国内

　国内では11日、新たに42人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万7297人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万8009人。新たな死者の発表はなく、累計は938人。死者の発表がないのは7日以来。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送の朝の情報バラエティ『垣花正　あなたとハッピー！』（月～木　8時～11時30分）では、6月9日（火）～11日（木）に、3日連続でリスナーに「巣ごもり」に関するTwitterアンケートを実施。最終日の11日（木）は、外出自粛、テレワーク、休校など不自由な生活を強いられた巣ごもり期間は「あなたにとって幸せでしたか？」をリスナーに問いかけた結果、「幸せだった」が28%、「そこそこ幸せだった」が50％で、約8割近いリスナーが、幸せを感じたという結果が出た。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

在京テレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は11日、メディアスクラムに対する申し合わせを公表しました。去年7月の京都アニメーション放火殺人事件や去年5月に川崎市でおきた小学生児童らの殺傷事件で、ご遺族や関係者の取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられました。 【画像】公表されたメディアスクラムに対する申し合わせ文書 申し合わせではメディアスクラムを防止するために、現場で記者が協議して代表を決めて取材を申し入れる、状況によっては代表取材にすることをあげています。また取材現場での振る舞いに注意し、車や機材が交通の妨げにならないように配慮することなどもあげています。 一方で取材の自由が前提であることにも触れていて、メディアスクラムが発生しそうな時に現場の記者が発案してその防止に努めることが必要だとしています。 京都アニメーション事件や川崎の殺傷事件では代表を決めて取材できたこともありましたが、拒否されることも多くありました。メディアスクラムはもちろん避けなければなりませんが、取材されるかたの心情に配慮し苦痛に感じさせることがあってはなりません。実名報道についても丁寧に説明し、人々に必要とされる報道を継続することが信頼につながると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ報道局取材センター室長兼社会部長　青木良樹 メディアスクラム防止のための申し合わせ 2020（令和2）年6月11日 メディアスクラム防止のための申し合わせ 一般社団法人日本新聞協会編集委員会 2019年7月に起きた「京都アニメーション放火殺人事件」で、報道機関が犠牲者36人を実名で報道したことに対して、賛否両論が起きました。遺族の多くが、実名報道を拒否する意向を示したからでした。 　報道機関が、特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは、実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからです。報道の真実性や訴求力を高めて公共の利益に資するためであり、被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあります。 　事件や事故が起きた際、だれの身の上に何が起き、それに対して社会は、国はどう対応したのかを記録することは、報道の重要な役割です。事件・事故を歴史の記録にとどめるうえで、だれが被害を受けたのかという事実は、基本的な要素です。 　被害者の実名が公表されなくなり、「匿名社会」化がさらに進めば、人々は世の中で何が起きているのかを正確に知ることが困難になります。被害者の実名が公表され、被害者や遺族の声が伝えられることは、事件・事故の原因を究明し、そのことを通じてよりよい社会を考えていくうえで必要なことなのです。 その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をお掛けしてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かです。日本新聞協会は、2001年12月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、メディアスクラム（集団的過熱取材）の未然防止に取り組んできました。この間、加盟各社は、メディアスクラム防止の取り組みを積み重ねてきており、これによって状況が改善されたところもあると考えますが、なお、一層の努力が必要な状況であることも否めません。 そこで、2001年の見解をさらに一歩進めて、被害者等の負担軽減を図るため、加盟各社は以下のような対応を基本として、節度と良識ある取材が行われるよう努力してまいります。 　加盟各社は、事件・事故の被害者や遺族等の関係者に多数の記者が殺到し、メディアスクラムが発生することが確実とみられる場合は、現場レベルで協議してメディアスクラムの発生を防ぐよう万全の措置を講じます。 　各地の取材で行われている実例としては、新聞・通信社と、テレビ局からそれぞれ代表社を選び、代表社が各社からの質問を取りまとめたうえ、取材対象者に取材の申し込みを行って、記者会見や囲み取材に応じてもらえないか打診し、記者会見や囲み取材は困難という意向が示された場合は、代表取材を申し込む、という方法があります。このような取材方法は、メディアスクラムの回避に一定の効果を上げてきました。 　加盟各社は、こうした事例を標準的な対応方法として参照しながら、事件ごとに工夫し、誠意をもって関係者の負担軽減に努めていきます。現場レベルで調整がつかない場合は、日本新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会等の横断的組織を協議の場として積極的に活用し対応していきます。 また、メディアスクラム防止のために対応した事例については、加盟各社で共有し、教訓として生かすため、集団的過熱取材対策小委員会等で必要に応じて検証する機会を持つこととします。 2001年の見解では、「遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する」等、取材時のマナーについても定めていますが、いまだに取材現場での振る舞いや、取材車両や機材が交通に支障をきたすことなどについて批判をいただくことがあります。加盟各社はこうした声を謙虚に受け止め、犠牲者や遺族等に対する敬意を持って取材がなされるよう、引き続き記者教育に力を入れるとともに、関係者や周辺住民の心情や生活環境を害するような行為がなされないよう努めます。 　なお、上記のメディアスクラム防止対策は、メディアスクラムの発生が現実のものとなりつつある場合に行われるものであり、それ以外のケースで、各社が自由に取材の努力をすることを妨げるものではありません。本来取材活動は自由なものであり、各報道機関がそれぞれの視点から多角的に報道することによって、事件・事故の全体像がよりよく明らかにされると考えます。今回の申し合わせも、こうした目的の実現を目指したものにほかなりません。 以上 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市中区のホテルで大麻を隠し持っていたとして、男子高校生ら3人が逮捕されました。 警察は外出自粛により客が少なくなったホテルで、集団で大麻を使用したとみて調べています。 　逮捕されたのは千種区の自称格闘家・野口隆希容疑者（20）と男子高校生（18）、,中村区の店員の少女（19）のあわせて3人です。 　3人は5月7日、中区のホテルで大麻草およそ78グラム、末端価格およそ47万円相当を営利目的で所持した疑いが持たれています。 　警察によりますと、ホテルの従業員が翌8日に室内から大麻草を見つけ、事件が発覚。 　調べに対し野口容疑者は、認否を留保しています。また警察は男子高校生らの認否を明らかにしていません。 　現場には複数の若者が出入りしていたということで、警察は緊急事態宣言の影響で宿泊客が少なくなったホテルで、大麻を集団で使用していたとみて調べています。 ※画像:野口容疑者のものとみられるTwitterより Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化する初の方針を関係府省会議で決定した。再犯防止策として衛星利用測位システム（GPS）端末の装着義務化を検討すると明記。対象は仮釈放と執行猶予中の人を軸とする。被害者支援の充実や、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士の資格再取得厳格化の検討も盛り込んだ。性被害を告発する「＃MeToo」運動など性犯罪・性暴力の根絶を求める世論の高まりが背景にある。 　2022年度までの3年間で集中的に取り組む。7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで予算編成に反映させる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪国税局は１１日、令和元年度に実施した強制調査（査察）の状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で調査を見合わせたため、年度内の着手件数は３５件だった。４０件を下回ったのは昭和４９年（３９件）以来。一方、年度内に調査を終えた脱税は４０件で、総額は前年度比４億１００万円増の２６億４７００万円だった。うち３０件、２２億９８００万円を検察庁に告発した。 　業種別の告発件数は、不動産業が９件と最多で、建設業が４件と続いた。訪日外国人客の増加で不動産取引が活発化したことが背景にあるとみられる。 　国税庁は同日、全国の査察状況を発表。全国の国税局が年度内に調査を終えた脱税は１６５件で、総額は約１２０億円だった。うち１１６件、計約９３億円を告発した。告発した脱税額としては、４７年の統計開始以来最低となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市は11日、横浜港に陸揚げされたコンテナ内やその周辺で、強毒を持つ南米原産の特定外来生物ヒアリが300匹以上見つかったと発表した。人的被害は確認されていない。市と環境省は、地中に巣などがないか調査を進める。 　市によると、コンテナは5月31日に中国・黄埔港から横浜港・本牧ふ頭に到着した。6月4日に神奈川県小田原市でコンテナを受け取った業者が、内部にアリがいることに気付き横浜市に通報。ヒアリと分かった。 　見つかったのは働きアリが約300匹、女王アリが約20匹。コンテナが置かれていた本牧ふ頭では働きアリが地中から出入りしており、市職員が付近を殺虫処理した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース