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突然のイージス・アショア配備停止　理由は“費用”と“期間” 政府は15日、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。 【画像】沖縄・玉城知事「辺野古の方が無駄」不快感露わ 地元住民からの強い反発や、計画の大幅な変更が必要になったことを理由に、あっさりと計画を撤回した政府の決定について、普天間基地の移設問題を抱える沖縄では、本土との間に対応の格差があると批判の声が上がっている。 15日に会見を行った河野防衛相。 河野防衛相: イージス・アショアの配備のプロセスを停止いたします 政府が北朝鮮などの弾道ミサイルを迎撃するため、山口県と秋田県に配備する計画だったイージス・アショア。ずさんな候補地の選定調査や、住民の安全確保が不十分だとして、地元からは強い反発の声が上がっていた。 今回、システム改修という技術的な問題が明らかになったとして計画を断念した、その理由に挙げたのが… 河野防衛相: その開発の費用、あるいは期間を考えれば、残念ながら配備は合理的ではないと言わざるを得ないという判断をいたしました ダブルスタンダードでは? 玉城知事「辺野古の方がより無駄」 「弾道ミサイル防衛能力の向上は喫緊の課題」と強調してきた計画を、あっさり撤回した今回の政府に対応に、普天間基地の移設問題を抱える県内からは、「ダブルスタンダードだ」と批判の声が上がっている。 16日朝、沖縄県の玉城知事は… 玉城知事: コストとして考えたら、辺野古の方がより無駄な工事じゃないですか。普天間基地は即時閉鎖・返還、運用停止です イージス・アショアのシステム改修には、約12年の開発期間と、2200億円の増額が必要だとしている。 一方、普天間基地の辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工期は8年から12年に、総工費は約2.7倍の9300億円に膨れ上がると試算されている。 一方で、計画を白紙にし、一方では見通しも立たない移設を強行する政府の対応について、安全保障に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は… 沖縄国際大学 前泊博盛教授: （本土と沖縄では）ダブルスタンダード、トリプルスタンダードと言ってもいい状況にあると思います。辺野古問題について、全国民的な情報共有がされていないという印象を持ちます。安全保障問題に関しての日米安保の一番辛いところについては、沖縄に押し付けておけばいいというような印象すら受けますよね 日米の返還合意から20年以上がたった今も動かない、普天間基地の負担を強いられている宜野湾市民からは、不満の声が上がっている 宜野湾市民: やっぱ、なんで沖縄だけ強行突破しているのかなと思う部分はありますよね。（基地が）沖縄にあって当たり前って思わせるようなやり方は汚いなって思いますね 宜野湾市民: （本土の場合は）反対したらすんなり通るみたいな印象を受けるんだけど、辺野古に限っては、なかなかそれもできないみたいだから。ちょっとふに落ちない部分がたくさんあるんですよね Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　建物の耐震性に関する大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、大阪大大学院元教授への贈賄罪に問われた鋼線メーカー「JFEテクノワイヤ」の元役員ら2人の控訴審判決で、大阪高裁は17日、有罪とした一審判決を破棄し、2人に逆転無罪を言い渡した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都知事選（７月５日投開票）の告示日を翌日に控えた１７日、東京・千代田区の参院議員会館で、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）のマネージャー業を担うさいとう健一郎氏が、ホリエモン新党からの出馬を表明した。同党代表でＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首も同席した。 　堀江氏の運転手を務めるなど、側近であるさいとう氏は「堀江貴文の近くにいて思うことは彼は優しい人間。頑張る人を全力で応援する人。ホリエモン新党の立ち上げ、わたしの出馬を心から喜んで応援していると思う」と語った。今後の選挙活動については、「堀江貴文氏を街頭演説に呼ぶことは考えていない。ホリエモンイズムを受け継いだ私自身が東京都知事選に挑むことに意義があると思っている」と力を込めた。 　また、同席した立花氏は、「ホリエモン新党公認、Ｎ国推薦」で出馬することを発表した。同氏は５月２６日にホリエモン新党からの出馬を表明。先日１２日、れいわ新選組の山本太郎代表の出馬を意識し、Ｎ国公認で出馬する意思を示していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新潟、山形両県でそれぞれ震度6強と同6弱を観測した地震は、18日で発生から1年。死者はおらず、被害が比較的小規模だったため激甚災害に指定されなかった。住宅被害が最も多かった山形県鶴岡市は、市独自の支援策で対応。高齢被災者が多く、自力での再建が難しい現状があり、専門家は手厚い支援の必要性を指摘する。 　総務省消防庁の集計では、両県を中心に計1654棟の住宅が被災。鶴岡市が969棟と約6割を占めるが、うち958棟が屋根の被害など一部破損だった。全壊家屋はなく、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用要件を満たさなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

17日(水)は、最高気温は大阪市や京都市、名古屋市などで30度以上になりました。大阪市は4日連続の真夏日です。一方、北海道には涼しい空気が流れ込み、札幌市は20度に届きませんでした。 本州付近は強い日差し　大阪市で4日連続30度以上 17日(水)は、本州付近は高気圧に覆われました。九州北部から東北南部を中心に強い日差しが照りつけました。15時までの最高気温は、山口市は31.1度、大阪市と京都市は30.9度、名古屋市は30.2度、山梨県甲府市は31.1度など、真夏日になりました(真夏日:最高気温30度以上)。 大阪市では、4日連続の真夏日です。大阪市で、冬(12月)以降、6月中旬までに真夏日が4日以上連続して観測されたのは、昨年2019年は5月(5月24日～27日)にありましたが、その前は2015年に遡ります(この年も5月で、27日～30日)。 一方、北海道付近には、北から涼しい空気が流れ込みました。札幌市の15時までの最高気温は19.3度と、9日ぶりに20度に届きませんでした。 あす18日(木)　30度に届く所は少ない予想 18日(木)は、梅雨前線が九州付近を北上する見込みです。九州から近畿を中心に雨が降り、最高気温は30度に届く所は少ないでしょう。北海道も気圧の谷の影響で曇りや雨となり、最高気温は20度くらいにとどまる見込みです。 日本気象協会 本社 日直主任 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　17日午後3時3分ごろ、岐阜県養老町で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は岐阜県美濃中西部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）4.2と推定される。この地震による津波の心配はない。 　各地の震度は次の通り。 　震度4＝養老（岐阜）▽震度3＝垂井、関ケ原（岐阜）▽震度2＝大垣上石津（岐阜）彦根、近江八幡（滋賀）など▽震度1＝敦賀、小浜、高浜（福井）泰阜村役場（長野）岐阜、揖斐川（岐阜）浜松北区三ケ日（静岡）犬山、小牧（愛知）四日市新浜（三重）大津南小松（滋賀）京都、京丹後峰山（京都）大阪東住吉（大阪）豊岡、加古川（兵庫）など Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　全国から寄せられたウェザーリポートより、気になるニュースをお伝えします。 　きょう17日は九州から近畿にかけてのエリアで、ナミナミ雲やうろこ雲、太陽の周りの光の環「ハロ」が現れています。これらの雲や虹色現象は天気下り坂のサインです。 　しばらく南の海上に停滞していた梅雨前線は、今後、西から北上してくる予想です。今日は九州南部から雨が降り出し、明日18日には西日本から東海、甲信、関東南部まで雨の範囲が広がる予想です。雨の備えを行っていきましょう。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　九州でも、午後になると南部から雨が降り出します。中国・四国地方でもだんだんと雲が多くなって、明日18日(木)は天気が崩れてきます。 明後日19日(金)にかけては西日本を中心に激しい雨が降って大雨となるおそれがあります。 土砂災害や低い土地への浸水、河川の増水、氾濫に注意が必要です。雨への備えは、今日のうちに行うようにしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

人気リアリティー番組に出演していたプロレスラー木村花さんが5月、亡くなった。木村さんは、番組内容などを巡ってSNSで激しい誹謗中傷を受けていた。 木村さんの訃報を受け、自民党はネット上の誹謗・中傷対策を検討するプロジェクトチーム（PT）を発足。NHKなどによると、PTは6月16日、総務相に提言を提出。提言には、表現の自由に配慮した上で、発信者情報の開示要件の緩和や投稿記録の保存期間の延長などを盛り込んだ。さらに、侮辱罪の厳罰化を法務相に求めた。 書き込みの規制強化は、「憲法が保障する『表現の自由』を脅かす」との懸念と常に隣り合わせにある。ドイツでは、難民らへのヘイトスピーチの深刻化を背景に、ネットの書き込みの規制を厳しくする法律が2017年に成立。国際的にもSNS対策の先行事例として知られる。ネット上の誹謗中傷をどう防ぐか。規制強化の議論が加速する日本は、ドイツの経験から何を学べるか。慶應大メディア・コミュニケーション研究所の鈴木秀美教授（メディア法）に尋ねた。（國崎万智/ハフポスト） ■事業者に多額の制裁金 ドイツでは17年、SNS上のヘイトスピーチなど、現行法で禁止された表現の削除をSNS事業者に義務付ける法律「SNSでの法執行を改善するための法律」（SNS対策法）が成立。翌18年1月から、本格運用が始まった。 対象となる事業者は、ドイツ国内に200万人以上のユーザーが登録しているプラットフォームで、Twitter、Facebook、YouTubeなど約10社だ。 SNS対策法とは、どんな内容なのか？ 鈴木教授によると、同法はSNS事業者に対する 1違法内容の削除義務 2苦情対応の手続きを整備する義務 3半年ごとに、苦情対応の状況の報告義務 4義務に違反した場合の過料（制裁金） を盛り込んでいる。 削除義務の対象になるのは、刑法が禁止する違法情報。具体的には、違法組織のマーク使用／国家を重大な危険に晒す暴力行為の指導／国全体を陥れるデマ／ヘイトスピーチ／侮辱／誹謗・中傷――などだ。 SNS事業者は、利用者から違法情報の苦情を受けた時、違法性を判断し、明らかに違法な場合は24時間以内に削除するか、ドイツ国内からのアクセスを制限しなければならない。明らかに違法とは言えない場合も、7日以内に違法性を判断し、違法であれば削除またはアクセス制限をしなければならない、と定める。 SNS対策法の監督は、ドイツの連邦司法庁が担う。司法庁は、効果的な苦情処理を全く、あるいは適切に行わない法人の事業者に対して、最大5000万ユーロ（約60億円）の過料を科すことができる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省は17日、九州新幹線長崎ルートの佐賀県内の未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）を巡り、複数の整備方式に対応する環境影響評価（アセスメント）を行う案を佐賀県に提示し、同意を求めたと発表した。これに対し佐賀県は17日、同意できないと回答したことを明らかにした。 　通常は整備方式を決めてからアセスの手続きを進めるが、佐賀県との協議が続いており、アセスを並行して進めて速やかな着工につなげる狙いがあった。 　協議対象の整備方式はフル規格のほか、在来線と線路の幅が同じスーパー特急や、在来線の線路幅を新幹線の幅に改良するミニ新幹線など五つ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース