地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み(1兆5709億円)の約70%減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。 各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。 コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
河井夫妻逮捕で問われる検察の本気度と「政治活動」再定義の是非/郷原信郎氏(弁護士)(ビデオニュース・ドットコム)
(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 東京地検特捜部は2020年6月18日、河井克行前法務大臣とその妻案里参議院議員を公職選挙法の買収容疑で逮捕した。現役の国会議員が夫婦揃って逮捕され、しかも夫の克行氏は前法務大臣にして安倍首相の補佐官を務める側近中の側近だったことから、安倍政権の発足以来、政治が絡む事件にはからっきし手出しができずにいた検察がようやく重い腰をあげたと、巷ではこの逮捕劇を歓迎する向きが多いようだ。 確かに、2人区とはいえ長年与野党で議席を分け合ってきた参院広島選挙区で、安倍首相に批判的だった現職の溝手顕正参院議員に対して、あたかも刺客をさし向けるかのような形で首相側近の妻を2人目の候補として擁立し、その候補に党から溝手氏の10倍にあたる1億5,000万円もの活動費が支出され、夫婦でそのカネをばらまくような選挙運動が行われたことが広く報じられる中、それが典型的かつあからさまな選挙買収事件だったと理解されるのも無理からぬところだろう。 しかし、検察官として公職選挙法や贈収賄事件を捜査した経験を持つ郷原信郎弁護士は、この事件は世の中が思っているほどクリアカットな選挙買収事件ではないので、今後の成り行きは注視する必要があると警鐘を鳴らす。 報道では克行氏が中心となり、かなりあからさまな買収が広範囲で行われていたかのような情報が流布されているが、ご多分に漏れずこれは記者クラブメディアが検察のリークを垂れ流しているだけなので、100%真に受けてはならない情報だ。 郷原氏は克行氏が党から支出された資金を広島県内の有力な首長や市議会議員らに配りながら妻案里氏の応援を依頼して回った時期は実際の参院選の4か月以上も前に始まっており、その多くはこれまで政治の世界で「地盤培養行為」と呼ばれる「政治活動」の範疇に入るものだった可能性が高いと指摘する。 公職選挙法は「特定の候補者を当選させる目的で選挙人や選挙運動者に金品を供与」することを禁じているが、選挙とは直接関わりのない形で地元の有力な政治関係者にカネを渡し、支持層の拡大や応援を依頼することは合法であり、実際にそのようなことは今も広く行われているという。 「多少、選挙とは時期が離れていても、結局は投票や票の取りまとめを期待しているのでしょう」と言いたくもなるところだが、それを言ったらあらゆる政治活動は、最終的には投票を期待している面が大なり小なりあるものだ。それがダメとなると、全ての政治活動は一切カネの介在をナシで行われなければならなくなってしまう。自分のために汗をかいてくれる人がいても、一切の対価を支払ってはならないことになり、それは現実的ではないというのが、少なくとも現在の日本の政治活動のスタンダートになっている。 「地盤培養行為」とは、要するにその政治家、もしくは候補者の支持者を増やすための行為なので、公職選挙法が禁じた「当選させる目的で金品を供与」とは紙一重ではあるが、異なるものと考えられてきた。要するに選挙間際にカネを渡して投票を依頼したり、票の取りまとめを頼んだり、選挙運動員に法律で認められている以上の金額を支払って運動をさせる行為以外は、通常は従来の政治活動、すなわち「地盤培養行為」と見做されてきたのだそうだ。 これまで政治の世界ではこのような行為は広く行われ、検察もそれはグレーゾーンとして手を出さないできたと郷原氏は言う。要するに、公職選挙法上の買収というものはかなり狭義に定義され、それに当てはまらないものは摘発しないというのが、これまでの政治の世界のデファクトであり政界も警察・検察側もそのデファクトスタンダートを許容してきたということだ。 今回も具体的に票の取りまとめの依頼があったとか、具体的に票を買いたいという申し出があったという話があれば別だが、河井夫妻がカネを方々でばらまきながら「案里をよろしく」と支持を依頼して回った程度の話であれば、これまでの基準では買収とはならなかったと郷原氏は言う。その上で、今回広島地検が公職選挙法の買収容疑で逮捕に踏み切った以上、検察はこれまでの「地盤培養行為」と「買収」の境界線を踏み越える決断を下した見るべきだろうと郷原氏は言うのだ。 政治の世界で「地盤培養行為」などと言いながら実質的には買収と変わらない金品のやりとりが当たり前のように横行していたのであれば、われわれ有権者としては検察がその境界線を踏み越える決断を下したこと自体は歓迎すべきことなのかもしれない。そもそも今回党から河井夫妻に渡った1億5,000万円のうち1億2,000万円は政党交付金、つまり原資は税金だ。しかし、法律が変わったわけではないのに、これまでの基準では許されてきたことをやっていたらいきなり逮捕され、「今回から境界線が変わったんだ」と言われるのは、それはそれで問題がありそうだ。公判で河井夫妻がそのような主張を展開した時、検察側は有効な反論の手立てが用意できるのだろうか。あるいは検察側は今回の河井夫妻の行為は、従来の基準でも境界線を踏み超える行為だったことを証明するつもりなのか。 さらに、今回検察が一方的に政治活動と選挙運動の境界線を動かすことについても、市民社会は注意をしなければならない。もとより金権政治や汚職などはあってはならないが、政治資金規正法にあえて「正」の字を充てている日本は、「金集めのための政治」は許さないが「政治のための金集め」は認める法理を採用している。いたずらにカネの使用を制限することは政治活動の制限にもつながりかねず、政治と官僚間の権力闘争という図式の中において、ますます官僚を優位な立場に押し上げる可能性もある。いつもの話で恐縮だが、われわれは政治家は選べるが官僚は選べないのだ。 まずは河井氏の事件を理解する上で、検察リークの垂れ流し報道だけを見て事件の概略を理解したつもりになっていてはまずい。その上で、今回の河井氏の行為が従来の政治活動と選挙運動の境界線を本当に超えていたのかどうかを見極める必要がある。また、もし今回は境界線を越えていなかったとしても、明らかに既存の境界線がおかしいとすれば、それは検察の一方的な解釈変更によってではなく、法改正によって動かされるべきものではないか。そして、その場合、その境界線を動かすことによって、政治と官僚の力関係がどう変わるのかについても、われわれは思いを馳せる必要があるだろう。そこが市民社会が直接の利害当事者となる部分だからだ。 河井氏逮捕で検察はどこまで本気でやるつもりなのか。政治活動と選挙運動の境界線を動かすところまで踏み込む覚悟があるのか。仮にその覚悟があるとしても、それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか。また、それで裁判に勝てるのか。さらに、政治には自分たちに不都合となる法改正を期待できない時、それが検察の解釈変更によって実現することを期待することは許されることなのか。市民社会にとってリスクはないのか、などについて、公職選挙法や政治資金規正法に精通し、今回の河井氏の事件についても多くの発信を行っている郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 郷原 信郎(ごうはら のぶお) 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒。三井鉱山勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京高検検事などを経て、2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。著書に『「深層」カルロス・ゴーンとの対話:起訴されれば99%超が有罪となる国で』、『検察崩壊 失われた正義』など。 宮台 真司 (みやだい しんじ) 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお) ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) —– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
正体は気象観測用気球? 消えた「謎の飛行物体」が残した課題とは…(産経新聞)
あれは気球か、気象観測機器か、それとも…。仙台市上空で6月、正体不明の白い球体が確認され、大きな話題を呼んだ。半日ほどで見えなくなったが、誰が何の目的で飛ばし、どこへ消えたのか。「謎の飛行物体」の正体を追うと、思わぬ安全保障上の「盲点」も浮かび上がってきた。(荒船清太) ■ゆっくり移動 6月17日早朝。仙台市上空の晴れ渡った空に見慣れない白い点が見えるのを、国土交通省仙台空港事務所の職員が発見した。白い球体のような形をしており、間もなく一般の目撃者からも同様の通報が相次いだ。 この辺りの上空には、航空法で必要な気球などの飛行の届け出はなかった。同事務所の担当者は「周辺の航空機に対し、『飛行物体があるので気を付けるように』とアナウンスはした」と振り返る。 同事務所などによると、物体は上部が白い球体で、下部には十字型の機器のようなものが付いていた。宮城県警によると、仙台市内で目撃される前、同市の南西にある同県亘理町で目撃情報があり、正午ごろには同市北東の同県石巻市で目撃されたという。 物体は太平洋方面に移動。空が曇り始めたのに従い、行方しれずになった。 ■研究者が飛ばした? 謎の飛行物体の正体をめぐり、インターネット上などでは「UFO?」「気球ではないか」など憶測が広がった。 三重大大学院の立花義裕教授(気象学)は、見た目などから、気象観測用の気球「ラジオゾンデ」ではないかとみる。 ラジオゾンデは、球体部分にヘリウムを詰めて下部に観測装置やデータを発信する無線装置を乗せて飛ばし、上空の気象情報を収集する機器だ。一定高度に達すると気圧で膨張し破裂、パラシュートなどで地上に落ちるが、穴が開くとヘリウムが漏れて破裂する高度まで昇れず、浮遊し続けることがまれにあるという。 ラジオゾンデは気象庁のほか、研究者が主に扱うが、立花教授は「今回、国内の研究者で飛ばした人は思い浮かばず、海外の研究者ではないか。ラジオゾンデは1000キロ以上飛ばせるので、北東アジアのどこかの国から偏西風に乗ってきた可能性がある」と推測する。 ■情報収集も対応せず 謎の飛行物体をめぐっては、警察当局や防衛省も情報収集に追われた。河野太郎防衛相も6月19日の閣議後記者会見で「レーダー、その他で警戒監視を続けております」と明かしたが、結局、脅威とは判断しなかったとみられる。 国土交通省運航安全課も航空法上の「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」に該当する可能性があるとして警戒したが、現時点で「安全への影響は生じていない」ため、特に追加の対応はしていない。 空港の警備に詳しい警察関係者によると、気球のような物体は鳥や、たこなどと同様、防衛省などのレーダーに映らず、目視に頼らざるを得ないのが現状だ。 これまでにもハンググライダーやたこなどについて警察が通報を受けて動いた例はあるが、大半は落下寸前など実際の被害が予想される場合。今回は県警がヘリコプターで視認しており、「実害がなく、むやみに動く必要はないという判断ではないか。ドローンなど本来の警察の脅威想定対象の監視もおろそかにしてはならない」と話した。 米国でも、今年4月に米軍が公開した海軍撮影の未確認飛行物体の映像の正体は謎のまま。上空監視の難しさを物語る。 ■自衛隊出動は可能か ただ、気球だったとしても、悪意を持って悪用される可能性はないのか。 静岡県立大の小川和久特任教授(安全保障)は「大型の気球などであれば、高度が下がったときに化学兵器を散布したり、劣化ウランなどのダーティーボム(汚い爆弾)を落とすこともできなくはない」としながらも、「他にさらに有効な手段があり、現実的ではない」と分析する。 一方で、今回のような正体不明の物体について「仮に自衛隊がヘリでロープを飛行物体に引っ掛けて洋上まで誘導し着水、破壊するなどの措置を取ろうとした際に、災害派遣の範囲などで自衛隊が出動できるか。法整備が必要かどうかの検討が必要だ」とも指摘した。 正体不明の飛行物体をどう監視し、仮に脅威になり得る場合、どう対処すべきか。謎の飛行物体は、重い宿題を日本に残していったのかもしれない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
球磨村の特別養護老人ホームで14人が心肺停止 熊本県南部で河川氾濫や土砂崩れなど相次ぐ(ABEMA TIMES)
活発な梅雨前線の影響で、県内では未明から各地で1時間に100ミリを超える猛烈な雨を記録し、人吉市では球磨川の堤防が決壊するなど、上流から下流までのほぼ全域で少なくとも10カ所が氾濫した。 流域の人吉市や八代市などでは消防や自衛隊が孤立した住民の救助作業に追われたほか、複数の橋が流される被害が出ている。 熊本県によると、球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」で、14人が心肺停止の状態で見つかったほか、津奈木町でも土砂崩れの現場から救助された1人が心肺停止の状態で病院に搬送されている。 芦北町では土砂崩れにより1人が重体、6人が行方不明になっているなど、県全体で15人が心肺停止、1人が重体、11人の安否もしくは行方が分かっていない。 県内では午前5時前から6時間にわたって大雨特別警報が出され、一時11市町村、20万人以上に避難指示が出された。 被害をもたらした雨は午前中のうちに峠を越えたが、きのうからの雨の量は多いところで500ミリを超えているところがあり、気象台は今後も土砂災害などに引き続き警戒するよう呼びかけている。(ANNニュース) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
逮捕の51歳容疑者 殺害された62歳男性の40代妻と今年1月頃から交際始まりその後トラブルか(東海テレビ)
東海テレビ 名古屋市名東区の路上で男性が殺害された事件で、遺体の刺し傷が心臓まで達していたことがわかり、警察は逮捕された男に強い殺意があったとみて調べています。 名東区の派遣社員・森長功司容疑者(51)は2日、自宅近くの路上で知人の会社員・室谷克彦さん(62)を包丁で刺して殺害した疑いで4日朝送検され、容疑を認めています。 捜査関係者などによりますと、森長容疑者は室谷さんの妻(40代)と今年1月ごろに交際関係となり、その後、トラブルになっていました。 調べによりますと、森長容疑者は包丁を自宅から持ち出していたうえ、司法解剖の結果、刺し傷は一突きで心臓まで達していたことがわかり、警察は強い殺意があったとみて調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ 香港国家安全法(産経新聞)
政府は「香港国家安全維持法」(国安法)を導入した中国に対し、1989年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。 「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。 政府はこれまで、中国が国安法制定の手続きを進めるにつれ、批判のトーンも段階的に引き上げてきた。中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が国安法の新設を決めた5月28日には、外務報道官談話で「深く憂慮している」と表明。日本が主導した6月18日の先進7カ国(G7)外相声明では「重大な懸念」を強調した。 全人代常務委員会が国安法を成立させた6月30日には、茂木敏充外相が談話で「遺憾の意」を表明した。外交上の「遺憾」は、懸念よりも強い表現とされる。 中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年6月4日の天安門事件の発生後、日本政府は同日中に「憂慮に堪えない」との外務報道官談話を発表。さらに塩川正十郎官房長官(当時)が翌5日、「遺憾の意」を表明した。政府は今回の国安法を「虐殺だった天安門事件と違う」(外務省幹部)と捉えているが、それでも表現は同じ「遺憾」を使い、強い態度を示している。 政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産(GDP)の規模は日本の約2・8倍(2018年)に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。 菅氏は今月3日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。(原川貴郎) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【動画】5日の天気 – 九州 300ミリ超の大雨のおそれ 来週前半にかけて警戒(4日19時更新)(ウェザーマップ)
来週前半にかけて梅雨前線が日本付近に停滞するため、4日(土)に記録的な大雨となった九州を中心に土砂災害や川の氾濫に厳重な警戒が必要です。 5日(日)の午前中は、種子島・屋久島地方を中心に梅雨前線による活発な雨雲がかかるでしょう。昼頃になると、熊本県や鹿児島県の本土に再び発達した雨雲が流れ込み、非常に激しい雨の降る所があるでしょう。さらに梅雨前線の影響は、来週前半にかけて続く見込みです。少なくとも来週8日(水)ごろにかけては、西日本中心に雨量が多くなり、東日本でも大雨になるおそれがあります。 4日(土)大雨特別警報が発表された熊本県や鹿児島県では、4日(土)午後6時~6日(月)午後6時までの2日間でさらに300ミリを超える大雨になるおそれがあります。すでに地盤が緩んでいる地域や川が増水、氾濫した所もあり、少しの雨でもさらに被害が拡大するおそれがあるため、土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒をしてください。また、雨が弱まったり、止んだあとも土砂災害が発生したり川が氾濫することもあるため、危険な場所からは離れるようにしてください。 5日(日)は広く雨となりますが、北海道は晴れて30℃近い暑さの所もありそうです。関東は晴れたり雨が降ったり、変わりやすい天気になるでしょう。神奈川県や千葉県など沿岸部ほど雨が降りやすくなります。東京の最高気温は30℃で蒸し暑くなるでしょう。 (気象予報士・内藤俊太郎) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
豪雨の熊本、鹿児島で避難所開設「密」避ける対応も(日刊スポーツ)
猛烈な雨に見舞われた熊本、鹿児島両県にある各市町村は4日、住民に避難指示を出し、各所で避難所が開設された。住民はごう音とともに急流が襲う様子を目の当たりにし、サイレンが響く中、避難所などへ急いだ。各自治体では、新型コロナウイルス感染防止策として、「密」を避ける対応も迫られた。 熊本県水俣市では、避難者同士の間隔を最低限2メートルは保とうと、避難所内での定員を半分に減らした。避難所の入り口では検温を実施し、発熱などがあった場合は、パーテーションで仕切った別の場所に案内するように対策を練った。 同時に、市民に向けては、避難先を避難所だけに限定せず、安全だと判断されれば、知人や親戚の家などへの避難も勧めたという。同市の担当者は、昨年9月の台風接近時と比べ、避難者は半分ほどだといい「コロナが気がかりで来られない方もいると思うが、まだ(大雨には)気が抜けない」と話した。 バーでクラスターが発生した鹿児島市でも、避難所入り口で検温を含めた健康チェックを実施するなど、感染対策が厳重になされた。体調に異変を感じた人には、医療機関の受診を勧める方針をたてている。 避難所は市内に101カ所開設し、19カ所へ34世帯58人が避難。現状では、1カ所に大勢が集まることはなく、「密」になることはないという。同市では、大雨警報の解除までは避難所の開設を続ける。【南谷竜則】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
明日5日(日)の天気 大雨被害の九州で再び強雨 西日本から東北は梅雨空継続(ウェザーニュース)
■ 天気のポイント ■ ・九州は激しい雨のおそれ、新たな災害発生に警戒 ・西日本や東日本の太平洋側は傘必須 ・北海道と沖縄は日差しが届く 明日5日(日)は梅雨前線が再び北上し、西日本から東北は梅雨空となります。太平洋側で雨の強まる所があり、特に大雨被害が拡大している九州は強雨に警戒が必要です。 九州は激しい雨のおそれ、新たな災害発生に警戒 一旦、雨が小康状態となった九州は南部から再び雨が降り出します。 午後になると活発な雨雲が通過し、夜にかけて局地的に1時間に50mmを超えるような激しい雨が降る見込みです。 すでに大雨被害が大きくなっている熊本県を中心に、新たな災害に警戒が必要です。 西日本や東日本の太平洋側は傘必須 九州以外の西日本、東日本は梅雨空が続きます。 前線に近い太平洋側は午後にかけて本降りの雨になり、外出には傘が必須です。 日本海側も急な雨の心配がありますので、最低限、折りたたみの傘はご用意ください。 各地とも気温は高めで、蒸し暑く感じられます。 北海道と沖縄は日差しが届く 北海道は高気圧に覆われ、晴れる所が多くなります。内陸部は気温が上がり、日差しに暑さを感じそうです。 道南は雲が広がりやすく、にわか雨の可能性があるため、空の変化にお気をつけください。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース
梅雨最盛期の大雨 次はいつ?各地の警戒日を確認(tenki.jp)
梅雨の“最盛期 »を迎えた日本列島。これから来週中ごろにかけて再び大雨のおそれも。川の氾濫、大規模な土砂崩れに要警戒! 梅雨前線の位置で変化 予想天気図で確認 きょう4日、九州(熊本県・鹿児島県)を中心に記録的な大雨をもたらした活発な梅雨前線。あす5日は列島の南岸に停滞し、太平洋側を中心に激しい雨が予想されます。特に雨量が多くなるとみられるのが、九州南部と東海地方です。6日月曜日はやや北上傾向で、九州にかかる見込みです。このため、月曜日は九州を中心に広範囲で雨脚が強まり、さらに災害の危険性が高くなる恐れがあります。まだ変化のない場所でも急な斜面付近や川周辺では時間をおいて、新たに災害が発生。二次災害に直結する恐れがありますので、予断を許さない状況といえます。7日火曜日は梅雨前線が対馬海峡から山陰沖に北上します。これは九州(特に北部)や中国地方(主に山陰)で災害に結び付くような大雨になるパターンの気圧配置です。これから来週前半にかけて場所を変えながら様々な地方で大雨に警戒が必要です。 週間予報(全国) 向こう一週間(11日土曜日にかけて)の各地の予報をご覧ください。東北から九州にかけて雨や曇りが目立ちます。西日本や東日本では活発な梅雨前線が停滞することで、数日にわたり大粒の雨が続き、きょう(4日)甚大な被害が出た九州で再び災害が発生、二次災害に結び付く恐れがありますし、そのほかの地方でも新たな災害が発生する可能性があります。日々の予報を確認の上、大雨に対する一層の警戒、避難場所、避難経路などの確認、命を守る最善の方法を検討してください。 日本気象協会 本社 樋口 康弘 Source : 国内 – Yahoo!ニュース