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　東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、自民党が再選出馬が確実視される小池百合子知事の支援のあり方を決めかねている。都知事選と同日に投開票される都議補選で、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と自民都連が対決する可能性があるためだ。都連は競合が回避されない限り、小池氏の支援は難しいとの考えを示している。 【図】今後の主な政治日程 　「釈迦（しゃか）に説法だが、『全力を尽くして新型コロナウイルスとの戦いに勝利するよう頑張ってください』と申し上げた」 　自民党の二階俊博幹事長は３日、党本部で新型コロナ対策について小池氏と意見を交わした後、２人そろって記者団の取材に応じ、こう語った。都知事選に関するやり取りがあったのかという問いには、互いに「特になかった」と口をそろえた。 　その後、小池氏は女性政策推進に取り組む議員連盟「女性議員飛躍の会」の共同代表を務める稲田朋美幹事長代行らと面会。二階氏はこれにも同席し、小池氏との蜜月ぶりをアピールした。 　自民党は既に独自候補の擁立を見送っているため、都知事選の対応は小池氏の推薦か支持、自主投票の３通りが想定される。もっとも、二階氏は早くから旧知の仲である小池氏の再選を後押ししてきた経緯があり、要請があれば推薦する構えだ。小池氏も新型コロナ対応との名目で自民幹部の元に足しげく通い、再選に向けて着々と足元を固めてきた。 　しかし、都民ファーストが１日付で都議補選北区選挙区（欠員１）に元タカラジェンヌの天風いぶき氏の擁立を決めたことに対して、都連からは反発の声が上がっている。ある幹部は「補選で都民ファーストと戦うことになる中、知事選で小池氏を応援するのは矛盾する」と強調。「このままでは都連の仲間に筋の通った説明をするのは難しい」と話す。 　党本部は事前に都連から相談を受け、小池氏に調整を求めてきたが、小池氏は３日の二階氏との会談後、党幹部に「擁立しないよう都民ファーストを説得したがダメだった」と伝えた。 　都連内には、小池氏と親しい二階氏の調整力に期待を寄せる声も少なくないが、都連重鎮は小池氏との関係改善は困難と指摘した上で、都知事選の見通しをこう語った。 　「たとえ『小池支援』でいくことになっても、一枚岩で戦うことは心情的に無理だ」（広池慶一） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は3日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」（2020年6月3日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」 　　　　　◇　　　　　◇ レッドステージ1から2へ移行する条件は 毎日放送：ありがとうございます。あと1点だけ、今回東京で東京アラートが発動して、出ましたけれども、大阪でも再度休業要請をかけるための入り口の指標を作ってやっているわけですけども、レッドステージ1、レッドステージ2と出ているとは思うんですけども、あらためてこのレッドステージ1からレッドステージ2というのはどれくらいの指標が出れば、実際に動くというふうに認識なんでしょうか。 吉村：「大阪モデル」自身をこれまで約1カ月弱運用してきました。現実の数値というのも出てきています。現実の運用を踏まえた上で、この「大阪モデル」自体のバージョンアップというか、よりその数値を設定した趣旨に合うものに改善はしていきたいなというふうには思っています。趣旨としてはわれわれはウイルスゼロを目指さないし感染ゼロは目指しませんので、要は感染の急激な爆発拡大を抑えていく。そして医療崩壊を防いでいくと。医療崩壊を防ぐ範囲内で社会経済活動を動かしていくと。そのための見える化をしようというのが「大阪モデル」なので、それがいわゆる背景にある思想です。考え方です。 　それをより正確に反映できるような数値、大きく変更することはないと思いますが、非常に考えられた基準で、考え方なので、ただやはり微修正はしていく必要があると思っていますから、そこも専門家会議を開いて、それも議題にしたいなというふうに思います。 司会：次のご質問をお願いします。 抗体検査の結果をどう生かしていきたいか 読売テレビ：読売テレビ、【サトウ　01:07:15】です。今日から抗体検査が始まりましたが、あらためて受け止めと、結果をどう生かしていきたいのかということも併せてお願いいたします。 吉村：今日から抗体検査、大阪での大規模な抗体検査が始まりました。3000人規模の抗体検査を実施いたします。この抗体検査については、国の「1万人抗体検査」の枠組みの中で進めていますので、大阪、東京、それから宮城でやっています。試薬につきましても3つの試薬を使って、その精度というのも検証する。3つの試薬というのは全部3都府県とも同じ試薬を使うわけですけど、そういったことをやって、この精度も高めながら、そして府民の皆さんのご協力も得ながら、大阪府域においてどのぐらい無症状の感染を含めて感染が広がっていたのだろうか、あるいは広がってなかったのだろうかということを、まず客観的事実を明らかにしていきたいと思います。 　抗体を持っている人が一定数もしいるとなれば、これは無症状で感染が広がってるということを意味しますから、そういった意味では致死率についても実は今いわれているほど高くないんじゃないかという判断もあり得ると思いますし、今後の対策というのも変わってくるだろうというふうには思っています。 　一方で、それがほとんど抗体がないということであれば、急激な感染拡大が広がる可能性は十分あるということだと思いますし、やはり大阪府としての対応も変わってくるということになると思います。ただ、ここでもやっぱりファクターXの問題が出てきて、実は交差免疫があるんじゃないかというような意見もありますし、ちょっとなかなか見えにくいところではあるんですけども、まずは客観的な事実として大阪府全域でどのぐらいの抗体が持たれているのかどうか、そこを把握していきたいと思います。 　その結果においては、大阪府でまた継続的に大規模抗体検査というのを国と協力してやるパターンもありますし、大阪府独自でやることも少し考えたいなというふうには思いますが、まずその結果を待って、専門家にも分析してもらおうというふうに思っています。6月下旬には結果も公表、本人にも通知しますし、結果も公表します。 司会：では次のご質問をお願いします。 次ページは：人口密集地での確保状況をどう認識しているのか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の甘利明税制調査会長が３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。甘利氏は新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する同党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長を務めることが決まっており、米中による覇権争いの激化を踏まえ「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と訴えた。 　同本部は岸田文雄政調会長が本部長を務め、４日に初会合を開く。甘利氏はコロナ後に向け、（１）現代社会のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出して処方箋を作る（２）中国の権威主義に対し、民主主義を基盤とした国際秩序を構築する－の２つを議論の柱に据える。 　新型コロナをめぐっては発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の初期対応などをめぐり米中の対立が深刻化している。経済安全保障の重要性を訴えてきた甘利氏は「中国はレアアース（希土類）の輸出規制など経済制裁を武器に不可欠性を世界に知らしめた」と指摘。中国が今後もエコノミック・ステートクラフト（経済外交策）を駆使して覇権拡大を図るとにらみ、「資源の少ない日本では別の方法で不可欠性を築かねばならない」と強調した。 　技術革新の進展によって企業活動が国家の安全保障に直接的な影響を与えるようになったが、甘利氏は日本の現状認識を「人ごとだ」と断じ、政府が７月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にサイバーセキュリティー強化の法整備などを盛り込むよう求める考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

枝野代表が発表した「政権構想」…ペーパーは自作 立憲民主党の枝野代表は5月29日の会見で、ポストコロナ社会を見据えた“政権構想”を発表した。党内議論を経たものではない“枝野私案”だという。突如打ち出された感もあるこの政権構想について枝野代表は次のように述べた。 【画像】立憲・枝野代表の政権構想　国民民主との合流は 「ポストコロナの社会と政治のあり方についての考え方は、自公政権に代わる新しい政権、命と暮らしを守る政権の政権構想に向けた取りまとめに対する出発点である。次の首班を目指すという責任を負っている最大野党の党首としての私、枝野個人として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案であります」 「互いに支え合う社会へ」と題し、「ポストコロナ社会と政治のあり方　命と暮らしを守る政権構想」をサブタイトルに5枚にまとめられた政権構想。スタッフに依頼することもなく、パワーポイントを使い自作したものだという。 安倍政権下での新型コロナにおける「行政と社会の脆弱さ」を批判 枝野代表はまず、新型コロナウイルスが日本や国民に突きつけたものとして、以下の2点をあげた。 ・「小さすぎる行政」の脆弱さ・新自由主義的社会の脆弱さ 枝野代表によると、このうち「小さすぎる行政の脆弱さ」に関しては、様々な対応に追われた保健所や給付金の手続きを行う自治体などで顕在化した「マンパワー不足」、省庁を横断した「司令塔の不明確さ」、PCR検査件数などをめぐっての「情報集約能力の欠如」が現実として突きつけられたという。 また、「新自由主義的社会の脆弱さ」については、効率化を求められてきた医療・保育・介護などの「生きるために不可欠なサービスが崩壊ギリギリの状態」に追い込まれたこと。貯蓄ゼロ世帯で雇用が失われる場合など「社会の危機が個人の生活の危機に直結」してしまうこと。過度の一極集中による感染拡大リスクや過度の国際分業の結果としてのマスクなど物資不足に表れた社会経済構造の脆弱さをあげた。 枝野代表はその上で、命と暮らしを守る中で明らかになったポストコロナ社会の理念として、感染を防ぐ行動に表れた「支え合いの重要性」、人と接触しながら感染を避けることは自力だけではできないことに表れた「自己責任論の限界」、感染リスクや感染防止コストを分かち合う必要性で見えてきた「再分配の必要性」をあげた。 次ページは：枝野代表が掲げた社会・政治の3つの方向性「支え合い」「分散」「信頼」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース