障害を「病気」と表現 厚生労働省の公式サイト『知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス』では、性同一性障害を以下のように紹介している。 —- 女性なのに、自分は「本当は男なんだ、男として生きるのがふさわしい」と考えたり、男性なのに「本当は女として生きるべきだ」と確信する現象を「性同一性障害」と呼びます。 このような性別の不一致感から悩んだり、落ち込んだり、気持ちが不安定になることもあります。 性同一性障害については、まだ理解が進んでいるとはいえず、診断や治療ができる病院も多くはありません。 そこで、性同一性障害とはどのような病気であるのか、その症状や治療法、法的側面等について解説します。 —- 特に抗議が殺到したのは、最後部の「性同一性障害とはどのような病気であるのか」という記述だ。 これに対し、ネット上では「病気と扱われていたのは昔のことでしょう。抗議させて頂きました」「もし深刻に悩んでいる当事者がこの記述を見たら、崖から突き落とされそうな気分になる」「適切な説明になっていない。厚労省の理解が進んでいないことが分かった」「病気と分類することで差別を煽る」などと批判が相次いだ。 厚生労働省はこれを受け、性同一性障害に関する説明文言をサイト上から削除した上で一旦「改修中」とし、その後は更新作業を行なっている。 ハフポスト日本版の取材に対し、厚労省の担当者は「ご意見やご指摘を重く受け止め、説明文を削除しました」と回答した。 世界保健機関（WHO）は2019年、「国際疾病分類」で性同一性障害を精神疾患の分類から外すことを決めていた。 「精神障害」の分類から除外しても、当事者が望めば生殖能力をなくす手術などの医療行為を受ける権利は保障されるべきだとした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　大雨により、岐阜県では8日、土砂崩れや飛騨川のはん濫などの被害がありました。10日にかけても激しい雨が降る見込みで、気象台が警戒を呼びかけています。 　8日、飛騨川のはん濫により床上・床下合わせて住宅27棟が浸水した岐阜県白川町には、9日朝も雨が降りました。 　7月3日から続く大雨で、下呂市萩原町では降り始めからの雨量が785ミリにのぼり、例年の7月1か月分の倍近い雨を観測。 　気象台は岐阜県全域や愛知県と三重県の一部に大雨警報を出し、雨や土砂災害への警戒を呼びかけています。 　また、岐阜県の郡上市と下呂市の一部に「避難指示」、愛知県豊田市の一部には「避難勧告」が出されています。※9日午後4時半現在の情報です。 　下呂市のJR高山線の線路上に流れ込んだ大きな石を含む土砂。JR高山線の下麻生から猪谷で終日運転見合わせとなるなど交通にも影響が出ています。 　気象台によりますと大雨は週末にかけて続く見込みで、10日の午後6時までの24時間に岐阜県の多いところで130ミリの雨が降る見込みです。 　気象台は土砂災害や河川の増水のほか、竜巻などの激しい突風などにも厳重に警戒するよう呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　高速道路の料金所付近の斜面が崩れ、車3台が押し流されました。 　9日午前7時半ごろ、京都市西京区の京都縦貫自動車道沓掛インターチェンジの料金所付近で「土砂崩れがあり、車が巻き込まれている」と消防に通報がありました。警察などによりますと、斜面が高さ約20メートル、幅30メートルにわたって崩れ、近くを走っていた車3台が押し流されて横転するなどしました。車にはそれぞれ1人が乗っていて、30代の男性2人が足や腕に軽いけがをして病院に運ばれました。もう1人にけがはありません。土砂崩れの1時間ほど前から京都市では激しい雨が降っていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本医師会（日医）は8日、新型コロナウイルス感染症の医師会病院への影響について、調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症入院患者の有無や対応病床の有無別に医業利益の前年同期比などを調べたもの。同感染症患者の入院を受け入れた病院の医業利益は対前年同月比で6,100万円悪化していた。【吉木ちひろ】 　調査は、医師会が設置する病院や自治体などが開設して医師会が運営を受託する病院72病院を対象に実施し、58病院が回答した。回答病院のうち地域医療支援病院が35病院、第二種感染症指定医療機関が7病院あった。 　このうち、新型コロナウイルス感染症入院患者が「あり」と回答していたのは14病院（24.1％）で、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保していたのは28病院（48.3％）だった。 　調査報告書によると、2020年3－5月の診療報酬請求状況のうち、入院の総件数、総実日数、総点数の対前年同期比はそれぞれ13.9％減、10.7％減、7.9％減だった。入院外はそれぞれ17.7％減、17.9％減、13.0％減。 　新型コロナウイルス感染症入院患者「あり」の病院は、「なし」の病院と比べて総件数、総実日数、総点数の落ち込みが大きく、「あり」の病院の入院総件数は対前年同期比で16.6％減少していた。 　新型コロナウイルス感染症の入院患者「あり」の病院の20年3－5月の医業利益率は、前年同期比で15.0ポイント悪化して21.5％の赤字だった。1施設当たりの医業損失額（単月）は6,100万円悪化の9,300万円だった。一方、新型コロナウイルス感染症対応病床の有無による比較では、「あり」とした病院の1施設当たりの医業損失は4,600万円悪化していた。「なし」の病院の悪化額は1,000万円だった。 　日医はこの結果から、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」による補助金について、「院内感染防止対策を講じ、入院患者を受け入れた場合には最大で5,000万円が支給されるが、ひと月の悪化分もカバーできない」と指摘している。 　中川俊男会長は8日の定例記者会見で、収入面の影響だけでなく、病院の損益計算書やキャッシュフローなど国の調査を通じた実態把握が必要だと指摘。また、診療報酬による対応や、新型コロナウイルス感染症以外の患者の自己負担増加分を公費で賄う仕組みについて、検討が必要だと主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省は9日、大雨で水害の恐れがある特別養護老人ホーム、病院など全国7万7906施設のうち、今年1月1日時点で「避難確保計画」を策定したのは45％の3万5043施設にとどまるとの集計を明らかにした。策定率は前回調査（昨年3月末時点）に比べ、9ポイント増えた。取り組みには地域差もあり、国は来年度末までに100％としたい考えだ。 　計画策定は、2016年の台風で岩手県岩泉町の河川が氾濫、高齢者グループホームの入所者9人が犠牲になったことなどを受け、法改正で義務化。浸水想定区域内の施設が対象で、高齢者や障害者、児童ら「要配慮者」の避難を円滑にする狙いがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

近畿地方は7月に入って降った雨が、すでに7月全体で降る降水量を大幅に上回っている所があります。あす10日から週末にかけても近畿地方は雨が降り、雨の量がさらに増える見込みです。引き続き雨の降り方に注意、警戒が必要です。 10日は前線北上　週末にかけて大雨のおそれ 9日の近畿地方は南部に断続的に発達した雨雲がかかっていますが、中部や北部は比較的雨のやんでいる時間が多くなりました。ただ、あす10日(金)にかけては梅雨前線が西日本から日本海へ北上し、11日(土)から12日(日)にかけて近畿地方へ雨雲のもととなる湿った空気の流れ込みが強まる見込みです。近畿地方は10日から週末にかけて断続的に雨が降るでしょう。雲画像では梅雨前線に対応する帯状の雲が本州に延び、東シナ海や中国大陸には白く輝く雲のまとまりが控えています。週末にかけてこのような雲のまとまりが西から近づき、近畿地方でも大雨になるおそれがあります。 週末にかけてさらに雨量増加　土砂災害に警戒を 近畿地方は7月1日から9日までの降り始めからの雨量が、京都市で300ミリ近くに達するなど、月の3分の1程度で、すでに7月全体で降る雨の量を大幅に上回っている所があります。10日(金)から週末にかけては再び雨が降りやすくなり、さらに雨の量が増える見込みです。奈良県や和歌山県には引き続き大雨警報の発表されている所があり、そのほかの近畿地方にも広く大雨注意報が発表されています(9日17時現在)。これまでの雨で地盤の緩んでいる所が多く、少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあります。引き続き、最新の気象情報や地元の自治体から発表される情報をこまめに確認し、安全な場所で過ごすようになさってください。 日本気象協会 関西支社 北井　菊恵 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月の北陸地方は雨の降る日が続き、すでに平年の7月1か月分以上の雨が降っている地点もあります。週末にかけても、大雨に注意が必要な状況が続く見込みです。 平年の1か月分以上の雨が降った地点も グラフは7月の降水量の平年値と、7月1日からきのう8日までの降水量を比較したものです(気象庁のアメダスより)。すでに、金沢や新潟では7月の平年値の1か月分を超える雨が降っています。 あす10日(金)は梅雨前線が北陸付近に あす10日(金)は、梅雨前線が北陸付近へ北上する見込みです。あさって11日(土)には、前線上の低気圧が日本海を東へ進むでしょう。 このため北陸地方はあさって12日(日)ごろにかけて断続的に雨が降り、雷を伴って激しく降る所もありそうです。予想される降水量は、多い所であす10日(金)12時まで100ミリ、その後11日(土)12時までの24時間に100ミリから200ミリでしょう。これまでの雨で地盤の緩んでいる所がありますので、土砂災害に警戒してください。 来週も雨に注意 14日(火)にかけても北陸地方は梅雨前線や低気圧の影響で、雨が降るでしょう。この時期は予報が変わりやすいため、tenki.jpで雨の降る時間帯や予想される雨の量など、最新の予報をまめにチェックなさってください。 また、ご家庭では今一度、非常用持ち出し袋の中身、避難場所、避難経路を確認しておくのも大切です。新型コロナウイルスへの感染予防対策として、マスクと消毒液なども非常用持ち出し袋に入れておくと良いでしょう。 日本気象協会 新潟支店 外立　久美 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　あす金曜日にかけて西日本や東日本で再び大雨となる所があるでしょう。 来週にかけても各地で雨が続き、西日本では来週火曜日にかけて大雨が続くおそれがあります。 すでに災害が発生した地域のほか、これまで災害が発生しなかった場所でも新たな災害が発生するおそれがあるため、身を守るための行動をお願いします。 　あす金曜日にかけて、日本列島を梅雨前線がゆっくりと北上し、前線上に発生する低気圧が日本海を進む見込みです。前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発となるでしょう。西日本から東日本では局地的に非常に激しい雨が降り、再び大雨となるおそれがあります。 　 　また、その後も来週の日曜日頃にかけて前線の活動が活発となり北日本から西日本は大雨が続くおそれがあります。 さらにその先も来週いっぱいは日本付近に前線が居座り、雨が続くでしょう。 特に西日本では火曜日頃にかけても大雨となるおそれがあります。 すでにこれまでの大雨で地盤が緩んでいます。土砂災害に厳重に警戒するとともに、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水などにも警戒が必要です。 また、現時点で災害が発生していない場所でもこれからの雨で新たな災害が発生するおそれがあります。 　災害から身を守るために、あらかじめハザードマップなどで身のまわりの災害リスクを把握しておきましょう。 大雨の際は、最新の気象情報や自治体からの避難情報をこまめに確認していただくのはもちろんのこと、現在の土砂災害や洪水など災害の危険度もこまめにご確認ください。災害の危険度の情報は気象庁のホームページのほか、Yahoo!天気アプリ内の「大雨警戒レベルマップ」でも確認できますのでご活用ください。 　そのような情報を確認し、避難が困難になる前に安全な場所へ避難をするようお願いいたします。 来週にかけてもさらに雨の量が増え、新たな災害が発生するおそれがあります。災害から身を守る行動をお願いします。 （気象予報士・宮崎由衣子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府泉佐野市は2020年7月9日、豪雨の被害を受けた熊本県に代わってふるさと納税の手続きを担う「代理寄付」を始めることを明らかにした。アマゾンギフト券や高還元率の返礼品などを理由に除外されてから1年、イレギュラーな形での制度への「復帰」となる。代理寄付に対する返礼品についてもJ-CASTニュースは市に尋ねてみた。 　代理寄付は、災害時の自治体間支援の一環として、災害対応で手が回らない被災自治体に代わり、寄付金の受け付けや受領証明書の発行などを行う仕組みだ。2016年の熊本地震など過去の大災害でも同じ仕組みで被災自治体を支援する動きがあった。 　制度からの除外を取り消した6月30日の最高裁判決を受け、泉佐野市がふるさと納税制度への参加が認められたことから、代理寄付もできるようになった。 ■代理寄付を受けても「中抜きはしません！」 　ツイッター上ではさっそく、 「動きがスピーディーで素晴らしい対応」 「このアイデア凄く良い！　懐深いね？」 　などと絶賛する投稿の一方、 「これで最高裁が苦言を呈した同市のやり方にシンパがあつまるわけでもない。他の自治体の利益を掠め取ったのは結果的に事実」 　と疑問の声もあった。 　ふるさと納税を担当する市成長戦略室の担当者はJ-CASTニュースの取材に、 「（代理寄付を受けても）中抜きはしません！」 　と強調するとともに、代理寄付のためにかかる人件費や郵送費などについてもこう説明した。 「もちろん泉佐野市がまるまる負担します」 　過去には代理寄付で、支援する側の自治体が、かかった人件費など諸経費を差し引いた分しか被災自治体に渡さないケースもあったが、今回の泉佐野市の対応はそういうパターンにはならないようだ。 返礼品はどうする？　「タオルくらいは…」 　泉佐野市をめぐっては、制度への復帰後にどんな返礼品で寄付を集めるのか注目されている。今回の代理寄付で何を返礼品にするか、J-CASTニュースは尋ねてみた。 「残念ながら返礼品は送れません。ふるさと納税制度に復帰するにあたり、返礼品の提供には改めて総務大臣への申請が必要なのですが、申請が承認されるまでは送れないのです。せめて、市の名産品である『泉州タオル』くらいは送りたかったのですが…」 　泉佐野市は2018年度にふるさと納税で全国トップの497億円を集めた実績とノウハウがある。迅速な手続きで、被災した熊本県に支援が行き渡ることが期待される。市担当者によると、7月10日にも専用サイトを立ち上げる。 　ふるさと納税情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、同じように九州の豪雨の被災自治体への代理寄付を行っているのは、7月9日昼現在で神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市、山梨県富士吉田市、茨城県境町、愛媛県、山形県南陽市、茨城県行方市、大阪府和泉市、鳥取県の9県市町。 　ふるさとチョイスを通じた被災自治体への寄付額や7月9日14時時点で約1億5949万円あり、うち38％の約6129万円を代理寄付が占めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース